「RTで画像自動トリミング、著作者人格権侵害に当たる」 知財高裁判決、Twitterユーザーに衝撃
自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を
有料チャンネル視聴できる「Amazon Prime Videoチャンネル」日本で開始
Amazon.co.jpは6月14日、プライム会員が、ニュースやドラマなどの有料チャンネルを選んで視聴できる「Amazon Prime Videoチャンネル」の提供を始めた。「日経CNBCプラス」（月額税込972円）など20チャンネルを用意。1チャンネルから申し込める。 「日経CNBCプラス」「HISTORY」「BBCワールドニュース」「アジアドラマチャンネル」「J SPORTS」「時代劇専門チャンネルNET」「釣りビジョン セレクト」などを選んで視聴できる。チャンネルは今後も追加する予定だ。一部チャンネルでは、オンデマンド作品だけでなく、リニア配信番組も提供する。 Prime Videoのサイトやアプリに対応したテレビやゲーム機、Amazon Fire TV、Fire TV Stick、Fireタブレットなどで視聴できる。申し込みから14日間は無料体験できる。 チャンネル名 月額（税込）
年収1000万円～1億円で「天才」募集 新会社「スタートトゥデイテクノロジーズ」
スタートトゥデイは、グループ内の技術力を集約した新会社「スタートトゥデイテクノロジーズ」を設立。年収1000万～1億円の「天才」を募っている。 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、子会社3社を合併し、グループ内の技術力を集約した新会社「スタートトゥデイテクノロジーズ」（資本金2億8000万円）を4月1日に発足した。新会社では、研究員やエンジニアなどを募集。「天才」（最大7人）には年収1000万～1億円を用意するという。 新会社は、スタートトゥデイ工務店、VASILY、からくるを合併して発足（スタートトゥデイ工務店を存続会社、VASILY、カラクルを消滅会社とする吸収合併）。 「70億人のファッションを技術の力で変えていく」をミッションに、ビッグデータの活用や更なる技術革新などを目指すとしており、「ZOZOSUIT」を活用したプライベートブランド「ZOZO
プロセッサの脆弱性、Microsoftの対策パッチでパフォーマンス大幅低下も
Microsoftによると、2015年代以前のプロセッサを搭載したPCや、Windows Serverでは、対策パッチを適用すると、パフォーマンスに相当な影響が出ることが分かった。 IntelやAMDなどの主要プロセッサに「Meltdown」「Spectre」と呼ばれる脆弱性が発覚した問題で、米Microsoftは1月9日、対策パッチがWindowsマシンのパフォーマンスに及ぼす影響についての調査結果を公表した。 この脆弱性に対処するため、Microsoftは9日までに、現在サポートしているWindowsの45エディションのうち、41エディションについてWindows Update経由で対策パッチを配信。残るエディションについても近くパッチを配信する予定としている。 こうした対策パッチがPCやサーバのパフォーマンスに与える影響については、Microsoftのベンチマークテストの結果、「20
“コンプラ”を理由にクラウドを使わない時代は終わったのか
この連載は 基幹システムや業務システムをオンプレミスサーバで運用しながら、クラウド移行のタイミングを探っている企業のIT担当者向けに、Microsoftのパブリッククラウド「Microsoft Azure」を活用する際のポイントや事例を紹介する。 今や業種を問わず、パブリッククラウドを導入する企業が増えている。その一方で、企業コンプライアンスの要請は年々高まっており、2017年5月には改正個人情報保護法の全面施行も控えている。 クラウドの導入を検討する企業にとって、一番の関心事ともいえるのが、「クラウド上の個人情報の扱いはどうなるのか」という問題だ。 例えば個人情報を扱う企業が、そのデータをクラウド上に預ける場合、「“第三者となるクラウド事業者”に個人情報を提供した」ものとして改めて情報提供者の同意を得る必要があるのか、また、個人情報の取り扱いをクラウド事業者に“委託した”ことになるのか、
Microsoft、「PowerShell」をオープンソース化し、LinuxとOS X版を提供
