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日本にとって、世界第2位の経済大国となった中国の重要性は高まる一方だ。しかし日中間には、尖閣諸島などを巡る複雑な政治問題も横たわっている。そんな中国では、今年新たなリーダーが決まる。指導者の交代によって、日中関係にはどんな変化が生じるのだろうか。絆が深まるのか、それとも緊張感が高まるのか――。中国の政治情勢に詳しい東洋学園大学人文学部の朱建栄教授に、中国の新たな指導者たちが目指す国家戦略と、日本がとるべき対中政策について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也） 2012年に決まる大国の新リーダー 指導者選びの「2つのルール」とは？ しゅ・けんえい／東洋学園大学人文学部教授、学習院大学で政治学博士号を取得。専門分野は中国の政治外交史。1957年生まれ。中国上海市出身。華東師範大学卒業後に来日し、東京大学非常勤講師、東洋女子短期大学助教授を経て、現職。 主な著書に『毛沢東の朝鮮戦

（英エコノミスト誌　2012年1月28日号） 中国が躍進を続けるためには、これまで大いにこの国の役に立ってきたモデルから脱却しなければならない。 本誌（英エコノミスト）は今週号から中国に特化したセクションを設けた。1つの国をこのように特別扱いするのは、1942年に米国を詳細に報じるようになって以来のことだ。 中国セクションを独立させた主な理由は、中国が今や経済面で超大国になっていること、そして急速に、米国を脅かし得る軍事大国になりつつあるからだ。 だが、本誌の中国に対する関心は、政治面にもある。中国という国は、世界標準と足並みのそろわないシステムで統治されている。中国は今後長く、戦後の日本や、恐らく現在のインドとは全く異なる形で、世界全体を魅了すると同時にかきまわすはずだ。 ほんの20年前まで、中国は世界の超大国とはほど遠い状況にあった。1989年に天安門広場での抗議行動が虐殺に発展した後

包囲網　ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている　Jean-Paul Pelissier-Reuters オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。 連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。 着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。 しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イス