職場のメンタルヘルス対策を義務化する法案 | スラド仕事上のストレスが原因で鬱病などになる人が増えている現状を踏まえ、従業員のメンタルヘルスチェックなどを事業者に義務付ける労働安全衛生法の改正案が10月24日、小宮山洋子厚労相から労働政策審議会（労政審）へ諮問されました（朝日新聞の記事）。労政審は同日、安全衛生分科会でこれを了承し原案通り答申したため、改正案は今臨時国会に提出され来年秋から施行される見通しです。 改正案では事業者が全従業員の精神状態を把握することを義務付け、医師などによるメンタルヘルスチェックを実施しますが、検査結果は本人の同意なしに事業者へ提供することを禁止し、本人へ直接通知すると規定。また従業員の希望により医師の面接指導が受けられるようにしますが、事業者は希望を理由に従業員へ不利益な取扱いしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要に応じて勤務時間の短縮、職場の配置転換等の改善策を取るよう求めています。はたして実効性が伴う
