在北京の米国大使館と英国大使館は２４日、大使館街に近い繁華街・三里屯地区で欧米人を狙ったテロ情報があるとして、中国在住の自国民に注意を呼びかけた。買い物客でにぎわう同地区のショッピングエリアは、銃を手にした武装警察官らが警戒し、緊迫した雰囲気になった。 両大使館は同日、「クリスマスの当日か前後に、欧米人に対する脅威の可能性があるとの情報に接している」と発表。北京の日本大使館もこの情報を引用して在留邦人に注意を呼びかけた。中国外務省の洪磊副報道局長は同日の定例会見で「関連の情報に留意している。主管部門が具体的な状況を調査中だ」と述べた。２３日からシリアのムアレム外相が北京を訪問中で、この日、王毅（ワンイー）外相と会談。反テロに向けて連携を強化していくことを確認した。（北京＝倉重奈苗）

ISIL、アルカイダ、ボコ・ハラム......世界各地で、イスラム過激派との衝突やテロが起きている。 バングラデシュでは、今年に入って５人のブロガーが殺された。彼らはいずれも、「イスラム教に対して批判的」とされる記事を書いていた人物だ。 これまでバングラデシュは、穏健なイスラム主義の国家として認知されていた。しかし、ブロガー連続殺害事件の背景には、イスラム過激派の影が見え隠れしている。 日本を含む先進国のメディアは、イスラム過激派の影響下にある国々を単なる貧しい国々と見てしまいがちで、貧しい国々であるがゆえに起きる過激派事件ととらえる傾向がある。しかし、事実はそうではない。 バングラデシュは経済成長を遂げつつあり、世界最貧国からも既に脱している。 つまり、バングラデシュにおいてはむしろ、経済成長の結果として過激派とのつながりが発生したのではないかと考えられるのだ。 バングラデシュは世俗主義

中国の習近平国家主席は２３日、香港トップの梁振英行政長官と会談しましたが、これまで首脳会談に準じていた会談の形式が格下げされ、香港はあくまでも中国の一部だとして民主派をけん制したものとみられています。 この中で習主席は、「ここ数年、香港の『１国２制度』に新たな状況が生じている。中央政府は『１国２制度』を揺るがせないことと、元の形を失わせないことの２点を強調したい」と述べました。 両者の会談は、これまで首脳会談に準じて、横に並んで座るか長いテーブルをはさんで向かい合って座る形で行われていましたが、２３日の会談では習主席が上座につき、梁長官の席は中国側の陪席者と並ぶ形で格下げされました。 これについて国営の通信社は、中国政府当局者の話として「席の配置がえによって、憲法や香港基本法で定めている中央政府と香港の関係がよりよく体現された」と伝えました。 香港では去年、民主的な選挙を求める学生などが２

「中国トレンド通信」「ニーハオ！ デジモノ」でおなじみの山谷剛史氏が分析する「中国ヒット商品」ベスト10も7年目を迎えました。さて、2015年に中国でヒットした商品・サービスとは？ 年の瀬恒例、日経トレンディの看板記事「ヒット商品ベスト30」にならい、今年も筆者の視点で中国のヒット商品ベスト10を選んでみた。 昨年は「中国製スマートフォン」を1位に挙げたが、今年はすでに普及し尽くした感があり、トレンドとしての主役はスマートフォン関連のアプリやサービスに移行した印象だ。 また、ネット決済が一般化するとともに、オンラインショッピングを利用するユーザーも激増。中国人による日本製品の“爆買い”が、日本旅行からネットの世界にシフトするのか注目されている。 ネットで何でも買えるようになった一方で、街の雑貨店、10元ショップが急増しているのは面白い現象だ。ネットの動画を楽しめる大画面スマートテレビが普及

「ＬＩＶＥ！　ＬＯＶＥ！　ＳＩＮＧ！」という映画を観（み）た〈１〉。今年の３・１１前日テレビで放映され、それを再編集したものだ。ヒロインは福島で被災しいまは神戸の女子高に通う女の子。彼女のところに、故郷に留（とど）まる同級生から、小学校の校庭に埋めたタイムカプセルを掘り起こしにいこうという手紙が届… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

