バーレーンの民主化要求デモを主導する野党勢力は９日、治安当局に拘束された野党支持者の男性２人が死亡したと明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。野党側は当局による拷問を疑っている。 　これにより、２月中旬に始まったバーレーンでのデモの死者は、少なくとも合計で２７人に達した、とＡＰ通信は伝えた。 　多数派のイスラム教シーア派によるデモの拡大を受け、ハマド国王は３月１５日に非常事態令を宣言。当局はデモを封じ込める一方、野党支持者らの拘束を続けている。ロイター通信は９日、国内で著名な人権活動家が逮捕されたと報じた。（マナマ＝北川学）

なぜか美女の下着姿＝右派が反汚職カレンダー−ロシア なぜか美女の下着姿＝右派が反汚職カレンダー−ロシア 【モスクワＡＦＰ＝時事】プーチン大統領時代に発足したロシアの青年保守団体「ナーシ」は１０日までに、若い女性メンバーが下着姿でポーズを取り、反汚職を訴えるカレンダーを製作した。汚職一掃の意味を込め「白いエプロンズ」と銘打った反汚職集会を１６日に開催し、エプロン姿のメンバーがその場で配る。 　ナーシによると、モデルはモスクワの女子学生が中心。下着姿で「与えない、もらわない」「汚職官僚とは結婚しない」「封筒は（賄賂用ではなく）手紙だけに使ってね」などと訴えている。（2011/04/10-13:02）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は９日、リビアの首都トリポリ東部にあるカダフィ政権の政府軍が有する弾薬備蓄庫など、主要な補給基地や戦車などへの空爆に成功した、と発表した。 　ＮＡＴＯは、この補給基地の武器がリビア西部の激戦地ミスラタなどで一般市民への攻撃に使われていた、とした。対リビア軍事作戦を指揮するブシャール司令官は「政府軍が市民を攻撃する能力を弱体化できた」とコメントを出した。 　ＮＡＴＯによると、政府軍は空爆を避けるため、民家や宗教施設の背後に兵器を隠し、一般市民を「人間の盾」として抵抗しているという。それでもＮＡＴＯは空爆のペースを上げており、今後も政府軍への攻撃を続ける、としている。（ブリュッセル＝野島淳）

少し前の話だが、中国IT系メディア「PCPOP」が、「焼烤評測！Kingmax手机電池極限体験（焼き電池ベンチマーク！Kingmax携帯電話用バッテリー極限体験）」という記事を発表した。文字通りバッテリーを焼くという無茶なベンチマークの記事である。 本文では「火の中に入れる以外、品質試験に合格した電池は爆発することはありえないという」とし「ならば評判のいいKingmaxの電池を焼いてみようじゃないか！」と、電池を網焼きする。 結果的に、肉がこんがり焼けた頃、Kingmaxのバッテリーはパッケージが溶け始め若干膨らんだに過ぎず、別のバッテリーは膨らんで爆発した。 タイトルで「無茶なベンチマーク記事をまた発表」と書いたのは、以前このPCPOPなるメディアが、「頑丈と評判のThinkpadはどこまで頑丈か」とThinkpadを蜂の巣にして動作チェックというトンでもないベンチマーク記事を書い

いつの間にか交換…＝ポーランド大統領墜落死の碑文−ロシア いつの間にか交換…＝ポーランド大統領墜落死の碑文−ロシア 【スモレンスク（ロシア）ＡＦＰ＝時事】２０１０年４月１０日、ポーランドのカチンスキ大統領（当時）らが乗った旅客機がロシア西部スモレンスク郊外で墜落してから１年、コモロフスキ現大統領のアンナ夫人が９日、遺族一行を連れ事故現場を訪れた。しかし、激しい雪の中で一行が目にしたのは、いつの間にかロシア側によって交換された碑文だった。 　旧碑文には、スモレンスク郊外で第２次大戦中、ポーランド将校が旧ソ連秘密警察に大量虐殺された「カチンの森事件」について明記されていた。しかし、交換後の碑文からは抹消されている。（2011/04/10-10:17）

