1959年京都市生まれ。82年京都大学法学部卒。同年リクルート入社。入社後、10年間、人事採用担当・責任者として、高成長期のリクルー トの採用をささえる。キャリアスクール「i-Company」校長、リクルートエージ ェントの採用部長を経て、現在、主に北京で中国人大学生を採用する(株)トランセンド AHRP事業顧問。公式サイトhttp://obatashigekazu.net/ 「採用の神さま」のイマドキ日中就活ルポ 小畑重和 「第二次就職氷河期」と呼ばれ、学生たちの就職難が問題視されている日本。その一方で、中国進出やグローバル化を視野に入れた多くの企業が熱い視線を寄せるのが中国の学生だ。本連載では、これから一層注目を集める中国の就活事情を明らかにするとともに、日本人の学生が彼らに負けないための処方箋を探る。 バックナンバー一覧 先週末1月7日(土)に、北京語言大学構内のレストランで、AHR
インド洋アンダマン諸島(Andaman Islands)ノースベイ島(North Bay Island)の浜辺(撮影日不明、資料写真)。(c)AFP 【1月12日 AFP】インドのアンダマン諸島(Andaman Islands)で非文明的な生活を続ける先住民ジャラワ(Jarawa)人の女性たちが、食べ物と引き換えに観光客相手に踊らされる動画がインターネットで公開され、人権団体などが非難の声を上げている。 問題の動画は英紙オブザーバー(Observer)が公開したもので、撮影年月日は不明。ジャラワ人の女性たちが、カメラに向かって歌い踊るよう煽られる様子が映っており、中には全裸の女性もいる。女性たちを踊らせるために、現地の警察官に賄賂が渡されたものとみられる。 V・キショレ・チャンドラ・デオ(V. Kishore Chandra Deo)部族問題相は11日、動画の事実関係に関する調査を指示した
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「人民の乗り物と言えば自転車」だったのも今は昔。2009年には、すでに自転車に代わって電動自転車が“市民の足”として使われていた。その電動自転車も年を追って姿を変えており、また一方ではマウンテンバイクのブームを受けて一部では自転車も人気になっている。 人気の電動自転車、トレンドは小型へ ひと昔前の中国を想像するに、人民服を着て自転車をこぐ集団を思い描く読者もいるだろう。しかし、古い街並みが高層ビルになったように、人気の乗り物も自転車から電動自転車へと変わっていった。電動自転車は、筆者が「2009年度版中国ヒット商品の記事」で紹介したように、2009年にはすでに中国全土に普及していた。あれから2年あまりが過ぎ、シティーサイクル(いわゆるママチャリ)は都市部の街中では滅多に見られなくなった。地域差はあるが、都市部にある自転車屋で販売されているのは電動自転車ばかり。自転車は子供用のみという状況だ
2012/1/1310:36 「体制内」vs.「体制外」 ―― 新たな中国インターネット世論の枠組み 西本紫乃 ■ 移り変わる世論のムード 2011年は中国のインターネット上で、「体制内」という言葉がよく目につくようになった。「体制内」とは執政党である中国共産党内の側、という意味である。たとえば「体制内の人たちは利益と特権を享受しているから…」とか、「それは体制内の学者が言っていることだ」、あるいは「体制内の人と体制外の人との考え方の違い」といったふうに使われている。インターネット上の大多数の声、すなわち、われわれ=「体制外」に対して、われわれ以外の他者として「体制内」がおかれている。 中国では特定の話題や事件についての争点や問題認識の枠組みが、ひとつの強力な意見に集約される傾向が強い。対立意見や多様な見方が出てくることが少なく、世論全体が強固な単一のムードに包まれるのである。このような現
1月13 南シナ海問題での立場を確認(今日の『人民日報』-20120113) 鐘声「南シナ海問題解決には実際何が必要か」と題する文章が掲載されている。1月13~15日に開かれる中国-ASEAN「南シナ海における関係国の行動宣言」実現第4回高官会に関連して、南シナ海問題に対する中国の立場を確認する文章だ。 -「南シナ海の問題が中国とASEANの関係に面倒をもたらしている。とりわけ、一部の国では国内政治と経済に対し争点となっており、強硬な態度も見られ、第三者の力を借りて問題を解決しようとすら考えている。これは疑いもなく話し合いによる解決を難しくしている」 -「南シナ海の平和の維持は南シナ海周辺諸国の共同責任であり、中国の努力には当然関係国の積極的な回答を得られるべきである」「南シナ海問題からわかることは、平和発展の道はさまざまな挑戦に遭遇しうるということだ。どのようにこの道を行くのか、植民によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く