９月１７日、中国の北京市郊外にある大規模な国営製鉄所が、大気汚染対策のために閉鎖されてから約４年が経過したが、製鉄所跡地の土壌の除染は、ほとんど手付かずのままとなっている。写真は河南省の工場から流出した廃液。１５日撮影（２０１４年　ロイター） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国の北京市郊外にある大規模な国営製鉄所が、大気汚染対策のために閉鎖されてから約４年が経過した。しかし、製鉄所跡地の土壌の除染は、ほとんど手付かずのままとなっている。 同製鉄所はかつて年間粗鋼生産量８００万トンを誇ったが、今目につくのは、さびついた配管や線路、使われなくなった煙突などだ。中国第５位の鉄鋼メーカー首鋼集団が所有していた同製鉄所には、９５年の歴史があった。しかしその跡地は、中国国内に数多くある産業廃棄物や農業廃棄物で土壌が汚染された場所の１つとなっている。 除染に向けた活動を阻害しているのは、誰がその費用を

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 9月19日に中国Ｅコマース企業であるアリババ（阿里巴巴、Alibaba）は、アメリカ市場でＩＰＯ（新規株式公開）する。資金調達額は240億ドル（約2兆5000億円）と見込まれている。中国のＩＴ企業が国内で大きな成功を収め、アメリカか香港市場で株式公開するという夢をかなえた事例である。アリババは設立当時から投資家の孫正義氏から多大の支援を得ている。ただし、中国国内で利益を獲得して株式をアメリカで公開し、海外の投資家に利益を配分していくという、いつものパターンは何も変わっていない。（在北京ジャーナリスト 陳言） 中国民間が生んだ 世界最大級のＩＴ企業 中国では、鉄鋼、エネルギーなどの産業は政府の統制が厳しく、ほとんど民間企業が参入する

アフリカ・ギニアのコナクリ（Conakry）にある病院で、エボラ出血熱の犠牲者の遺体を運ぶ前に防護服を消毒をする緊急医療援助団体「国境なき医師団（Doctors Without Borders、MSF）」のスタッフ（2014年9月14日撮影）。(c)AFP/CELLOU BINANI 【9月19日 AFP】エボラ出血熱が流行している西アフリカ・ギニアの村で、予防対策を周知するため政府が派遣した保健当局職員ら7人が、怒った住民たちに襲われた後、遺体で発見された。 ギニア政府の18日の発表によると、地元の衛生保健当局職員やジャーナリストらの遺体は、同国南西部の村ウォメ（Wome）にある小学校の浄化槽で見つかった。一行はエボラ出血熱の感染予防に関する訪問教育のため、16日に現地入りしたが、村人たちから石を投げ付けられた後、行方が分からなくなっていた。 地元警察によれば、16日の暴動では少なくとも

米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」と「６プラス」が発売された19日、大阪市中央区西心斎橋の「アップルストア心斎橋」では、中国人とみられる客が店内外で大声を上げるなどし、警察官が駆けつける騒ぎになった。目的は転売？「中国から来た！４８時間も並んだ！」　大阪府警南署によると、同日午後４時ごろ、アップルストア心斎橋から「中国人１００人が店に押しかけてきて、一部が暴れている」と１１０番があった。同署員が駆けつけると、店内の１階に約３０人、店の前の歩道上に１００人以上の客がおり、中国人とみられる客らが「ｉＰｈｏｎｅを買うために中国からきて４８時間も並んだのに、品物がないとはどういうことだ」などと大声で騒いでいたという。　最終的に、大阪府警のパトカー９台と警察官約５０人が出動。同署が、店の前を走る御堂筋の側道を歩行者用に確保して交通整理をするなどしていたところ、騒動は約１