出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申

中国の人権派弁護士、浦志強（プー・チーチアン）氏が「騒動挑発」容疑で５月初めに公安当局に拘束されてから３週間余り。その後も中国では公安当局による記者や弁護士の拘束が続き、習近平政権はまるで民主派・人権派を根こそぎにしようとしているようでもある。89年の天安門事件から今年の６月４日で25年。政治的に敏感な時期とはいえ、かつてない摘発は共産党がまるで何かに脅えているようにも映る。相次ぐ拘束の背景には何があるのか。中国の民主活動家やリベラルな記者たちと長く交流し、浦弁護士とも家族ぐるみで付き合いのある阿古智子・東大准教授に聞いた。 ――浦弁護士に続いて、記者やほかの弁護士の拘束が続いています。 （浦弁護士の捜査に関連して拘束されていた）日経新聞重慶支局の中国人助手の家族に26日、「騒動挑発」罪での正式な拘留通知書が手渡されました。 浦氏の事件では浦氏のめいの弁護士と元サウスチャイナ・モーニングポ

ある地方都市で起きた誘拐殺人事件がバングラデシュ全体の政治問題を大きく揺るがすような事件になりかねない事態になり、注目を集めている。この事件、バングラデシュの政治に関わる人々の暗部が垣間見えて非常に興味深い。 ■事件の経緯 ナラヨンゴンジはダッカに南東に隣接した、河港のある都市である。ダッカーチッタゴンロードの出発地点であり、古くからバングラデシュ特産のジュートの集積地として栄え、最近では一大縫製工場地帯となり、繊維の街として発展してきた街である。日本で言えば東京都と川崎市のような関係といえば理解が早いだろうか。 この街で4月27日にナラヨンゴンジ市区長を含む7人が誘拐された。のち、31日に彼らは市郊外の川岸、ホテイアオイの群生の中で一人を除き死体となって発見される。死体は腹部を切り開き、中にレンガをつめ込まれた状態で袋に入れられていた。死体が浮上しないように細工をしていたが、何らかの理由

中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は２９日までの２日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。 この会議は２０１０年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。 このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。 また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める

河南省出身の有名作家、閻連科さんが2014年度のフランツ・カフカ賞を受賞しました。中国人作家がこの賞を受賞するのは初めてのことで、アジアの作家の受賞は、2006年の日本人作家村上春樹さんに続いて2人目になります。 次々と届くお祝いのメッセージを前に、28日記者のインタビューを受けた閻連科さんは「何のことかさっぱり分からなかった。推薦や選考なんて、何もわからなかった。受賞しても、これからの日常生活と創作活動には影響がないだろう」と話しました。 中国文学界でファンタスティック・リアリズムの大家と呼ばれる閻連科さんは1958年、河南省嵩県に生まれ、河南大学政教学部、解放軍芸術学院文学部を卒業しました。卒業後、閻連科さんは文学創作に専念し、作家になりました。現在は中国人民大学文学院の教授で、魯迅文学賞、老舍文学賞など中国の文学賞を何回も受賞しています。代表作には『日光流年』、『受活』、『丁庄夢』、

【北京＝五十嵐文】中国国防省の耿雁生報道官は２９日の記者会見で、東シナ海で中国戦闘機が自衛隊機に約３０メートルまで異常接近したことに関連し、昨年１１月に自衛隊機が中国軍機に「１０メートル前後」まで接近したと主張、「日本が危険な接近をし、我々の正常な飛行活動を妨害している」と反論した。 耿氏によると、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した昨年１１月２３日、識別圏内をパトロール中の中国空軍の偵察機Ｙ８に対し、空自の戦闘機Ｆ１５が２機で追跡監視した際に起きたという。中国は１１月２３日の接近について、これまで発表してこなかった。