Record China

テレビ朝日は２４日、「報道ステーション」（月～金曜後９・５４）の古舘伊知郎キャスター（６１）が来年３月３１日の放送をもって降板することを発表した。同キャスターから「現在の契約が終了する来年３月いっぱいで出演を終了したい」と申し入れがあり、テレビ朝日側は契約更新を打診して慰留したが、最終的には「新しいジャンルに挑戦したい」という本人の意思を尊重したという。 番組は来年４月以降も継続。古舘氏の後任など出演者については現在調整中だという。古舘キャスターは２４日午後に記者会見を行う。 古舘キャスターは２００４年４月、「ニュースステーション」の後番組としてスタートした同番組のメーンキャスターを務め、１２年間に渡ってテレビ朝日の“夜の顔”を務めた。今月２３日までの放送回数は２９６０回。平均視聴率は１３・２％とプライムタイムの激戦区で長年に渡って好視聴率をキープした。

＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞ おや懐かしい。映画「ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年」が２３日から公開された。アニメ放送２５周年を記念しての映画化だ。 同級生の家に海外からホームステイに来た５人の子。仲良く遊んでいるうちに、まる子ちゃんはイタリアの男の子に胸がキュンとなる。 ちびまる子ちゃんは台湾、香港では「櫻桃（おうとう）小丸子」（サクランボの小さい実）のタイトルで大ヒットした。いまでも人気キャラクターだ。 ２１日、静岡市長が台北市役所を表敬訪問した。出迎えた台北の市長が「静岡と聞いて連想するのは」と開口一番口にしたのは、茶の香りでも、森の石松でもなく、住所静岡市の「小丸子です」。静岡の市長もさっとポケットからちびまる子バッジを出してプレゼントしたと台湾紙が報じている。 この記事は有料記事です。 残り654文字（全文992文字）

コンビニや居酒屋、そして除染も。日本で働く外国人が増えている。その数、７９万人。６年間で３０万人増え、過去最高だ。日本の労働人口が減る中、今や貴重な働き手になっている。ただ、職場は日本人が避けがちな仕事が多い。その働く現場を追った。 日系ボリビア人の男性（４１）はこの夏、福島県飯舘村で除染作業員として働いた。幹線道路沿いの草刈りが主な仕事だ。 １日８時間で、１万６千円。お金を稼ごうと２３歳で来日して１８年。これまでもらったことのない額だった。妻の反対を押し切って申し込んだ。作業グループは１０人。そのうち、自分を含む４人が外国人だった。 「人が足りないからだ」 除染作業員を募るある派遣会社の役員は、そう話す。この会社も今年初めて、外国人を６人送り込んだ。事故やトラブルを恐れる派遣先から「外国人はやめてくれ」と言われていたが、今年は「解禁」された。大手ゼネコンも「東京五輪で人手不足が進むので、

――値引きの狙いは？ 出版の流通にはおのおのの国の文化があり、尊敬している。ただ、再販制度によって市場の競争原理が働かず、システム的に疲弊している。出版業界に活気がなくなっている原因ではないか。 価格を下げることで、硬直した出版業界に刺激を与え、業界全体を底上げできないかと思った。６月に値引き販売したときは、キャンペーンの前後１カ月と比べ２倍売れた。風穴を開けられてよかった。今後も値引き販売は続ける。ただルールはまだ業界に確立していない。顧客を混乱させかねないので、出版社との話し合いを進めている。 ――直取引の現… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来

中国やインドなどアジアを中心に、深刻化する大気汚染への懸念が改めて高まっている。工場の粉じんや自動車の排ガスなどから生じる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、健康に悪影響を及ぼし、死期を早めるとも指摘されるが、原因や特徴は地域ごとに異なり、特に新興国での対策には課題も多い。 北京　甘い対策、市民ら不満 中国・北京中心部の天安門広場は昼なのに薄暗く、毛沢東の肖像画もかすんでいた。悪臭が鼻をつき、眼球に何かが触れるような不快感もあった。北京の一部地域で、ＰＭ２・５の１立方メートル当たりの濃度が１０００マイクログラムに達した１１月３０日のことだ。単純に日本の環境基準（１日平均値３５マイクログラム）と比べれば、２８倍以上となる。「どれだけ健康に害があるのか、当局は示してくれない」。マスク姿の男性は不信感をあらわにした。 北京市は２年前、強い汚染が続く予測日数に応じて「青色」「黄色」「オレンジ色」「赤色