三菱東京ＵＦＪ銀:「中国リスク」説明会は定員オーバー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日、中国で事業を行う際のリスクについての説明会を大阪市内で開いた。中国各地で反日デモや破壊行為が頻発したため、１日に急きょ募集したところ、同日中に定員（１００人）が埋まり、当日は１６１人が参加、関心の高さが示された。同行の担当者や弁護士らは「中国での事業環境は非常に厳しくなる。中長期のリスク管理のシナリオを持ってほしい」と呼びかけた。 まず同行の西脇公彦・国際業務部長が「デモの影響はどれだけ長引くか予断を許さない」と指摘した。 また、リスクに詳しい森脇章弁護士は、企業が中国政府を訴える投資仲裁制度が、デモによる破壊行為などにも適用される方向となっており、将来活用できそうであることを明らかにした。また、頻発しているストライキについては、「中国では解雇も認められるが、基本的には話し合いで対応すべきだ」とした。 中国の工場の撤退については、現地法人の解散認可の取得や、労働