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エジプトの大統領官邸に、反政府勢力が押し寄せた訳ではない。国営放送局が突然占拠されたり、真夜中に政治家が処刑された訳でもない。 しかし先週からカイロで起きている出来事を、多くのエジプトの専門家は「軍事クーデター」と表現している。「戦車ではなく司法によるクーデターだ」と、カイロ・アメリカン大学の歴史学部長ハレド・ファハミは言う。 今月16日にエジプト大統領選の決選投票が締め切られた１時間後、暫定統治を行う軍最高評議会（ＳＣＡＦ）は、行政権だけでなく立法権と無期限の憲法統治権を自らに付与する憲法令を発布した。この２日前には最高憲法裁判所が、昨年11月〜今年１月に選挙で選ばれた人民議会（下院）の議員の３分の１が違法に選出されたとして、議会を無効とする判断を下したばかりだった（軍はその後、下院を解散してしまった）。 大統領選の非公式の途中集計では、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」が支持するムハン

ギリシャによるユーロ圏離脱が世界経済に与えかねない影響については、大いに議論されてきた。それほど議論されてこなかったのは、中国の需要、特に原材料に対する需要の軟化が世界経済の一部にどんな影響を与えるか、だ。 中国の減速はギリシャの離脱ほど劇的ではなさそうだ。恐らくそれが、「Grexit（グリグジット）」に匹敵する馬鹿げた用語をまだ誰も考案していない理由だろう（筆者は「Chindown（チンダウン）」を提案する）。 中国経済の重みと一部のコモディティー（商品）輸出国にとっての中国の重要性を考えると、この話題についてもっと考慮すべきなのかもしれない。何しろ、誰も望んでいないグリグジットと違い、中国政府は実際にチンダウンをうまく誘導する意向を表明しているのだから。 2015年まで続く中国の5カ年計画は明確に、コモディティーを大量に消費する投資主導型の成長から経済を切り離すことや年間成長率を近年の

【北京・成沢健一】ベトナム国会は２１日、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を明記した海洋法を採択した。これに対し、両諸島の領有権を主張する中国政府は２１日、抗議声明を発表し、両国の対立が再燃する可能性が高まっている。 中国外務省の声明は「いかなる国による主権の主張と行動も違法かつ無効だ」と指摘した。張志軍外務次官は２１日、ベトナムの駐中国大使を呼び、「ベトナムの一方的な行動は両国指導者の共通認識と南シナ海行動宣言の精神に背くもので、地域の平和と安定にとってマイナスとなる」と抗議した。 一方、中国民政省は２１日、南シナ海の西沙、南沙、中沙の３諸島を海南省の三沙市にすると発表した。市政府を西沙諸島の永興島に置くとしている。ベトナムのほか、南沙諸島の領有権を主張するフィリピンなどが反発するのは確実だ。 南シナ海では、中国とフィリピンの艦船が４月以降、スカボロー礁を巡ってほぼ２カ月にわたっ