木箱いっぱいのスルメイカ＝鳥取県水産試験場提供 　鳥取県境港でスルメイカが大漁だ。２月の漁獲箱数は前年同期の約８０倍。昨夏の猛暑と年末年始の寒波の影響という。 　鳥取県水産試験場によると、１〜２０日に境港に揚がったスルメイカは計９万５６３０箱（１箱約６キロ）。中旬には１日で１万５千箱以上の日もあった。あらかじめ漁船に積んでいた発泡スチロールの箱が足りず、木箱やプラスチックのタンクで水揚げをする船もあったという。 　水産試験場によると、スルメイカは夏は北海道付近にいて、海水温が下がる冬に九州付近まで南下する。鳥取県沖を通るのは例年１２月ごろだが、昨夏の猛暑で日本海の水温低下が遅くなり、南下が２月になった。例年は韓国寄りの海を通るが、年末年始の寒波で急激に水温が下がり、島根・隠岐諸島周辺から流れ込む冷たい海流を避けようとして、今年は鳥取県寄りの海を通過しているという。 　水産試験場沖合漁業部の

神奈川県の湘南地域を中心に１５日、駐車中の車やベンチに積もっている黒い砂状の物質が見つかった。 　県が電子顕微鏡で分析したところ、ケイ素が主成分で鉄とアルミニウムが少量含まれていることが確認された。肉眼で見え、砂粒くらいの大きさ。県によると、人体に影響はないと見られるという。 　砂状の物質が確認されたのは、鎌倉市や平塚市など県内の５市８町。ほとんどが相模湾に面した自治体だが、一部海に面していないところもある。住民から各自治体に通報があったという。 　県が横浜気象台や国立天文台に確認したところ、黄砂や山の噴火、１４日から１５日に観測された流星群とは関係がない、という回答だった。工場の事故連絡もないという。 　県は情報収集と成分の詳しい分析を続けている。

誤飲事故を防ぐ立体型の錠剤包装シート＝兵庫県尼崎市のヤマシタワークス 　錠剤のプラスチック製包装シートを１錠ずつ切り離し、誤ってそのまま飲み込んでのどを傷つける事故が相次いでいる。こうした事故を防ぐ包装を兵庫県尼崎市のメーカーが開発した。シート状ではなく、立体構造にすることでシートを切りにくくし、飲み込めないようにした。来春にも製品化する。 　開発したのは車の部品や錠剤を作る金型を製造するヤマシタワークス（山下健治社長）。プラスチックにアルミを張り付けた錠剤の包装シートを三角柱型にした。プラスチック部分を押し出すと、シートが破れ錠剤が落ちてくる。すでに特許を取得した。 　包装シートは１錠分ずつ切り離すと角がとがっていて、そのまま飲むと食道やのどを傷つける。業界は１９９６年、１錠ずつにしにくいように、切り離すミシン目を縦か横の一方向のみとすることを申し合わせた。それでも、１錠ごとに切り離して

ホタテ入りあんかけ舌の上で崩すと、なめらかに 　味も見た目も「すき焼き」や「焼き魚」。口の中では、マシュマロのように溶ける――。病気の後遺症や高齢で普通の食事が取れない人向けに、画期的な食事が誕生した。酵素の力で通常の食事の１千分の１に軟らかくなった。病院の臨床研究で口にした患者から「家でも食べたい」との声が相次ぎ、今月２２日からの市販が決まった。 　この商品は、イーエヌ大塚製薬が開発した「あいーと」。「Ｉ　ｅａｔ（私は食べる）」から名づけた。藤田保健衛生大の東口高志教授（消化器外科）らと開発、現在、１７医療機関で臨床研究中だ。 　軟らかさの秘密は、細胞を切り離す酵素。食材ごとに最適な酵素を選び、圧力を変えながら注入する技術を開発し、形が崩れないギリギリの軟らかさで食感も残した。筑前煮は、１００〜１千分の１に軟らかくなった。栄養素もほぼ、変わらない。 　主に病院での販売を考えていたが、臨床

５千万件にのぼる「宙に浮いた年金記録」の処理をめぐり、記録の持ち主が判明したにもかかわらず、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構が２千数百人分の記録の統合作業を放置していたことが会計検査院の調べで分かった。同院は近く、厚生労働省と同機構に対し、早急に処理を進めるよう求める方針だ。 　統合されていれば受給額が上がった受給者や加入者もおり、正規に統合手続きを進めていた場合との差額は１億数千万円にのぼる見通し。 　統合作業が放置されていたのは、旧社保庁が送った「年金記録の確認のお知らせ」を受け取り、返送されて持ち主が判明していた２千人分の年金記録。「お知らせ」は２００８年６月以降、未統合の記録の持ち主の可能性がある対象者に黄色い封筒で送られ、記録が自分のものだと確認した後、各地方の社会保険事務所などに返送されていた。 　そのほか、窓口で実施した相談で持ち主が分かった記録の統合作業も、３０

