４月１０日、脱北者の元軍人らは、過去に朝鮮半島情勢が緊迫化した時と状況は変わらないとみている。つまり、金正恩第一書記の強硬的な姿勢は間もなくトーンダウンし、兵士らは田植えなど農作業に戻れるというものだ。写真は２０１０年、北朝鮮のSinuijuで撮影（２０１３年　ロイター／Jacky Chen） ［ソウル　１０日　ロイター］　ミサイルの発射兆候を見せるなど周辺国への威嚇を強める北朝鮮だが、脱北者の元軍人らは、過去に朝鮮半島情勢が緊迫化した時と状況は変わらないとみている。 つまりそれは、金正恩第一書記の強硬的な姿勢は間もなくトーンダウンし、兵士らは田植えなど農作業に戻れるというもの。慢性的な食糧不足に悩まされる北朝鮮では、農作業も兵士にとって重要な任務だからだ。ロイターは韓国の首都ソウルで、複数の脱北軍人に話を聞いた。 「北朝鮮は軍隊抜きでは農業ができない。北朝鮮軍の主な仕事は栄養失調撲滅

１０日、ソウル近郊の未来創造科学省で「北朝鮮によるサイバー攻撃」の調査結果を発表する調査団幹部＝東亜日報提供 　【ソウル＝中野晃】韓国の放送局や金融機関のコンピューターが３月に一斉にダウンした問題で、韓国政府は１０日、「北朝鮮によるサイバー攻撃」と結論づけた。弾道ミサイルの発射など北朝鮮による新たな挑発行為への警戒が続く中、韓国政府は新たなサイバー攻撃にも神経をとがらせている。 　調査にあたってきた未来創造科学省の幹部が記者会見を開き、明らかにした。幹部は「これまでに何度か韓国へのハッキングを主導した北朝鮮の偵察総局の手法と似た証拠が見つかった」と話した。 　調査結果によると、今回の攻撃で遠隔操作された韓国内のパソコンに対し、北朝鮮内の「ＩＰアドレス」（ネット上の住所）から接触した痕跡が見つかった。攻撃に使われたウイルスやＩＰアドレスが、過去の北朝鮮によるサイバー攻撃と全く同じものも多数あ

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【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の領有権をめぐり共産党一党支配のベトナムで、国連海洋法条約に基づく国際裁判所に、中国を提訴すべきだとの主張が顕在化している。フィリピンによる仲裁裁判所への中国提訴に同調するもの。中国は共産党などを通じ、押さえ込みを図っている。　複数の政府関係者が提訴を唱えており、その筆頭がチャン・コーン・ツク元国境委員長。「ベトナムの主権の中国による侵害を止めるため、早急に国際裁判所に提訴すべきだ。中国の拡張主義と闘う全国民を団結させるためにも、政府は明確な方法で立場を示す必要がある」と強調する。　その他の関係者も「中国との話し合いが尽きた場合、書類を準備し国際裁判所に持ち込むべきだ」などの見解をとっている。　こうした主張は、南シナ海で中国が、実効支配をエスカレートさせていることへの強い反発であるのみならず、中国を止めるには提訴しか方法がない、という危機感の反映でもある。

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中国当局が、中国から北朝鮮への観光旅行の取り扱いを一時停止するよう中国国内の旅行各社に指示したことが１０日分かった。複数の中国の旅行会社が明らかにした。　北朝鮮がミサイル発射の動きを見せており、朝鮮半島情勢が緊迫しているのを受けた措置とみられる。ただ、ビジネスなど観光以外の中国人の訪問は続いているという。　北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東市の旅行会社によると、丹東の当局は９日、地元各社に対し、北朝鮮への観光旅行の手配を全面的に停止するよう通知した。当局は理由については明示しなかったという。　北京にある複数の大手旅行会社も、今月初めから北朝鮮への観光旅行の取り扱いを停止していることを明らかにした。いずれも「上部機関からの通知」を受けた措置と説明している。（共同）

【北京時事】中国国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は10日の記者会見で、日本と台湾が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域での漁業協定を締結する見通しになったことについて、「釣魚島は中国固有の領土」とした上で、「領土主権を守るという基礎の上で、（尖閣周辺という）伝統的漁場での両岸（中台）漁民の漁業権益を維持することは、両岸双方に責任がある」と述べ、日本の「介入」に不快感を示した。 中国政府は、尖閣諸島に関して「両岸同胞が共同で主権を守る必要がある」（台湾事務弁公室報道官）と訴えており、台湾との連携を強めることで日本をけん制しようとしてきた。それだけに今回の日台による漁業協定締結の動きには衝撃を受けている可能性が高い。

