東京都議会議員選挙で自民党は、擁立した５９人全員が当選、または当選確実となりました。 都議会議員選挙で自民党の候補が全員当選するのは、これが初めてです。 また、公明党も２３人の候補者全員が当選、または当選確実になりました。

（英エコノミスト誌　2013年6月15日号） 米国の量的緩和縮小の見通しが新興国の為替市場と債券市場を動揺させた。 ファンドマネジャーが、南アフリカ共和国の通貨ランドを売りたいと思う理由はたくさんある。南ア経済はほとんど成長していない。労働人口の25％という失業率は、ユーロ圏の最も悲惨な国々と肩を並べる。鉱業は、ちょうどコモディティー（商品）価格が下落している時に、労働争議に苦しんでいる。 多額の貿易赤字は、国内の生産者が外国の競争相手と無駄に戦っていることを示す兆候だ。ランドの対ドル相場は今年、16％下落した。ランド以上に下落しているのは、シリアポンドとベネズエラボリバルだけだ。 だが、こうした国内問題だけがランド下落の理由ではない。南アは、先進国のような金融市場を擁する。大半の中所得国よりも、債券と株式を売買するのが簡単なのだ。そのため、ランドは、投機筋が新興国全般に対してポジションを

■中国当局、5月27日に焼身・死亡したテンジン・シェラップは女性問題が原因と報道、写真を海外に流したとして僧侶逮捕■ チベット人の焼身抗議を、政治的な動機ではなく個人的な動機だったと中国が捏造報道することはこれまでにも事例がある。多くの場合、夫婦ゲンカや恋愛問題で焼身自殺したという筋書きにされている。焼身者の妻に対し、「夫婦仲のこじれが原因だった」と認める書類にサインすれば金を渡すと持ちかけた話も伝えられている。 さて6月19日付人民網（人民日報のウェブ版）は、5月27日にジェクンド州チュマレプ県で焼身、死亡したテンジン・シェラップ（31）は、「恋人に振られたことが原因での自殺」との記事を掲載した。 記事の概要は以下のとおり。 テンジン・シェラップは離婚し、8歳の娘と暮らしていた。5月15日、冬虫夏草採りに出かけた時、彼女とケンカしたことを気に病み、27日にガソリンをかぶって自殺したという

日本軍慰安婦被害者が、ベトナム戦争性暴行被害者のために支援基金を出した。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府から受ける法的賠償金である「ナビ(蝶々)基金」から、ベトナム人のグエン・バン・ルオンさん(43)、グエン・ティ・キムさん（43)にそれぞれ6千ドル、4千ドルを送ったと17日、明らかにした。 挺対協は、「日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(87)とキル・ウォンオクさん(84)の意思により、ベトナム戦当時、派兵した韓国軍による性暴行で生まれたルオンさんとキムさんを助けることになった」と明らかにした。日雇いでエビ獲りの仕事をしていたルオンさんは、挺対協の支援で30年契約で畑を借り、農作業をすることができるようになった。キムさんは建物を借りて商店を開く予定だ。 挺対協関係者は、「ベトナム現地にいる韓国軍性暴行被害者は、大部分が(正式に)結婚できずに一人で子供を育てたり、二世