２月５日、「売上高は虚栄心、利益は正気、しかし現金は現実」という格言が真実であれば、中国企業の多くは今、現実に直面していると言えるだろう。写真は珠江デルタの工場。２００９年６月撮影（２０１６年　ロイター／Bobby Yip） ［東莞市／香港　５日　ロイター］ - 「売上高は虚栄心、利益は正気、しかし現金は現実」という格言が真実であれば、中国企業の多くは今、現実に直面していると言えるだろう。 ロイターが中国企業１２００社の運転資金を分析したところ、手元現金が一段と乏しくなっていることが分かった。中国経済が２５年ぶり低成長に落ち込む中で売れ残り在庫が膨らんでいる上、売掛金の回収にかかる日数が伸び、支払ってもらっていない請求書が山をなしている。

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は４日の定例記者会見で、２日の自民党総務会でＮＨＫ解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことを認め、「解説委員も個人個人。言葉遣いはまずかったが、それぞれ個人的な考え方があるということ。ただし、放送は放送法にのっとって公正公平という精神でやっている」と釈明した。 関係者によると、総務会では一部の議員が、解説委員の個人名を挙げて「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」などと指摘。それに対し、ＮＨＫの２０１６年度予算案の説明のため出席していた籾井会長が答弁したという。 この記事は有料記事です。 残り141文字（全文417文字）

小1から不登校、息子は「ギフテッド」だった　父が“ウチ給食”を作り続ける理由とは #令和の親 #令和の子

中国側の変化と日本側の対応を追って　2010年ごろから春節や国慶節（建国記念日）、ゴールデンウィークなど長期休暇のたびに銀座を取材してきた　Sean Pavone-iStock. 2016年の春節（旧正月）は２月８日。昨年に引き続き、真冬の日本に熱い「爆買い商戦」の季節が到来した。 昨年の新語・流行語大賞に選ばれた「爆買い」だが、世間の注目を集めたのは2015年の春節商戦でのこと。膨大な数の中国人観光客が押し寄せ、買い物に興じる姿がメディアで大々的に取り上げられた。日中首脳会談による雪解けムード、ビザ発給要件緩和、円安といった条件が重なったことが追い風となった。2015年２月に日本を訪問した中国本土の観光客は35万9000人。前年比260％増という驚異的な伸びを見せた。 【参考記事】日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない 中国でも日本旅行ブームは話題となった。特に「智能便座」

2016年2月4日、現地メディアによると、高速鉄道計画の中国案採用を積極的に勧めた国営企業大臣は「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言し激震が走った。中国案を採用した理由は『中国は、インドネシア政府の債務保証を一切求めないこと』だったからだ。 【その他の写真：日本の新幹線。】 しかし、大統領令(2016年第3号)には「政府保証を行う」と明記されていた。この問題について国営企業大臣は、法律面だけで事業資金の事ではないと苦しい言い訳をしているが、批判の的になっている。

自民党が夏の参院選の比例代表候補として、ダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」の元メンバーで歌手の今井絵理子氏（３２）を擁立する方向で調整していることが４日、分かった。知名度が高く、聴覚障害のある長男（１１）を育てるシングルマザーでもあることから社会保障政策の充実などを訴え浮動票の取り込みを狙う。今井氏は沖縄県出身。平成８年に「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとしてデビューし、「Ｂｏｄｙ＆Ｓｏｕｌ」などのヒット曲を連発した。 自民党は今年改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相（参院沖縄選挙区）とも連携させる考えだ。今井氏の事務所は産経新聞の取材に「今のところそういう話は聞いていない」とコメントした。

［ローマ　３日　ロイター］ - イタリア警察は、色出しのため硫酸銅を塗ったオリーブ８万５０００トンと、シリアやトルコ産にもかかわらず「イタリア製」と表示されたエキストラバージン・オリーブオイル７千トンを押収した。 オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある。

２月４日、シャープ再建策はホンハイに支援を要請する方向が固まったが、直前まで産業革新機構が優勢とみられていた中での逆転劇で、その過程では、シャープ経営陣の迷走ぶりも際立った。都内で同日、会見を行った高橋社長（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - シャープ<6753.T>の再建策は、鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>に支援を要請する方向が固まった。直前まで、経済産業省の後押しを受けた政府系ファンドの産業革新機構が優勢とみられていた中での逆転劇。