消滅可能性：全８９６自治体一覧 | 毎日新聞日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による「消滅可能性」８９６自治体。数字は、２０１０年から３０年間での２０〜３９歳の女性人口の予想減少率。 ◆北海道 札幌市南区６３．３ 札幌市厚別区５２．７ 函館市６０．６ 小樽市６６．０ 旭川市５３．０ 釧路市５９．５ 北見市５６．２ 夕張市８４．６ 岩見沢市５４．８ 網走市５１．２
三菱東京ＵＦＪ銀:「中国リスク」説明会は定員オーバー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日、中国で事業を行う際のリスクについての説明会を大阪市内で開いた。中国各地で反日デモや破壊行為が頻発したため、１日に急きょ募集したところ、同日中に定員（１００人）が埋まり、当日は１６１人が参加、関心の高さが示された。同行の担当者や弁護士らは「中国での事業環境は非常に厳しくなる。中長期のリスク管理のシナリオを持ってほしい」と呼びかけた。 まず同行の西脇公彦・国際業務部長が「デモの影響はどれだけ長引くか予断を許さない」と指摘した。 また、リスクに詳しい森脇章弁護士は、企業が中国政府を訴える投資仲裁制度が、デモによる破壊行為などにも適用される方向となっており、将来活用できそうであることを明らかにした。また、頻発しているストライキについては、「中国では解雇も認められるが、基本的には話し合いで対応すべきだ」とした。 中国の工場の撤退については、現地法人の解散認可の取得や、労働
福島２号機：９１．２度表示 東電は計器故障の見方強める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが同日午前１０時に、昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高の９１．２度を示したと発表した。この温度計は、１２日午後、保安規定に定めた８０度を超えたため、同日経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。だが東電は、他の温度計との比較から温度計の不良が原因との見方を強めており「冷温停止状態は維持できている」としている。 東電は温度計の不良とする根拠として、同じ高さにある別の二つの温度計がいずれも３３度前後を示し低下傾向で、１．５メートル下の３カ所の温度計や格納容器の温度も低下傾向であることを指摘。また、問題の温度計の値の振れ幅が１２日正午以降、約３倍になったことも故障との見方を強めた要因に挙げた。 圧力容器底部の温度は１月下旬から上昇傾向で、こ
環境税：「ガソリン価格上昇回避を」 民主ＰＴ、石油石炭税１．５倍提示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜分析＞ 民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）の素案となる基本方針をまとめた。１１年度から石油やガスなどの化石燃料にかかる石油石炭税を１・５倍に増税し、地球温暖化対策のための約２４００億円の税収を確保する内容。一方、ガソリンと軽油は増税による販売価格の上昇を避ける措置を取るよう求めた。民主党は月内に政府税制調査会に提言する方針だが、党内や産業界の反発は依然強く、税調での議論は難航も予想される。【久田宏、桐山友一】 石油石炭税を増税すれば、電気やガス料金を含め、石油や天然ガス、石炭を原料とするあらゆる製品・サービスが値上がりすることになる。このため、消費が抑制されて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす効果が期待できるとともに、２４００億円の税収は「地球温暖化の防止と経済成長を両立させるための政策」に充てて、産業界などの省エネ促進を図る狙いだ
日航：子会社の操縦士訓練生２６人 事実上の内定取り消し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）グループ会社、ジャルエクスプレス（ＪＥＸ、本社・東京都、清水佳人社長）が、自社養成のパイロット訓練生として入社予定だった内定者２６人に事実上の内定取り消しを言い渡していた。ＪＥＸは日航が破綻（はたん）した今年１月以降も「採用方針に変わりはない」などと内定者側に説明しており、突然の“手のひら返し”。ＪＥＸの経営見通しの甘さが問われそうだ。 関係者によると、２６人は昨年９月までに内定した大学卒業者で、１０月の内定式にも出席。１０年８月以降の入社予定と説明を受けていた。今年１月の日航経営破綻後も、ＪＥＸは「入社時期が１０年１２月か１１年３月にずれ込む」と説明し、「厳しい状況での門出となるが、ぜひ入社してほしい」などと記載した書面を配り、４月１日のＪＡＬグループ合同入社式に出席させていた。 雲行きが怪しくなったのは、日航がパイロット訓練生約２８０人の養成を中断し、地上
ＧＰＳ衛星：「みちびき」１１日打ち上げ 位置精度ピタリ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国産初のＧＰＳ（全地球測位システム）衛星となる準天頂衛星システム「みちびき」が１１日、打ち上げられる。みちびきはどうすごいのか。打ち上げで何かが変わるのか。【岡礼子】 ＧＰＳは、人工衛星が発信する信号を受信して位置を特定するもの。現在は米国衛星を利用してサービスが提供されている。カーナビや子供の居場所確認のほか、北海道などの広大な耕地でトラクターを自動走行させるなど、年々用途が広がっている。 みちびきと既存の衛星との連携により、位置情報の精度は飛躍的に向上する。現在は約１０メートルある誤差が、低速のトラクターでは２、３センチにまで縮小する。農業情報工学が専門の野口伸北海道大学教授は「今は、防風林や建物の陰でトラクターの位置が分からないこともあるが、みちびきが利用できれば信頼性が高まる」と期待する。 遭難事故防止や災害時の緊急情報など防災分野での活用も有力だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
国会対策：やっぱり官僚頼み 質問議員への事前聴取指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今月下旬召集予定の臨時国会を前に、平野博文官房長官らが首相官邸に各府省の国会担当の官僚を集め、与野党議員への「質問取り」を指示していたことが１５日分かった。【木下訓明】 自民党政権では、国会答弁資料を作成するために、官僚が事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」が慣行となり、国会での質疑では多くの閣僚が官僚作成の答弁要領を読み上げる光景がみられた。 「脱官僚依存」を掲げる民主党は国会論戦も政治主導で進める方針で、小沢一郎幹事長は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案の臨時国会提出を目指している。それに逆行するかのような政府側の対応に自民党からは「言行不一致だ」との声も上がっている。 平野氏と各府省の国会連絡室担当者の会合は１３日昼に行われ、松野頼久、松井孝治両官房副長官も同席した。出席者によると、平野氏は「初めての臨時国会で失敗は許されない。よろしく頼む」と述べ、質問取りを要
ＨＴＶ：宇宙開発で注目、日本の無人補給機 ＩＳＳへ向け１１日、初の打ち上げ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地上４００キロを周回する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ日本の無人補給機「ＨＴＶ」が１１日未明、初めて打ち上げられる。来年の米スペースシャトル退役後、大型機材を運べる世界で唯一の補給機となるため、世界から注目が集まる。ＨＴＶ用に開発された国産新大型ロケット「Ｈ２Ｂ」も今回、初打ち上げだ。７月に完成したＩＳＳの有人宇宙実験棟「きぼう」と合わせ、日本の宇宙開発は新しいステージに進むことになる。【奥野敦史】 ◆観光バスが収まる ＨＴＶは全長約１０メートル、直径４・４メートルの円筒形で観光バスが収まる大きさ。スペースシャトルのように繰り返し宇宙と地球を往復する再利用型宇宙船ではなく、「使い切り」型だ。約６トンの貨物を積載でき、今回は食料品や、大気中の微量気体を観測する新しい実験装置など４・５トンを運ぶ。機体はエンジンなどを納めた本体部と、貨物を運ぶ補給部に分かれる。補給部は１気圧に保たれ
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東日本大震災：イケアが神戸に本社機能を移転 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090914ddm002010108000c.html