プロ野球・横浜ベイスターズの親会社である東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス（本社・東京、財津敬三社長）が球団の売却に向けて最終調整に入ったことが３０日わかった。譲渡先は、トステムやＩＮＡＸを傘下に置く住宅設備最大手の住生活グループ（東証１部）を軸に協議している。ＴＢＳは景気低迷で広告収入の落ち込みが続いており、球団売却で財務体質の強化を図るのが狙いとみられる。 　住生活グループは、トステムがＪリーグの鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーをつとめるなど、スポーツへの協賛に熱心なグループとして知られる。ＴＢＳは今春から、金融機関を通じるなどして複数の企業に球団の譲渡を打診。住生活グループは今年１月に立ち上げたグループブランド「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」の知名度を高める狙いもあり、前向きに検討している。 　ＴＢＳは横浜球団のオーナーで、グループ企業の保有分を合わせて球団株の６９・２％を持つ。２

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた疑いのある事件で、証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が同僚検事に「ＦＤに時限爆弾を仕掛けた」と伝えていたことが朝日新聞の取材でわかった。データを書き換えた動機を示唆する発言とも受け取れるが、前田検事は逮捕後の調べに「誤って書き換えてしまった」と意図的な改ざんを否定している。 　最高検によると、前田検事は昨年７月、厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝が作成した偽の証明書の最終更新日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に改ざんしたとされる。朝日新聞の取材に対し、昨年７月のＦＤ返却後にデータを見た上村被告の弁護人は、最終更新日時が「６月１日」と記された捜査報告書と異なることに驚き、単独犯を主張する上村被告にとって不利になる証拠ととらえて表に出すことをためらったという。 　検

スカイウォークの閉鎖を知り、横浜港の景色を楽しみに訪れる人もいる＝１８日、横浜市鶴見区、杉村写す　　 　横浜ベイブリッジの下層部分に設けられている有料の歩行者専用道路「スカイウォーク」が、２６日を最後に閉鎖される。２１年前に華々しく開業し、横浜港の景色を一望できると評判の展望施設だったが、利用者数が低迷し、管理する横浜市が赤字に耐えきれなくなった。ただ、橋脚と一体となった構造で撤去はされず、当面は通行不能の「宙に浮いた道路」になる。 　スカイウォークは１９８９年９月、ベイブリッジの一部分として、上層部を通る首都高速湾岸線の真下にオープンした。長さは約３２０メートル。横浜市が管理する「市道」扱いで、スカイプロムナードと呼ばれる歩道の折り返し地点にはドーム形の展望ラウンジがある。 　大人６００円の入場料で、９０年度には約７９万人が訪れたが、その後減り始め、早くも９３年度には人件費や電気代などの

本の売り上げに応じて賞金額が決まる新しい新人文学賞を、４月に設立された出版社「星海社」（杉原幹之助社長）が創設した。同社の小説部門の名を冠した「星海社ＦＩＣＴＩＯＮＳ新人賞」だ。 　「星海社ＦＩＣＴＩＯＮＳ」の全売り上げの１％が賞金額になる。同社は「１５億円の売り上げがあれば、年間の賞金額は１５００万円」と話す。上限は設けず、大ベストセラーが生まれて売り上げが１００億円を超せば、賞金も１億円を超える。 　年３回の締め切りで受賞者を選び、複数いる場合は賞金を均等に分け合う。１年間、受賞者がいない場合は、賞金を翌年に持ち越す「キャリーオーバー」とする。「本を買ってくださることが、新しい才能への投資になる。読者が文芸の未来を作る、いわば才能投資ファンド」という。 　同社は講談社１００％出資の子会社。紙の本とネットの相乗効果を目指し、ウェブサイト「最前線」を１５日に立ち上げた。このウェブ上で「ＦＩ

【ソウル＝箱田哲也】韓国合同参謀本部は７月３１日、韓国西側にある離島の海岸で、木製の箱に入った北朝鮮製の地雷が見つかったことを明らかにした。爆破処理をし、さらに捜索を続けている。対岸にある北朝鮮の開城では７月中旬から記録的な豪雨に見舞われており、この影響で韓国側に流れ着いた可能性があるという。 　同本部によると、３０日夜に釣り客の通報で１個の木箱を発見し、その後の捜索で計８個が見つかった。このうち６個に地雷が入っており、すべて爆破処理した。縦２０センチ、横９センチ、高さ４センチの木箱型の地雷で、ふたを開けると爆発する仕掛けになっていた。北朝鮮が非武装地帯周辺で集中的に埋めている地雷だという。

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 　「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 　一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。

こんにゃく入りゼリーによる子どもやお年寄りの窒息事故防止策を検討している消費者庁は３０日、都市部を中心に２００６〜０８年に救急搬送された約４千件の窒息事故のうち、同ゼリーが原因となった事故の８５％が、命の危険がある「重症」以上だったとの分析結果をまとめた。餅やアメなど他の食品の「重症率」を大きく上回り、政府の食品安全委員会が「アメと同程度の事故頻度」としたリスク評価とは異なる実態が浮かび上がった。 　東京消防庁や政令指定都市の消防当局などからデータを集め、窒息事故４１３７件のうち原因食品がはっきりしている２４１４件を分析。その結果、同ゼリーによる事故は７件と件数は少ないものの、うち２件が「重症」、４件が命の危険が切迫している「重篤」だった。４０６件あった餅は重症・重篤・死亡の重症以上の事故が５４％、アメ（２５６件）は１％だった。 　食品安全委は同ゼリーについて、１億人が一口食べた場合、２．