米Microsoftは8月18日（現地時間）、Windowsに標準で備わるシェル／スクリプト言語「PowerShell」をオープンソースで公開したと発表した。Linuxおよび米AppleのOS X版をGitHubからダウンロードできる。 PowerShellは、.NET Framework上で構築されたタスクベースのコマンドラインシェル／スクリプト言語で、Windowsの管理の自動化などに利用できる。今回のオープンソース化により、LinuxとOS Xの管理の自動化も可能になる。 同社はLinux向け「PowerShell Editor Service」も提供する。これにより、ユーザーは「VC Code」や「Sublime」など普段使っているエディタでPowerShellを使える。 PowerShellはまた、「MicrosoftのOperations Management Suite（OM
眼鏡の町・鯖江市とデルが協業 行政と市民コミュニティーの連携にWeb会議活用 「ITを眼鏡に続く産業に」
眼鏡の産地として知られる福井県鯖江市はこのほど、ワークスタイル変革や遠隔会議の推進を目指し、デルとの協業を発表した。市内4拠点に4KディスプレイやノートPC、タブレットなど最新機器を導入し、行政と市民コミュニティーで活用していく。牧野百男市長は「ITを眼鏡、繊維、漆器に続く第4の産業に」と意気込む。 鯖江市は「データシティ鯖江」を掲げ、行政データを市民に公開するオープンデータ施策を国内自治体の先駆けとして2010年にスタート。施設情報や観光情報、バスの運行情報など、これまでに150種類以上のデータを公開し、約120種のアプリが民間で開発されている。1月には図書検索サービスのカーリルと連携し、市立図書館の蔵書位置をスマートフォンの地図上で確認できるアプリ「さばとマップ」を公開した。 プログラミング教育の義務教育化に先駆け、市内の小中学校の一部にプログラミングクラブを設立するなど、「第4の産業
国勢調査のパスワード入り用紙、無防備に郵便受けに？ 総務省「調査員の指導、行き届かなかったかも」
5年に1度の国勢調査が9月10日、全国で一斉にスタートした。今年は初めて、PCやスマートフォンから回答できるインターネット回答を全国的に採用。ネット回答用のID・初期パスワードが記入された紙の入った封筒を、10日～12日にかけ、国勢調査員が各世帯に配布した。 この封筒について、「郵便受けに無防備に入れられ、誰でも盗み取れ取れそうな形で配布されている場合がある」という指摘がネットに投稿され、セキュリティを不安視する声が上がっている。国勢調査を運営する総務省統計局の担当者は、「封筒を郵便受けに入れる場合、詐取されないよう入れてもらうよう国勢調査員を指導しているが、指導の徹底が行き届かなかったかもしれない」と話している。 ID・パスワード入り用紙は「手渡し」が原則 封をしない理由は 国勢調査は、日本の人口や世帯数などを調べる目的で、5年に1度、全国一斉に行われる。今年は初めて、全国でネット調査を
混乱で販売中断の「東京駅記念Suica」、希望者全員に販売へ JR東
JR東日本が12月20日、開業100周年を迎えたJR東京駅で、記念のIC乗車券「東京駅開業100周年記念Suica」を発売したところ、予想以上の人出で混乱が起きたため販売を打ち切った件で、同社は22日、記念Suicaを増刷し、希望者全員に販売すると発表した。発売方法や時期などは改めて告知する。 記念Suicaは、駅舎のイラストや「TOKYO STATION 100 YEARS」などの文字をあしらったデザイン。20日に東京駅丸ノ内南口で、限定1万5000枚を1人3枚まで、各2000円で販売するとしていた。 だが、購入希望者がJRの予想を大きく上回り、販売開始の午前8時前に9000人以上が行列。混乱が起きたため、8090枚売ったところで販売を打ち切った。 販売された記念Suicaの一部はネットオークションに出品され、数万円で取り引されるなど価格が高騰している。 JR東は販売打ち切りについて「ご
Microsoft、「Lync」を「Skype for Business」に改称へ 機能も統合
米Microsoftは11月11日（現地時間）、企業向けコミュニケーションツール「Microsoft Lync」の名称を「Skype for Business」に変更し、機能も統合すると発表した。 2015年上半期に予定しているLyncのアップデートで、オンプレミス版、Office 365版の両方のLyncがSkype for Businessになり、「Lync Server 2013」は「Skype for Business Server」になる。 Microsoftは2010年、それまで「Office Communications」として提供していたVoIP、IM、ビデオ会議サービスなどの、いわゆるUC（ユニファイドコミュニケーション）にLyncというブランドを付けた。2013年にはLyncとSkypeの相互接続が可能になっていた。
