まず、大前提として、茂木幹事長が「社会保険料は税金ではない」という詭弁を弄さず、まともな税財政に関する議論を行うために、税金と社会保険料の両方を「課税」として扱う発言を行った良識に賛同したい。このこと自体は当たり前の話なのだが、それすら認めようとしない虚言を弄する政治家が多すぎるため、税財政に関する議論が整わない日本の政策論議の惨状を是正する意味がある発言だ。 防衛増税や子育て支援金の社会保険料追加負担は各々1兆円程度である。しかし、一般会計だけでも国の予算は110兆円を超えており、特別会計まで含めると約300兆円となっている。防衛費や子育て支援のために全体予算の1％以下の予算すら組み換えで捻出できない総理はそもそも国家経営ができているとは言えない。外国為替特別会計や年金積立金の運用を見直すだけでも十分に賄える。 「増税ゼロ＝茂木ライン」を軸に総裁候補を評価すべき さらに、昨今の経済情勢と

前代未聞の「派閥なき総裁選」が始まる 9月12日に告示され、27日に投開票される自民党総裁選。 過去に例を見ない大乱立となり、選挙戦が始まる前から混戦状態となっている。 その中で、実は各候補者の戦い方もこれまでの自民党総裁選とはまったく違う形に変化している。 一体それはどういうものなのか。 総裁選に向けた動きを分析しながら、総理総裁が誰になるのか、その行方を展望していく。 「今回の自民党総裁選はほぼ人気投票だ。政局のコントロールが効かず、とんでもない人が総理大臣になる可能性がある」 総裁選に向けて慌ただしい動きを見せる永田町で自民党関係者はそう語った。 政局のコントロールが効かない理由は大きく2つある。 1つは自民党裏金問題を受けて、派閥の多くが解散したこと。 もう1つは、その影響もあって候補者が乱立する状況になっていることだ。

東大受験に反対する署名に1万人 悠仁さまの大学受験に注目が集まっている。『週刊文春』が悠仁さまの筑波大附属高校の成績事情を、授業についていくのも難しいほどの「異例の成績」だと報じたかと思えば、『週刊新潮』は、悠仁さまの東大入学は既定路線だという。 またインターネット上では、どうも東大卒の研究者からなると言われている赤門ネットワークなる“団体”が、「悠仁様が東大の推薦入試を悪用し、将来の天皇として『特別扱い』で入学されることは、象徴天皇制を根底から揺るがすこととなるため反対します」という署名を立ちあげている。署名者は1万人を超えたようだ。 そうしたタイミングで、今度は悠仁さまのご学友を名乗るアカウントが、SNS上に立ち上がった。まずはお茶の水女子大学附属中学の同級生が、SNSであがっている「悠仁さまが高校の教師に対して『僕が分かるように教えないお前が悪い！』と教室で激昂された」という噂（赤門

そこで、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の付帯決議に基づき、「皇位継承に関する有識者会議」（座長は清家篤・現日本赤十字社理事長）が設置され、2021年12月に報告が提出されている（「愛子天皇」の可能性は本稿の末尾で言及）。 ここでは、①とりあえず愛子さまや佳子さまが本人だけ結婚後も皇室に残れるようにする（「単独残留案」）、②皇族が旧宮家の子を養子にする（「旧宮家養子案」）という案をまとめた。 単独残留案と旧宮家養子案は「妥当」 この2案について4月、安定的な皇位継承の確保について議論してきた自民・公明・維新・国民民主の4党が「妥当」と判断したため、今後、必要な法整備に向けた政治的な動きが進んでいくことになる。 ただし、有識者会議では、細かく具体論をすることは避けた。悠仁さまに男子が何人生まれるか、佳子さまや愛子さまが皇室に留まられてもお子さまがどうなるかで、議論の前提が変わるからだ。

サンドバックになったまま消えてはもったいない 都知事選で落選した蓮舫氏にバッシングの嵐が吹いている。蓮舫氏は、片っ端から反論して、それがまた炎上を招く事態になっており、さすがに気の毒に思う。 蓮舫氏という政治家を長く観察し続けてきた者として、何が今回の惨敗をもたらしたか、再起するなら何が課題かについて冷静に論じてみたい。女性政治家としても、海外にルーツを持つ政治家（※）としてもパイオニアだったのだから、サンドバッグになったまま消えるのは困るのである。 ※蓮舫氏の父親（故人）は台湾出身、母親は日本人 私が2016年に蓮舫氏の「二重国籍」を突き止め、批判を続けてきた経緯は、『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）に書いたし、プレジデントオンライン記事「『上級国民の特権』をこれ以上増やすべきではない…日本が『二重国籍』を導入する巨大リスク」でも問題点を解説した。 私の最初の指摘のあと、蓮舫氏は