【ニューデリー＝新居益】インドのラオ外務次官は８日、福島第一原発からの放射性物質流出を受けた日本からインドへの食品輸入禁止について、「インド政府はまだ決定を下していない」とする声明を発表した。

中国活動家の失踪に「深い懸念」＝国連専門家部会、異例の批判 中国活動家の失踪に「深い懸念」＝国連専門家部会、異例の批判 【ジュネーブ時事】国連の人権専門家部会は８日、中国で人権活動家や弁護士が相次いで失踪していることに「深い懸念」を示すとともに、同国政府に失踪者の消息などを明らかにすることを求める声明を発表した。専門家部会が、特定の国が関わる個別事案を公表し、当局を批判するのは異例。 　専門部会は、人権擁護活動に携わる弁護士の滕彪氏、唐吉田氏ら４人が当局に連行され、消息不明になったとする情報を得たと指摘。「（弁護士や人権活動家、学生による）政府批判の弾圧という憂慮すべき傾向が続いていることを示している」と、中国政府の対応を非難した。（2011/04/09-08:57）

福島第１原発事故の深刻化とともに世界の原発推進国は、安定化のための機材提供や放射能汚染被害の専門家を派遣するなどさまざまな技術支援に乗り出している。日本一国では手に負えない「世界的な危機」という共通認識がある一方、自国の安全保障に役立てたいという思惑や、事故の長期化が自国の原発推進策の足を引っ張りかねないという原発大国のいらだちも見え隠れする。 ◆米国 震災発生から１カ月となり、米政府は日本の支援の軸足を、被災地向け救援活動から原発事故の解決に移しつつある。 ４月に来日した「化学・生物兵器事態対応部隊＝ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」は今回が、放射能汚染下への出動という初の“実戦”となる。太平洋軍を統括するウィラード司令官が７日の講演でテロなど外部攻撃から原発を守る必要性を強調したように、派遣には、「米本土の防衛に生かす」（日米関係筋）という狙いがある。 米政府は、福島第１原発の１号機に

【カイロ＝中西賢司】国連人権高等弁務官事務所は８日、大統領選結果を巡る対立で内戦状態に陥った西アフリカ、コートジボワール西部の３つの町で計１００人以上の遺体が見つかったと発表した。新たな虐殺疑惑が浮上した。 発表によると、西部ギーリョで６０体以上、付近の町でも約４０体が発見され、生きたまま焼かれたり、井戸に放り込まれたりしたケースもあったという。 当選した野党指導者ワタラ氏派部隊の進攻後、８００人以上が死亡したとされるドゥエクエでは、過去の発見分と合わせ２４４人の遺体を確認した。大半が、大統領職に居座るバグボ氏の支持層のゲレ族だった。数週間前にワタラ氏と同じジュラ族約１００人がバグボ派とみられる勢力に殺害されており、報復した可能性が高い。

【ワシントン＝山口香子】米国務省は８日、世界１９４か国の人権状況を分析した２０１０年の「人権報告書」を発表した。 中国当局がインターネット検閲や言論の締め付けを強化し、人権活動家や弁護士の拘束、失踪が増加しているとして強い懸念を表明した。 ポズナー国務次官補は記者会見で、最近の中国のネット検閲強化は「（中東の）自由や政治参加への要求が、国内に入り込むことへの恐れを反映したもの」と述べ、中東に広がる民主化運動が当局の警戒感をあおっているとの見方を示した。 クリントン国務長官も記者会見で、著名な芸術家の艾未未(がいみみ)氏ら活動家が多数拘束されているとして、即時釈放を求めた。

第１０管区海上保安本部（鹿児島市）は９日、鹿児島県南さつま市の西約２４０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業したとして、中国の底引き網漁船「浙嶺漁２」（８人乗り、約１８０トン）を拿捕(だほ)し、船長の自称張小恩容疑者（３７）を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、水産庁の漁業取締船が９日午前８時頃、漁船が違法操業しているのを発見。停船命令を無視して逃走したため、連絡を受けた串木野海上保安部の巡視船「とから」が追跡し、同市の西南西約３８７キロの海上で海上保安官が漁船に乗り移って船長を逮捕した。