まさかの「週休3日制」、ゲーム開発のスパイシーソフトが試験導入
「チャリ走」「アプリ★ゲット」などのゲーム／サービスを手掛けるスパイシーソフト（東京都新宿区）は10月1日から、毎週土日に加えて水曜日も勤務不要とする福利厚生制度「週休3日ぽい制」を試験導入した。 毎週水曜日を「みなし勤務日」として出勤を不要に。社員はその日も勤務したものとみなし、給料も従来通りの額を支払うという。 期間は2015年2月末まで。顧客や取引先に対しては「毎週水曜日の業務は実質お休みとなるため、ご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします」（同社）とコメントしている。 関連記事 「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか “日本型雇用”の特殊性、“ブラック”に変質も 「働かないオジサン」はなぜ生まれるのか――近年は、かつて称賛された「日本型雇用」の機能不全に根本的な原因があるとする議論が目立つようになっている。 Google、Glassd
中国政府が「LINE」を遮断？ 中国で接続できず
通話＆メッセージアプリ「LINE」が7月1日ごろから中国国内で接続できない状態になっている。中国政府がLINEの接続を遮断したとの見方も出ている。 中国のマイクロブログWeibo上のLINEアカウントは2日午前、中国で接続障害が起きていることを告知。LINEは原因について「調査中」として、「現在、中国での接続問題を解決するために最大限努力している」とコメントした。 中国国内ではTwitterやFacebookなどグローバルなSNSの多くが政府によって遮断されている。 関連記事 ネット論客が消える中国 「微博」突然のユーザー減少の背景にある、中国的な事情 著名なネット論客が突然つぶやかなくなったら──中国版Twitterとも言われる「微博」（Weibo）のユーザーが突然5000万人も減った。その背景にあるものは──現地事情に詳しい山谷氏のリポート。 政治的思惑か、単なるミスか──中国から「.
金沢市、市内の観光スポット画像500点以上をCCライセンスで公開
金沢市は、市内の風景や施設の画像データ500点以上をクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで公開した。金沢市の魅力発信・PRにつながるWebサイトやスマホアプリ、パンフレットなどに利用してほしいという。 茶屋街や寺院、犀川大橋や金沢駅など市内の施設や風景の写真500点以上を公開。地名や場所のほか、撮影季節やCCライセンスの種類、地図上のピンからも検索できる。ほとんどのライセンスは、原作者のクレジットを表示すれば営利目的での2次利用も可能な「表示」。 金沢市が取り組むオープンデータ施策の一環。公共データを民間事業者や個人のサービスに活用してもらうことで、市民の利便性向上や地域活性化につなげたいとしている。 関連記事 金沢市がオープンデータで実現したこと 日本でも急速に普及しているオープンデータ。地方自治体の中でも先進的な動きを見せる金沢市のICT推進室責任者にこれまでの取り組みなどを聞い
ネスカフェ、「インスタントコーヒー」終了!? すべて「挽き豆包みコーヒー」に
ネスカフェ、「インスタントコーヒー」終了!? すべて「挽き豆包みコーヒー」に：インスタントコーヒーの技術革新（1/2 ページ） ネスレ日本が日本でインスタントコーヒーを発売したのは1960年のこと。今では、年間120億カップ、日本全体で飲まれるコーヒーのおよそ4分の1をネスカフェが占めているのだ。そんなネスカフェが、インスタントコーヒーを“卒業”するという。どういうことなのか？ ネスレ日本は、9月1日からすべてのネスカフェ製品をインスタントタイプの「レギュラーソリュブルコーヒー」として一新。コーヒー豆を丁寧に微粉砕した粒子を、ネスカフェ独自の抽出液と混ぜて乾燥させた「挽き豆包み製法」を採用する。 ソリュブルとは可溶性のこと。お湯を注ぐと既存のインスタントコーヒー同様に乾燥したコーヒー抽出液が液体に戻るのと同時に、コーヒー豆粒子からもコーヒー成分が抽出される。従来の課題であった「カップの中で