北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行する可能性が指摘される中、横浜市は１０日午前、市民向けに災害情報を発信するツイッターで「北朝鮮からミサイルが発射された」と、誤った情報を流した。 職員が準備していた例文が、何らかの理由で発信されてしまったという。市は約２０分後にツイッター上で訂正したが、市民から「本当に発射されたのか」などの問い合わせが約１０件あり、市危機管理室は「不安を与えて申し訳ない」と謝罪している。 同室によると、１０日午前１１時２０分頃、同室の職員がパソコン上に日付の部分を空欄にした形で、「北朝鮮からミサイルが発射されたとの情報がありました。テレビ、ラジオ等で今後の情報に注意してください」という内容のツイッターを用意。別の業務で１〜２分席を離れ、戻ると発信されていたという。このツイッターには、市民ら約３万９０００人が登録している。

【ベイルート＝前川浩之、上海＝金順姫】世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は９日、中国での鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）について、「患者のうち家族の間で人から人へ限定的に感染した可能性があり、調べている」と述べた。今のところ「人から人への感染を示す証拠はない」との立場は変えていない。 　ＷＨＯのグレゴリー・ハートル報道官によると、上海市と江蘇省の２家族で、「同じ屋根の下で暮らしていたから感染したのか、同じ環境下でそれぞれが感染したのか、まだわからない」といい、中国当局がウイルス検査などで分析中という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事中国の鳥インフル、デマ対策躍起　死者９人に(4/10)鳥インフル、死者７人に　中国政府、ＷＨＯと共同会見(4/8)中国の鳥インフ

日本と台湾が、沖縄県の尖閣諸島周辺での漁業協定締結交渉で大筋合意した。１０日にも発表する。日本は尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めるが、領海への立ち入りまでは認めない。日本には今回の合意で、尖閣の領有権に異論を唱えるために台湾と連携を図る中国を牽制（けんせい）する狙いもある。 　台湾は、尖閣の領有権と周辺での漁業権を主張している。ただ、日中の中間線より東側は尖閣周辺を含め日本の排他的経済水域にあたるため、どう折り合いをつけるかが焦点だった。 　今回の合意で、日本は尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めないが、その外で操業を認める。双方の漁船数などを調整するため日台で共同管理委員会を作る方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日台漁業交渉が

（英エコノミスト誌　2013年4月6日号） 中南米の移民の歴史は昼食を取りながら語るのが一番だ。タコスとトスターダの屋台が全米に広がったのは、1200万人ものメキシコ人が米国に移住したからだ。 マドリードでは、2000年代初頭の経済危機を逃れたアルゼンチン人が「パリージャ」で焼くステーキがジュージュー音を立てている。こうしたご馳走を胃に流し込むために、どの大都市のバーも、キューバからの亡命者が作るモヒートを提供している。 近年、料理の趣向は双方向に流れている。メキシコシティには、スペインのタパスバーがたくさんある。サンパウロでは、ポルトガルの新しいベーカリーが次々できている。米国のレストランも国境の南側で急増している。 その理由は、中南米が進取の気性に富んだ移民の出発地であると同時に、目的地にもなったからだ。 危機の欧州諸国などから若者が移住 先進国は、景気が低迷するに従い、流動的な労働者

中国の市民社会を題材に執筆活動を続けるルポライターの麻生晴一郎さん＝東京都北区在住＝が４日、香港から中国本土に入ろうとしたところ、中国当局に入境を拒否されたことが分かった。麻生さんが９日明らかにした。　麻生さんは執筆活動の一方で、中国にある草の根の非政府組織（ＮＧＯ）との交流活動を展開。昨年１１月にも北京の空港で入国を拒否されており、中国当局が麻生さんの活動を問題視した可能性がある。　麻生さんは「（昨年１１月の入国拒否は）共産党大会の直前という時期が影響しただけと思っていたが、違ったようだ。中国の市民社会を理解することは日中関係の発展に欠かせない。（中国には）それを分かってほしい」と話した。　一国二制度を敷く香港は中国本土とは別に入境審査を実施しており、麻生さんは２日に香港入り。香港から４日に広東省深●（＝土へんに川）に入ろうとしたところ、入境を拒否された。（共同）