29日、網易は記事「カナダはなぜ中国人移民を拒絶するのか？少ない貢献、嫌われる悪習」を掲載した。中国人移民受け入れに寛容だったカナダの方針転換が話題となっている。写真は3月、江蘇省南京市の移民仲介企業の説明ブース。 2012年10月29日、網易は記事「カナダはなぜ中国人移民を拒絶するのか？少ない貢献、嫌われる悪習」を掲載した。 【その他の写真】 先日、カナダ市民権・移民省（CIC）は新たな技術移民規定を発表した。語学力や学歴に高いハードルを設けるもので、中国人にとってクリアするのは容易ではない。すでに投資移民の縮小も図られており、移民受け入れに寛容だったカナダが方針転換を図ったと嘆く中国人も少なくない。 なぜカナダは中国人移民受け入れの姿勢を転換したのか。網易は四つの理由を挙げている。第一に中国人移民がカナダ人の雇用を奪い、また社会福祉など政府負担を増やすため。第二にカナダ経済への貢

公益財団法人日本生産性本部が「レジャー白書2012」を発表、10月29日に都内で記者発表を行った。 　余暇市場全体の規模は64兆9000億円で前年比4.5％の減少。 　パチンコ業界関連の指標では市場規模が前年比2.5％減少の18兆8960億円。また、1年間の間に1回でもパチンコで遊技した人をカウントする参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少した。 　これは近年でも最低の数値となっており、下落傾向から踊り場的な推移を見せていたここ数年から、さらに落ち込むという危機的な状況にあると言えそうだ。参加希望率（現在そのレジャーに参加しているか否かを問わず今後参加したい人数を示す指標）も7.7％と現参加率を下回っており、将来に向けてはより強い危機感を持つ必要がある。 　なお、年間の活動回数は27.8回と前年より増加、一方でひとりあたりの年間平均費用は9万3700円で前年より減少して

Ｊの韓国人新人獲得に待った！　Ｋリーグへ５年間登録禁止 Ｊリーグの韓国人新人選手獲得に“待った”がかかった。Ｋリーグは１１月２０日に行われる１３年度のドラフトより「アマ選手が新人選手入団希望書を提出せずに海外プロチームに入団する場合、５年間Ｋリーグ登録を禁止する」という条項を追加。韓国の若手アマ選手を強化の柱としていたＪクラブが対応に苦慮していることが３０日、分かった。 過去には、元京都で、その後、マンチェスターＵで活躍した元韓国代表ＭＦ朴智星（３１）＝現クイーンズパーク＝らＪリーグでプロ生活をスタートした選手は多い。しかし、Ｋリーグの人気低迷を危惧する韓国側は、海外クラブで解雇された場合も、プロ入りから５年間韓国復帰を禁止することで、人材流出に歯止めをかける手を打った。 昨季、韓国ドラフトの目玉と言われた韓国代表ＤＦファン・ソッコ（２３）を獲得した広島の織田秀和強化部部長（５１）は「うち

たちあがれ日本の全国拡大支部長会議の最後に、気勢を上げる石原慎太郎東京都知事（右）とたちあがれ日本の平沼代表＝吉岡毅撮影 たちあがれ日本は３０日、国会内で全国拡大支部長会議を開き、１１月中に党名を変更し、辞職表明した石原慎太郎東京都知事を党首とする党として再出発することを決めた。 石原氏も出席し、新党「日本維新の会」、みんなの党などと連携し、民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指すことも確認し、「石原新党」が動き出した。 「自民党を揺さぶり、左右できる第３極を力を合わせて作る。小異を捨てて大同につくしかない」 石原氏は会議でこう訴えた。続けて「『暴走老人』は途中で死ぬかもしれないが、それでもいいと決心した。みんなでやろうよ」と呼び掛けると、会場からは大きな拍手が湧き起こった。 拡大支部長会議では、１１月の早い時期に「石原新党」の基本政策や綱領を決め、結党大会を開くことも了承さ

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのアクバルディン外務報道官は３０日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。

島田紳助さん敗訴＝週刊誌記事めぐる訴訟−東京地裁 島田紳助さん敗訴＝週刊誌記事めぐる訴訟−東京地裁 週刊現代で「極道の世界の一員」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして、元タレントの島田紳助（本名・長谷川公彦）さん（５６）と吉本興業が発行元の講談社側に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の本多知成裁判長は３０日、島田さんの請求を棄却する一方、吉本興業への１１０万円の支払いを命じた。 　問題とされたのは、昨年１０月１５日号の「切っても切れない『島田紳助と暴力団』」と題した記事。 　判決は、島田さんが著名な芸能人で、暴力団との関わりという社会的関心が高い内容であることから、記事には公共性、公益性があるとした上で、「重要部分について、少なくとも真実と信じる相当な理由があった」と指摘、不法行為は成立しないとした。 　一方、吉本興業については、「紳助が極道の世界の一員と知りながら契約を結んで