iPhone 5のLTEカバー率誤表示でKDDIに措置命令 消費者庁 「96％」、実際は14％
KDDIがiPhone 5で利用できるLTEカバーエリアについて、実際の計画より過大なカバー率と誤認させる記述をカタログやWebサイトに掲載して宣伝していたとして、消費者庁は5月21日、KDDIに対し景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した。 同社は下り最大75Mbpsの「4G LTE」サービスについて「2012年度末時点で実人口カバー率96％に拡大」などとしていたが、これはAndroid端末の場合で、iPhone 5で下り75Mbpsを利用できたのは実際には14％に過ぎなかったという。 消費者庁によると、同社は、 （1）昨年9月14日～11月30日、自社サイトのiPhone 5紹介ページからアクセスできる「au 4G LTE」紹介ページで、「受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbpsの光ファイバーなみのスピードで快適データ通信!!」、「サービス開始時より全国主要都市をカバー。20
Yahoo！JAPANに不正アクセス 最大2200万IDが流出した恐れ
ヤフーは5月17日、Yahoo！JAPAN IDを管理しているサーバに外部から不正アクセスを受け、最大2200万件のIDのみが抽出されたファイルが作成されたことが分かったと発表した。「ファイルが流出した可能性は否定できない」とし、自分のIDがファイルに含まれているかを確認できるツールを公開。ID以外の情報が流出した可能性はないという。 不正アクセスがあったのは16日午後9時ごろ。4月2日の不正アクセスを受けて監視体制を強化していたところ、不審なログインを検知。調査の結果、最大2200万件のIDのみが抽出されたファイルが作成されたことが分かったという。 ファイルが外部に流出したかどうかは確認できていないが、「サーバと外部の通信量から見ると流出した可能性は否定できない」としている。ファイルには、パスワードや秘密の質問などID以外のデータは含まれていない。 ユーザーのIDが流出した可能性があるか
AppleのApp Store、Retina非対応／UDID採用アプリの登録とアップデートが不能に 5月1日から
AppleのApp Store、Retina非対応／UDID採用アプリの登録とアップデートが不能に 5月1日から Appleが、5月1日からApp Storeに登録あるいはアップデートするアプリは、RetinaディスプレイおよびiPhone 5の4インチディスプレイに対応しなければならなくなると発表した。また、UDIDを利用しているアプリの登録あるいはアップデートができなくなる。 米Appleは3月21日（現地時間）、App StoreへのUDID利用アプリとRetinaディスプレイに対応しないアプリの新規登録とアップデートを、5月1日から受け付けないと発表した。同社はiOSアプリ開発者に対し、開発者向けページで該当するアプリの対応を促している。 UDIDとは、iOS端末ごとに割り当てられるユニークIDだが、Appleは2011年にiOS 5をリリースした際、UDIDを使った端末の識別を将
ドコモ、一般クリエイターのマーケット「dクリエイターズ」 ハンドメイド作品から小説・漫画まで
一般ユーザーが創作した小説・コミックやハンドメイド作品を閲覧・購入できる「dクリエイターズ」をドコモが開始する。 NTTドコモは2月18日、一般ユーザーが創作した作品を閲覧・購入できるサービス「dクリエイターズ」を5月に開始すると発表した。アクセサリーやスマートフォンケースといったハンドメイド作品を購入できるマーケットサイトと、小説やコミックなどのデジタルコンテンツを発表・閲覧できるサービスで構成。同日から参加クリエイターの募集の事前登録をWebサイトで始めた。 デジタルコンテンツは、ドコモがディー・エヌ・エー（DeNA）との共同出資会社で展開するUGCサイト「E★エブリスタ」から供給を受け、約75万点をそろえる。E★エブリスタは2010年にスタートし、これまで200タイトル以上が書籍化された実績を持つ。クリエイター支援ののノウハウをハンドメイド作品にも広げ、ドコモ以外の携帯事業者ユーザー
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