南アフリカのマンデラ元大統領が生死の境をさまようなか、一族の「お家騒動」が勃発し、泥仕合の様相を呈している。表面的には一族の墓所をめぐっての争いだが、その核心には誰が家長としての役割を継ぐかという問題がある。 一族の反感を買っているのは、マンデラの孫マンドラ・マンデラ（38）だ。マンデラの亡くなった子供３人の遺骨を親族の許可なく移動したため、訴訟沙汰にまで発展した。マンドラは先週、記者会見を開き、骨肉の争いについて弁明した。 警察は先週、マンドラ宅の敷地内から移動された３人の遺骨を掘り起こした。元大統領の存命の子のうち最高齢の娘マカジウェを代表とする親族からの申し立てが認められたためだ。警察によれば、マンドラは現在、「不正改葬」をした疑いで捜査されている。 マカジウェらによると、マンドラは11年に他の親族の許可なく、また通知すらせずに、３人の遺骨をクヌ村から自分が住むムベゾ村へ移した。今回

中期問題の解決はともかく生産性をあげることができるかにかかっているわけですが、そのための課題として「地方政府の暴走、産業政策の弊害、富が家計に移転されていない、民営経済の退潮、都市と農村の二元構造の解消」といった問題があげられています。基本的には市場と民間企業にどこまで任せられるかが課題となるわけですが、20世紀末から21世紀初頭、WTO加盟に際して一瞬そうしたムードが盛り上がった後、民間企業は「裏切られた」と著者は評しており、中国政府がこの課題にどこまで切り込めるのかも辛口な評価です。 ■一投資家の体験談 この中期問題ネタでなんといっても面白いのが「第6章　民営経済の退潮　一投資家の体験談」でしょう。投資ファンド屋として中国に関わっていた著者の体験談がてんこ盛りなのですが、なんとも生々しい話ばかり。著者が経営していた工業団地会社のために地場銀行から運転資金を借り入れる際のエピソードですが

■CNNICが2013年6月末時点の中国インターネット利用状況報告を発表　インターネット総ユーザー数は5.91億人、モバイルインターネットユーザー数は4.64億人に■ 半年に1回更新される中国インターネット利用状況をまとめたレポートの最新版『第32期中国インターネット発展状況統計報告』 がCNNICから公開されました。概要だけ、といってもそれでも長くなるので、今回はまず大枠をお伝えし、次回各種インターネットサービスごとの状況をお伝えしたいと思います。 まずはインターネット総ユーザー数及び普及率の遷移図です。 中国のインターネット総ユーザー数は2013年6月末時点で5億9,056万人になりました。2012年末との比較では2,656万人増加しています。 次はモバイルインターネットユーザー数の遷移です。 モバイルインターネットユーザー数は2013年6月末時点で4億6,376万人になりました。こち

サッカー界で蔓延（まんえん）している八百長の防止対策を目的とした国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）主催の会議が８、９の両日、日本で初めて開かれた。会議には日本サッカー協会やＪリーグのほか、警察や文部科学省、サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターの関係者らも参加。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の担当者が「アジアには八百長が横行し、観客やスポンサーの減少といった悪循環に陥っている国がある」と警鐘を鳴らしたという。（北川信行） ◆コードネーム「ダン・タン」 サッカー界の八百長は古くからある問題だが、再びクローズアップされたのは、ことし２月初め。欧州警察機構（ユーロポール）が「２００８年〜１１年に行われた６８０試合で八百長の疑いがあり、選手や審判など１５カ国の４２５人が不正に関与した」と発表したのがきっかけだった。この中には、ワールドカップ（Ｗ杯）や欧州選手権の予選、欧州チャンピオンズリーグ（

■不動産を売るには虚偽婚姻が必要？！国五条とその抜け道■ Marriage ID / Micah Sittig 北京市住宅・都市建設委員会は不動産開発業者や販売業者による虚偽婚姻の教唆、支援を厳しく取り締まると通達した。2013年7月17日、法制晩報が伝えた。 今年導入された不動産販売規制、いわゆる「国五条」によって北京市では独身者が2件目の不動産を購入することが禁止された。 規制をかいくぐってでも不動産を買いたい人には虚偽の婚姻をしてまで不動産を購入するケースもあるという。それだけではない。物件を売却したい不動産業者、販売業者が虚偽の婚姻をアドバイスしたり、あるいは業者のスタッフが結婚相手になったり、相手を探してくれたりというサービスまであるという。虚偽結婚の費用は3～5万元（約49万～83万円）だとか。 こうした問題をメディアが取り上げたことを受け、北京市住宅・都市建設委員会は取り締ま

■日本企業の収益の1割は中国！？■ ジェトロの世界貿易投資白書を読んでいたら面白い記事を見つけたので，ちょっと紹介。 ジェトロの調査によると，日本企業の収益の半分はほぼ海外から来るようになってきているそうです。具体的な統計をみてみると，以下のようになっています。 ビジネスですので年によって収益のソースは変わります。そこで5年間平均をとってみました。2006～2010年度、5年間の地域別営業利益は平均で国内58．3％、米州8.66％、欧州4.18％、アジア21.66％、その他7.22％となっています。ここからいえることは，日本企業の収益は6割国内，4割海外です。4割の海外のうち2割がアジアになっています。 日本の対外直接投資は北米欧州の方がアジアを上回っているにも関わらず，アジアからの収益が高いということになります。もちろんアジアへの直接投資は増加傾向にありますし，北米欧州への投資は景気の変