国連職員の中国の出身者が急増している。2011年は96人と5年間で60%増加。職員全体に占める割合も3%と、存在感を高めている。一方、日本出身者は121人と同10%増にとどまる。中国の国連外交強化が背景にあるとされ、国連拠出金で世界第2位の日本を同8位の中国が職員数で逆転する勢いだ。職員数は国連の通常予算で人件費を計上する在任1年以上の管理職、専門職を対象に比較した。国連全体は過去5年で13
中国・北京(Beijing)のスーパーマーケットで販売されるワイン(2011年8月10日撮影)。(c)AFP/ Peter PARKS 【1月13日 AFP】2011年に最もワインを消費した国は米国だったと、世界最大のワイン・スピリッツ見本市を運営する「ヴィネクスポ(Vinexpo)」と英酒類調査会社IWSR(International Wine and Spirit Research)が12日、発表した。 IWSRがワイン生産28か国と114市場を対象に行った調査によると、トップとなった米国のワイン消費量は37億本相当だった。 2位はイタリア、3位はフランス、4位はドイツと常連のワイン消費大国が並ぶ一方、5位には英国を抜いて中国が入るなど、今回の調査では新興国や東アジアの国々の台頭が目立った。中国(香港を含む)の2011年ワイン消費量は19億本相当。 一方、同調査の2011~15年ワイン
2012/1/1412:23 台湾立法委員選挙の概説 菅原琢 台湾では2012年1月14日に、総統選挙と国会に相当する立法院の委員選挙が行われる。日本では中国国民党の馬英九総統に、女性のリーダーである蔡英文・民主進歩党主席が挑む総統選への注目が圧倒的に高いが、制度や歴史を見ると立法委員の選挙も非常に重要である。日本では立委選についての報道が少なく、あったとしても特殊な候補を取り上げる断片的なもので、大多数の人は結果だけを受け取ることになるだろう。そこで今回は、台湾の政治制度と立委選について概説しておきたい。 なお、筆者は台湾政治の専門家ではなく、今回の記事でも政治制度、とくに選挙制度の解説と分析を中心に記述する。政局等、詳細な選挙戦の経過については、小笠原欣幸東京外国語大学准教授のウェブサイト(http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/inde
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