中国では3月5日から年に1回の国会風政治イベント「全人代」（全国人民代表大会）が始まった。今年は胡錦濤・温家宝の旧体制から習近平・李克強の新体制への政権バトンタッチの全人代であり、関心の焦点は主に国務院人事などだろうが、個人的に興味をもってウォッチしているテーマの1つは「新型都市化（新型城鎮化）」である。 3月はじめに上梓した拙著『中国絶望工場の若者たち』（PHP刊）では、中国の農村と都市のはざまに生きる「第二代農民工」と呼ばれる若い出稼ぎ農民たちの実態について紹介しているが、彼らが直面する問題は実は中国社会の安定と経済発展の持続の可否を左右するテーマであり、農村の都市化政策「新型都市化」は、まさに「農民工問題」と直結する、全人代でも議論を呼びそうなホットイシューなのだ。 農民工を作り出した戸籍管理制度と土地管理制度 日本人に大きなショックを与えた反日デモの暴動を起こした群衆も、外資系企業

西アフリカの産油国アンゴラは、中国にとって巨大な石油輸入元である。 西アフリカのアンゴラ 空き住宅林立のワケ 2010年、中国はアンゴラから日量78万8000バレルの石油を輸入した。同89万3000バレルを買ったサウジアラビアに次ぎ、輸入元として世界第2位に当たる。3位のイランに対して大きく水をあけた(Statistaによる)。 アンゴラの意義を知る北京は多額の資金を注ぎ込み、住宅、病院を建てるなど同国での影響力強化に勤しむ。しかし、つくった病院はすぐさま欠陥を露呈し、住宅は借り手不足でゴーストタウン化した。それが、少なくとも12年央までの状況だった。アンゴラでの中国ソフトパワー外交は、投じるカネの割に不首尾であるかにみえる。 中国人民解放軍の上級将校訓練課程に加え、中国商務省中央学校も履修・卒業したアフリカ人のロロ・ホルタという書き手は、中国への親密ぶりを想像させる経歴とは裏腹に、アンゴ

長崎県島原市の縫製工場で働いていた中国人実習生５人が起こした訴訟の判決が４日に長崎地裁（井田宏裁判長）であり、不払い賃金の支払いを命じました。 裁判は、中国人実習生が研修を名目に最低賃金を大幅に下回る時給３００～３５０円で３カ月間休日なし、月１８０時間を超える残業など奴隷的な労働に従事させられたとして、セクハラ・体罰・差別待遇などの不法行為に対する損害賠償を求め、２０１０年２月に提訴しました。 判決は実習生に強いられた「奴隷労働」の実態を全面的に認めて不払い賃金の支払いを命令。労働裁判では異例の慰謝料２００万円、セクハラも認定し、原告弁護団は「画期的で最も進んだ判決」と評価しました。評価できる点について（１）初めてブローカーの不法行為責任を認めた（２）雇主の個人責任を認めた（３）被告の破産を許さなかった（４）旅券取り上げなどの移動の自由を制限することを不法行為として認めた―の四つを挙げ、外