豪州南部のある食品加工工場で、台湾の若者が働いている。彼は２７歳。台湾では超一流大学の清華大学経済学部を卒業した。 　台湾の銀行で２年間働いたが、労働時間は長いうえに親への仕送り、さらには学資ローンの返済が重なり、貯金はわずか数万台湾ドル（１台湾ドル＝約２・５円）。しかも、まだ約３０万台湾ドルの学資ローンが残っている。カネを稼ぐために豪州へやってきた。 　彼は台湾の若者の象徴であり、台湾経済の苦境を反映している。この２０年、台湾はどこで道に迷い、経済を悪化させ、若者の希望を奪ったのだろうか。 　豪州での彼の仕事は午後２時半から夜１２時まで。巨大な工場の中でベルトコンベヤーの横に立ち、送られてくる冷凍羊肉の皮をはぐ作業を延々と繰り返す。この工場には同じ時間に６００人が働いている。そのうち１５０人以上が台湾の若者だ。 　彼は数年前、先輩たちから豪州でのワーキングホリデーについて聞いたことがある

「レアアースはヘロイン並みの利益をもたらすがヘロインほどのリスクはない。やれば必ず儲かる。やらないだけ損だ」。中国でいまレアアースをめぐり、官と民、そして裏社会も加わった一大狂騒曲が繰り広げられている。発言はある業界関係者のものだ。 　中央政府の方針によって、レアアース企業の統合と採掘についての規制強化が進んだが、必ずしも効果を上げていない。レアアースの「毒」は簡単には消えないようだ。 　昨年後半以降、中国南部の江西省カン州市でも、違法な採掘・生産、闇市場での取引、密輸などへの監視が強化された。正規業者は操業をやめたが、違法な採掘を続けるブラック業者がなくなったわけではない。違法業者は周辺住民に通報されないよう口止め料を払っている。 　市政府は、採掘量や精錬企業に割り当てる生産量も一気に絞った。市の共産党委員会書記は各県（市の下に県がある）の書記に対し、「採掘業者の統合を進めないとクビ」と

中国政府は１９８６年に国内でとりわけ貧しい２７３の「貧困県」を指定した。９４年に「八七貧困撲滅プラン」を制定する際には、貧困県は５９２に増えた。「八七プラン」とは、８０００万人の貧困者を７年かけて飢えの状態から脱出させる政策である。 　だが２００１年に入ると政府は貧困という表現をやめ、「重点県」や「重点村」という表現に変えた。いずれにしても１１年時点では貧困地域として１４地域を指定しており、６７９県が貧困県となっている。 　『中国経済周刊』では、河北省、河南省、山西省などで六つの貧困県を取材した。そこで人々の貧しい暮らしを目の当たりにした。経済発展によって貧困から脱出したいという地元政府関係者の熱意もよく理解できた。 　ところが一方で、貧困の指定さえ受ければ、貧困撲滅の名目で国から資金を受け取れる仕組みがある。貧困というラベルさえあれば、国からおカネが流れてくるのだ。そのため、そこにすがろ

「何も心配しとらん。マスコミがあおりすぎている」 　２月２３日、都内で開かれた日本建設機械工業会の記者会見。会長を務めるコマツの野路國夫社長は、質疑応答で“中国メーカー脅威説”をばっさり切り捨てた。 　世界最大となった中国の建機市場を牽引してきたコマツに加え、同じく上位陣の一角を占める日立建機に異変が起きているのは確かだ。昨年５月から今に至るまで、両社とも、中国向け油圧ショベルの販売台数が３割から６割減という大幅な前年割れが続いている。中国市場でこれほど長期の低迷は過去に例がない。 　原因は、中国政府の金融引き締めで住宅や鉄道などインフラ工事が止まっていることだ。１０年ほど前、中国では建機を買って日雇い労働をすれば「３年で元が取れる」といううわさが広まり、１０００万円は下らない２０トン級の油圧ショベルに夢を託した農民らが飛びついた。 　２００８年のリーマンショック後の４兆元（約５０兆円）の

今年７月、浙江省温州市で起こった中国高速鉄道の衝突事故では、２００人超の死傷者が出た。しかし、もしダムが決壊したら、その程度の犠牲ではすまされない。場合によっては、数百万人もの死傷者が出る危険もある。 　その脅威は、実は目の前に迫っており、世界で最も多くダムを有する中国では現在、最大規模のダム補修プロジェクトが動き出している。今後５年で中国は、ダム決壊の脅威から完全に脱却しようとしている。 　中国は１９５０年代から７０年代まで、水利工事の「大躍進」運動を実施。それをテコに世界最大の「ダム王国」となった。現在、ダムの数は８・７万基。そのほとんどが５０年代からの２０年間で造られた。 　人口増加が急加速し、農業は経済の生命線となった。水利はその農業の生命線であり、農業生産請負制と同様、農業生産を発展させる重要なファクターとなった。 　しかし、当時のダム建設技術の水準は低く、財政的にも厳しかった。

在日インド人5000人が既に帰国――震災で大量帰国したインド人の再赴任はいつになるのか？(1) - 11/04/04 | 10:29 在日インド人社会にも大きな影響を与えている福島第一原発事故。すでに在日インド人の大量帰国が発生、現在はそのピークが過ぎた状態にある。「とりあえず避難して」「様子を見る」という彼らは今後どうするのか。実は大変な問題だ。 　そこで、ネクストマーケット・リサーチ代表の須貝信一氏に最近の在日インド人の意識や行動についてインタビューした。 ――まず、在日インド人の方の様子、帰国の状況はどうだったのでしょうか？ 　まずインド人の犠牲者はいませんでした。また、東北には製造業等で働くインド人もいて避難所に避難した人は数十人いたと聞いています。帰国者の多くはIT企業の日本駐在スタッフとその家族が多いということです。 　インドIT大手の日本支社では既に半数〜8割が帰国、在日イン