都知事選の「構図」が変わってきた 7月7日に投開票される東京都知事選では、各候補が支持を広げるために舌戦を繰り広げている。 これまでは、現職の小池百合子氏と前参院議員で民進党代表などを歴任した蓮舫氏による戦いが軸になると見られていたが、選挙戦の中で戦いの構図が変わってきている。 その背景には、国民の既存政党に対する不信感が大きく影響していると見られる。 「前安芸高田市長の石丸伸二氏が予想以上に支持を伸ばしてきている。これまでの情勢調査では現職の小池氏がトップで次点に蓮舫氏、大きく引き離して石丸氏と続いていたが、2位と3位が入れ替わる可能性も出てきている」 永田町関係者は予想外の事態に驚きをもって話した。 都知事選の情勢をめぐっては、6月24日に寄稿した「『予想外の結果』になる可能性が高まった…都知事選『最新の情勢調査』で見えてきた"勝敗を分ける要素"」で、自民党が告示前に実施した調査では小

史上最高の30人以上が出馬予定 今回の都知事選は、30名以上が出馬する予定と、候補者数では史上最高となりそうである。今のところ、立憲民主党の蓮舫参議院議員が手を挙げ、大きなニュースとなっている。現職の小池百合子都知事は12日に出馬表明している。また安芸高田市長の石丸伸二が市長職を辞任し、立候補するという。 現時点での展望と問題点を指摘してみたい。 現職の小池都知事は当初、5月29日に出馬表明すると言われていたが、依然沈黙を守り続けていた。「後出しジャンケン」のほうが有利という選挙戦術の側面もあったのかもしれないし、元側近が暴露した学歴詐称疑惑が影響したのかもしれない。

2023年春にも「おめでた」発表がある？ 結婚から1年以上が過ぎ、初めて経験する酷寒のニューヨークで、小室眞子さんは幸せを心から感じているのだろうか。 2022年秋には、夫・小室圭さんの司法試験合格という“吉報”があり、経済的な不安もほぼ解消したといわれている。 週刊文春や週刊新潮などの一般男性週刊誌は、「他人の幸福には興味がない」と、2人に対する関心を急速に失ったようである。 最近号では、「雅子さまが闘った『悲しみの時』」（週刊文春12／22日号）、「『雅子さま』の『ウィズ適応障害』宣言」（週刊新潮12／29日号）と、ターゲットを変更したようである。 だが、女性誌は、そう簡単にはあきらめない。毎週のように小室圭・眞子さん夫妻ネタを追いかけているが、その主要なテーマは、2人に降りかかる次なる“不幸”は何かということのようである。 だが、最近号を読む限り、夫が弁護士資格を取得したことで余裕が

日本はウクライナに侵攻したロシアに対して経済制裁を強めている。反発したロシアは対抗措置を表明。参議院議員の鈴木宗男氏はガルージン駐日ロシア大使に急いでアポイントを取り、翌日に会談したという。4月22日、危ぶまれていた日ロのサケ・マス漁業交渉は制裁下では異例の合意に至った。鈴木宗男氏がガルージン大使に伝えたこととは――。 ロシア外務省の声明を見て、私は急いでアポイントを取った 3月22日、ロシア総領事館のミハイル・ガルージン駐日大使と会談しました。前日の夜中に「日本政府の決定に対する対抗措置についてのロシア外務省の声明」が出されたため、急いでアポイントを取ったのです。 このロシア外務省の声明は、「日本による一方的な規制措置は明らかに非友好的で、現在の条件下では日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはない。1991年から続く南クリル諸島（北方領土を指す）の元島民らによるビザなし交流の事業

「結婚直前に漏らしていた　眞子さん『ダメだったら別れる！』宣言」（週刊女性5月3日号）「小室圭さん 弁護士絶望的で主夫専従転身」（女性自身5月3日号）「小室圭さんの強情に眞子さんやつれ果てて」（女性セブン5月3日号）「『小室圭さん』詐欺的結婚へのため息」（週刊新潮4月28日号） 各誌に共通しているのは、7月の3回目の司法試験もどうせダメだろうから、今いる法律事務所をクビになり、小室圭さんは眞子さんの“ヒモ”になって専業主夫になるか、マンハッタンのセレブ生活を捨てて、物価や家賃の安いカナダへ移住、そうでなければ一時帰国して、秋篠宮家によりいっそうの援助を願い出るかしかないという見方だ。 元々小室圭さんには試験に受かる能力があったのか疑問があった、と報じているのは週刊文春（4月28日号）である。 司法試験に合格した2人の日本人合格者にこういわせている。 「平日は朝五時から、択一問題の勉強。午前

