ミャンマー西部ラカイン州で昨年５月、仏教徒の女性（当時２６歳）が殺された。イスラム教徒の３人の男にレイプされ、首を切断されたという事件だ。全国各地で今も頻発する仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動の引き金となった。だが、事件には不可解な点が多い。暴動の真相を求めて取材を進めるうち、私はこの国の底知れぬ闇に足を踏み入れたことを知る。民主化時代を迎えたミャンマーの闇。その正体を探りたい。【ヤンゴン・春日孝之】 としてはじまった企画。よく、こんなに日本の読者の注目度が高いとはいえない事件に関する連続企画の連載が通ったものだ。 だが、内容は本当に、本当にすごい… ※追記 2015年に「URLが変更されていました」と教えてもらいました。 2015年現在のURL 「闇の正体：ミャンマー宗教暴動／１　発端はレイプ殺人（２０１３年１０月２６日掲載）」http://mainichi.jp/feature/news

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香港（ＣＮＮ） 香港の警察は２７日までに、米人気映画「トランスフォーマー」の新作撮影のスタッフから金を脅し取ろうとした地元の男１人を恐喝容疑で逮捕、逃走した３人の行方を追っていることを明らかにした。 ４人は２２日、九竜地区の建物屋上のロケ地を調べていたスタッフを脅していた。要求した金額は不明。 新作の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒｓ：Ａｇｅ　ｏｆ　Ｅｘｔｉｎｃｔｉｏｎ（原題）」は香港で製作が進んでいるが、１７日には街頭撮影に絡む「迷惑料」の支払額をめぐりマイケル・ベイ監督が男に襲われる事件も起きていた。 両事件にはいずれも地元の組織犯罪集団「トライアド」の構成員が関与しているとされる。 映画の製作者側は、撮影のために一時の立ち退きなどを求めた露店全店の関係者に相応の「迷惑料」を支払った。しかし、迷惑料の４倍の支払いを要求した男が１７日、ベイ監督を冷房装置の部品で襲う事件が発生。同監督は、脅しには

金田 信一郎 日経ビジネス編集委員 日経ビジネス記者、ニューヨーク特派員、日経ビジネス副編集長、日本経済新聞編集委員を経て、2017年より現職。 この著者の記事を見る

資産を拡大し続けるスーパーマン企業家 アジアで最も成功した企業家とされる香港の李嘉誠が率いる長江・和記黄埔グループが、中国・香港の資産を次々と売却し、欧州に移転させる「脱亜入欧」を進めている――そんな観測が、ここ数カ月、関心を集め続けている。 現在、80歳を超える李嘉誠は、香港では「李超人（スーパーマン・李）」と呼ばれている。常人離れした洞察力で、アジア経済危機、中国ＳＡＲＳ問題、リーマンショックなどの危機でも巧みに資産を守っただけでなく、逆のその危機を生かして李一族の企業グループを雪だるまのように大きくしてきた。 通常、代表的な企業家としてもてはやされる期間は長くて10年だ。企業には栄枯盛衰があり、どうしても全勝ではいられない。 しかし、李嘉誠は半世紀近く、つねに香港の企業家のトップに君臨し続けている。そのすごさに敬意を込め、香港人は「超人」と呼んでいるのである。 そんな李嘉誠の「脱亜入

フランスで「レッドブル」が課税されることになりそうだ。国民議会（下院）は24日、エナジードリンクに１リットル当たり１ユーロを課税する法案を可決した。商品に含まれる高濃度カフェインが若者の健康を害する恐れがあるためという。法案成立には元老院（上院）での可決が必要。…

中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ＆コンサルティングの呉明憲が紹介します。 中国メディアの報道は政府からコントロールされているので、本当のことが伝わらないというイメージを持つ人もいるかと思いますが、政治的なことはともかく、それ以外のことについてはそれほどコントロールされているとは思えず、経済記事なんかでは結構厳しい意見を書いていたりします。最近明治乳業の中国撤退に関して最近話題になっており、中国のメディアでも報道されていますが、日本メディアの報道と違いが見られるように思いますので、今日はこれを紹介したいと思います。 まず、日本の報道から見ていきましょう。撤退するということは要するにうまくいってなかったからと言うことなのですが、その理由が、 ・根強い反日感情や独特の商習慣 ・東京電力福島第１原発事故の影響 ・日中関係の悪化の影響 ・他の大手外資メーカーなど

中国の新聞記者をめぐる状況がどうも不穏である。たとえば広東省広州市の「羊城晩報集団」傘下のタブロイド紙・新快報記者の逮捕事件。真相がはたしてどのようなものかはまだ分からないが、結果的に、記者は「金をもらって捏造記事を書いた」と自供し、逮捕直後に「記者を釈放せよ」と息巻いていた新快報は全面的に謝罪した。この事件は一体、何を意味するのだろうか。経過を整理して、その背景を探ってみたい。 「中聯重科ネガティブキャンペーン」 逮捕されたのは陳永洲記者。1986年生まれの若い経済記者で、中聯重科という湖南省長沙市に本社を置く中国大手重機メーカーの不正や疑惑について十数本の記事を2012年9月から書き続けてきた。 最初の記事「中聯重科　財テクによって、半年の利潤7億超え“虚増”」（9月26日）では、2012年上半期の重機市場が大幅に落ち込み、ライバルの三一重工や徐工機械や柳工などが軒並み20～70％の利