しばらく間が空いた。で、反知性主義についての簡単なお勉強を経て、ぼくが手に取ったのは『日本の反知性主義』だった。 この本の題名は、明らかに『アメリカの反知性主義』を意識しているようだ。その一方で、この面子を見ると、ぼくが冒頭に挙げた『現代思想』の執筆者と重なるようであり、「反知性主義」を「バーカ」の意味で使う連中の集団のようにも思える。で、どうなのよ？　それがぼくの興味だった。が、その前に…… 「反知性主義」をちがう意味で使ってはいけないの？ まず、そもそも「反知性主義」を「バーカ」の意味で使ってはいかんのか？　ぼくはそうは思っていない。ぜんぜん構わないと思う。ただ、その場合にはホフスタッターとかを引き合いに出してはいけない。まるで意味がちがうからだ。 なぜか？　ホフスタッターの本は、名著とはいえ決してだれでも知っているメジャーな本ではない。ぼくはたまたま、漠然とホフスタッター的な意味合い

ベトナム戦争に参加した韓国軍兵士に性的暴行を受けたなどと訴えているベトナム人女性やその家族らが１５日、訪米中の朴槿恵・韓国大統領らに対し、韓国政府による謝罪と賠償などを求める請願書を提出したと発表した。「私たちのことが忘れられてしまう。正式な謝罪もなく数十年が経った」などと訴えている。 米国の支援団体「ベトナムの声」がワシントンで記者会見し、被害にあった女性４人（６０～７４歳）と韓国軍兵士と被害女性の間に生まれた男性（４５）らがベトナムからのネット中継で謝罪を求めた。また、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに意見広告を掲載。レイプ被害にあったという女性４人が顔写真付きで登場し、朴氏に対し「謝罪すべき時です」と呼びかけている。（ワシントン＝小林哲）

今年の秋も「ノーベル賞」の号外が出た。受賞者の皆様には、重ねてお祝い申し上げたい。それにしても日本からの受賞者が多い。数え方によって国別の人数は変わってくるのだが、２１世紀に入ってからの日本は、少なくとも米、英に次ぐ世界第３位の受賞者数を誇る。特に最近は、毎年のように受賞者が出ていることもあり、か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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群馬県南東部にある人口約１万人の明和町は、米会員制量販店「コストコホールセール」が昨年進出したことで雇用情勢が大きく変わった。コストコが高い時給で数百人規模の従業員を雇い入れる中、歩いて１０分ほど離れたところにある飲食チェーン「山田うどん食堂」の店舗は、人手を確保するため時給を３割上げざるを得なくなった。 経済category当面は政策維持が妥当、個人消費のプラス転換を注視＝中村日銀委員日銀の中村豊明審議委員は６日、札幌市金融経済懇談会であいさつし、金融政策について、現時点のデータを踏まえると当面は現状の維持が妥当だと述べた。所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まるには、実質賃金のプラス転化に加え「可処分所得のしっかりとした増加が必要だ」と指摘。今後の政策運営に当たって、実質個人消費のプラス転換の状況を注意深く確認していくとした。 午前 3:04 UTC

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「中国の人口は2025年に14.13億人に達して天井を打ち、その後下降に転じ、2050年には13億人まで減少して、現在の水準（2014年末の人口：13.7億人）を下回るものと予想される」 これは10月6日付で「中国日報網（China Dailyネット）」が「中国の人口は2025年に14.13億人でピークに達する」と題する記事で報じたもので、“中国社会科学院”「人口・労働経済研究所」の所長“張車偉”がベルギーの首都ブリュッセルで開催された人口関連の国際会議の席上で発表した「中国の人口予測」である。 この予測を前提として、張車偉は次のように述べた。すなわち、たとえ人口の高齢化と低出生率という厳しい現実に直面していても、中国の労働力供給は2013年から2030年の間は基本的に安定を維持する。2030年まで、中国の労働力が受ける教育水準は向上を続け、大学院卒業の人数は絶え間なく増加する。従い、合理

2015年10月13日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 Googleで検索するとしばしばヒットする、便利なまとめサイト。 Facebookで感動的な記事がシェアされるキュレーションメディアやバイラルメディア。つい読んでしまうよね。 これら「編集もの」サイトのうち、オリジナル記事が少なく、無断転載が多いものは公然とパクリサイトと呼ばれて蔑まれている。他社の記事をコピペしてサイトを運営しているのだから、そう呼ばれても仕方がないだろう。 自社コンテンツはつくらないと明言 昨夏に渋谷で開かれたバイラルメディアの集いで、BuzzNewsの運営者は「うちは独自のコンテンツをつくらない。コストが見合わない」と明言していた。CuRAZYなど他の運営者もだいたい同じような意見だった。 経営者としては利益を出さなければならないことは理解できるが、といって中身をパクリでまかなう方針とはどういう了見だろう

「頑張って。難民キャンプまであと１０キロよ！」。セルビアとクロアチアの国境地帯で、農家の女性たちが畑のわきに机を出し、難民に水やバナナを手渡していた。まるでマラソン大会の給水所のようだった。幼子を連れた家族をトラクターに乗せ、難民キャンプまで送り届ける若者もいた。 難民を支える人々を取材している… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

一年前のあの熱気はどこへ行ってしまったのか。その頃のベトナムサッカー界の雰囲気をこんな風に書いたこともあったのだが、最近のベトナムサッカー界は迷走している。 今月、ハノイ・ミーディンスタジアムで行われたロシア・ワールドカップアジア二次予選で、ホーム２連戦を戦ったベトナム代表。８日、強豪イラクとの対戦では後半アディショナルタイムまで１－０でリードし、「番狂わせか！？」と湧いたところで、ハンドによりPKを与えるという不運なドロー。そして１３日、宿敵（とベトナム側は思っている）タイとの対戦では０－３と完敗。最終予選への道はほぼ絶たれたと言っていい。 2016年は盛り上がるベトナムサッカー界とすることができるか！？ もっとも、この結果が迷走を引き起こしたわけではない。この試合よりも前から、代表監督の三浦俊也氏に対し、「三浦退陣！」との声が叫ばれ始めていたのだ。大きな声を上げ始めたのはドゥック氏。こ

日銀・初代北京事務所長が断言！ 「中国経済は悲観視しなくて大丈夫。その10の理由を教えましょう」 特別インタビュー 「やっぱり中国は危ない！」。8月に起こった中国株の突然の大暴落を目の当たりにすると、こう叫びたくもなる。厄介なのは、中国政府が発表する数値が本当に信用にたるものかわからないため、本当の実力を推し量るのが難しいことだ。 そんな危うい大国の「本当の懐事情」を知る人物がいる。日本銀行で初代北京事務所長を務めた露口洋介氏（信金中央金庫・上席審議役）だ。天安門事件が勃発した89年から現地をつぶさにウォッチしてきた中国経済のスペシャリスト。その露口氏が、中国経済の問題すべてを語った。 「爆買いがなくなる」なんてことはない 中国の著名な経済学者でも、中国の株式市場は「博打場だ」と言ってはばかりません。7月～8月にかけての暴落は、「当然起こり得ること」として、専門家の間では認識されていました