国民の8割は“女性天皇”を支持 3月17日に行われた敬宮としのみや（愛子内親王）殿下の記者会見は、幅広い国民に清らかな感動を与えた。 ご誠実さとユーモア、穏やかで優美な雰囲気が、ご会見を印象深いものにした。国民が皇室に対して漠然と抱いているイメージや憧れを、目に見えるお姿、挙措動作によって、鮮やかに具現化された。これぞ“皇室直系”との感を深くした人も少なくなかっただろう。 もともと国民の間には、「女性天皇」という選択肢への支持は高い。たとえば令和3年（2021年）4月に共同通信が実施した世論調査では、賛成が87％、反対が12％という数字だった。そのような素地があった上で、光輝くようなご会見が行われた。そのために、“愛子天皇”待望論がますます高まったのは、ある意味では当然とも言えよう。 これは誰彼と比較しての話ではない。天皇陛下のお子様が、お健やかでご聡明というレベルを超えた、まばゆいばかり

そして突然、11月14日に、逃げるようにニューヨークへ渡ってしまった。 ニューヨークに着いてからは、新居への引っ越しや買い物、小室圭さんの仕事があり、彼が2月に受ける2度目の司法試験の準備ができていないことを、側にいる眞子さんは見ていたはずである。 「このままでは生活が成り立っていかない」 意を決した眞子さんは、自分も働いて家計を助けると決意し、就職活動を始めた。 就職先は、彼女が子供の頃から「夢の仕事」と考えていた美術館勤務だった。 働けるなら給与は「タダでもいい」 「国際基督教大で明治時代の神話画を主題にした卒論を執筆。英レスター大大学院では博物館学の修士号を取得した。 『結婚までは東京大学総合研究博物館の特任研究員として、週に三回、展示施設『インターメディアテク』で勤務しました。ここは眞子さんが自ら探してきてエントリーシートを送った職場でした』 眞子さんは就職にあたって、こんな意向を

終戦からわずか3日後の1945年8月18日、政府は米兵向けに女性をあてがう施設を作ることを全国の知事に命じた。日本人客は入れない施設では、なにが行われていたのか。元NHK記者の村上勝彦さんの著書『進駐軍向け特殊慰安所RAA』（ちくま新書）より紹介する――。（第1回） 慰安所の場所は警視庁があっせんした RAA（特殊慰安施設協会）が最初に開いた慰安施設が、京浜電車の大森海岸駅から2分ほどのところにあった「小町園」である。 米軍の先遣隊は1945年8月28日に神奈川県の厚木基地に到着することになっており、東京に向かう途中の京浜道路沿いの場所が選ばれた。 大森海岸には、花街と呼ばれた待合や芸妓屋が軒を並べた一帯があり、戦争中は軍需工場に駆り出された挺身ていしん隊の寮に使われていた。遠浅の海岸で海水浴場であり、ノリの養殖も盛んであった。今の平和島1丁目、平和島競艇場のあたりには戦争中、米軍や英軍ら

ところが、である。輸出産業を中心に日本企業の売り上げが急減、その余波で国内消費も落ち込んで、日本経済は大打撃を受けた。その後、東日本大震災に襲われたこともあり、日本経済の回復は遅れに遅れた。米国や欧州の経済がその後、急速に戻していったのを横目に、結局、日本経済は世界の先進国の中で最も影響を受けたと言っていいだろう。 それと似たような事が再び起きている。 2020年から世界を揺さぶった新型コロナウイルスの蔓延まんえんでは、まさに世界経済が凍りついた。欧州や米国では感染者や死者が溢れ、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなど深刻な状況が続いた。一方の日本は感染者も死者数も欧米に比べれば桁違いに少なく、世界の中でも最も影響が軽微とも言えた。 コロナ禍からの回復で、日本は大きな後れを取った ところが、である。経済への打撃は予想以上に大きい。米国は2020年4-6月期にGDP（国内総生産）が年率実質で

憲法第1条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。それなのに男性しかなれないというのはどう考えてもおかしいと思う。多くの国民が望んでいる愛子天皇は憲法の理念にもかなうはずだが、事はそう簡単ではないようだ。 憲法第2条に「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり、皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定められているからだ。 2017年に天皇退位の特例法を制定したとき、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、特例法施行後に速やかに検討するように」という付帯決議に基づいて「有識者会議」が立ち上がることになった。 特例法が施行されて2年以上がたってようやく設置された有識者会議が、昨年の12月22日に報告書をあげ、岸田

