エジプト国民の民衆蜂起によって２月にムバラク政権が倒れた直後、全権を移譲された軍最高評議会は６カ月以内に文民政権に移行すると約束した。「自由な民主国家」へ舵を切るという軍の声明に、革命を成し遂げた民衆は喝采を送ったものだ。 しかし７カ月以上がたった今、状況はほとんど変わっていない。軍部の支配力はますます強固になり、中東一帯に「アラブの春」を呼び起こしたあの革命は実は軍事クーデターだったのではないかと思えるほどだ。 軍最高評議会は先日ようやく、総選挙を11月に行うと発表したが、国に安定と平和をもたらす公平な選挙になるとは誰も思っていない。「軍が権力を文民政府に移譲するなんて期待できない」と、エジプトの専門家であるケント州立大学（オハイオ州）のヨシュア・スタッチャー教授は言う。「彼らは自分たちの私財を維持するために地位を手放さない」 その私財とは、エジプトの指導者たちが数十年かけて育て上げた巨

今年７月、浙江省温州市で起こった中国高速鉄道の衝突事故では、２００人超の死傷者が出た。しかし、もしダムが決壊したら、その程度の犠牲ではすまされない。場合によっては、数百万人もの死傷者が出る危険もある。 　その脅威は、実は目の前に迫っており、世界で最も多くダムを有する中国では現在、最大規模のダム補修プロジェクトが動き出している。今後５年で中国は、ダム決壊の脅威から完全に脱却しようとしている。 　中国は１９５０年代から７０年代まで、水利工事の「大躍進」運動を実施。それをテコに世界最大の「ダム王国」となった。現在、ダムの数は８・７万基。そのほとんどが５０年代からの２０年間で造られた。 　人口増加が急加速し、農業は経済の生命線となった。水利はその農業の生命線であり、農業生産請負制と同様、農業生産を発展させる重要なファクターとなった。 　しかし、当時のダム建設技術の水準は低く、財政的にも厳しかった。

化粧をする習慣さえなかった女性たちが、世界一流の化粧品に関心を持ち、究極の美を追求する――。そんな現象が経済発展著しい中国で起きている。そうした中国人女性の美容ニーズが高まるなか、急成長＆競争激化する化粧品市場に挑む日本企業の1つが、ポーラ・オルビスホールディングス傘下のオルビスだ。同社は09年に北京第1号店を皮切りに中国へ進出し、現在は百貨店を中心に15店舗を展開。そして今年7月からは、ネット通信販売にも乗り出した。日本では通販を中心に比較的手ごろな価格で高品質の化粧品を販売する戦略で成長してきた同社は、競争の激しい中国でどのように女性たちの心を掴んでいるのか。同社常務取締役でもある、北京オルビス・下黒沢隆董事長にリアル店舗とネット通販を組み合わせた独自戦略について話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 通販で急拡大したオルビスが 中国ではリアル店舗から進出を始めた理由

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定