2022年1月10日、ロシア・モスクワで開催されたカザフスタンの騒乱に関する集団安全保障条約機構（CSTO）臨時オンライン会合に出席するプーチン大統領 ロシア最大の同盟国・カザフスタンで、新年に反政府暴動が勃発し、ロシア軍が治安維持に出動したことも、プーチン政権にとっては「2正面作戦」となり、ウクライナ対策を鈍らせるだろう。 とはいえ、米露協議は難航必至であり、交渉が決裂すれば、再び軍事侵攻の危機が高まる。 ロシアでは、プーチン政権がウクライナ威圧を強める背景に、「2024年問題」があるとの見方が出ている。プーチン大統領が、「未完の革命」であるウクライナ問題を決着させ、24年の選挙で5選を狙うというシナリオだ。 スターリン越えとなる「30年政権」が実現する ロシアの有力メディアグループ「RBK」は年末の12月27日、「クレムリンが2024年大統領選の準備を開始した」と報じた。 唐突かつ奇妙

小室夫妻はニューヨークで新婚生活を始めたが、小室圭さんは法律事務所で日々ハードな仕事をこなし、空いた時間や休日は眞子さんと街を散策したり、食事に行ったりで、試験のために猛勉強をしているという話は聞こえてこない。 その上、2月の試験は前回よりも合格率が低い狭き門である。 「ここ十年間の七月試験の合格率は六〇～八〇％台ですが、二月試験は三〇～五〇％台。とくに一八年二月は、再受験組の合格率がわずか二十五％でした」（現地ジャーナリスト＝週刊文春） もし今度も落ちれば、勤めている法律事務所から解雇される可能性が高いといわれる。生活が安定どころか、一気に生活困窮者になるかもしれないというのである。 皇室と関係が深いケネディ一族のクリスマス会に出席 眞子さんは、夫が不合格になることを見越してか、早くも動き出したという報道がある。 イギリスの新聞「デイリー・メール」が、12月23日に眞子さんが元駐日米大使

日本大学の理事長だった田中英寿（74）が、11月29日に東京地検特捜部に逮捕された。田中は歴代の総長選で、自分の推す候補者を勝たせてきた。こんなエピソードがあると週刊新潮（12月9日号）が報じている。 「13年前の総長選では自分がついた候補の対抗馬を向島の料亭に呼び出し、“出馬を辞退してくれたら5000万円渡す。次期総長選は勝たせるようにするから”と協力を仰いでいました。あまりに一方的な申し出に、その候補は断っていましたが」（さる日大関係者） 気にいらない教授がいると、「夜道に気をつけろ」と脅したこともあったという。俺のバックには暴力団がいるとほのめかし、わが物顔に振る舞っていた。 対立していた幹部は、グラウンドの守衛に左遷 瀬在幸安総長は田中（当時は常務理事）の言動に疑問を持ち始め、6人の弁護士からなる特別調査委員会をつくり、疑惑の調査を指示したと週刊文春（12月9日号）が報じている。

「必ず男子を1人以上生まなければならない」 私は何度でも言う。今の制度のままなら、皇室にはやがて悠仁ひさひと親王殿下たったお一方だけが残ることになってしまう。 そのことが、あらかじめはっきりと分かっている場合、畏れ多いが、悠仁殿下と結婚したいと考える国民女性がはたして現れるか、どうか。 しかも、必ず「男子」を1人以上生まなければ、長い歴史をもつ皇室を“自分のせいで”滅ぼしてしまうことになるという、“およそ想像を絶する重圧”がかかるとしたら。 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持するが、配偶者や生まれてくる子は国民とする「一代限りの女性宮家」などという、政治的妥協の産物としか思えないような、残酷な制度を内親王方に“押し付け”た場合でも、悠仁殿下のご結婚相手が必ず「男子」を生まなければならない事情は、何ら改善されない。何故なら、それらの宮家がいくつかあったとしても、次の代には途絶えてしまうか

結婚を翌日に控え、上皇ご夫妻にお別れのあいさつをするため、仙洞仮御所を訪問された秋篠宮家の長女小室眞子さん。宮内庁は、眞子さんが複雑性PTSDの診断を受けたと公表している＝2021年10月25日、東京都港区 2018年に登場した新しい病名 眞子さんに関する報道で、「複雑性PTSD」という病名を初めて聞いたという人も多いでしょう。それもそのはず、複雑性PTSDは2018年に初めてWHO（世界保健機関）の国際疾病分類に登場した、比較的新しい病名だからです。ただ、病名として認知されたのは比較的最近ですが、それまでこうした症状の人がいなかったというわけではありません。 そもそも一般的なPTSDと複雑性PTSDは、どのように違うのでしょうか。はっきり分けられるものではありませんが、大まかな違いはあります。 まずPTSDは、災害や事故、犯罪など、1回きり、あるいは時間的な区切りのあるトラウマ体験によっ