中国の新聞はその魂を失い、ついに死んでしまった――。中国広東省の新聞、南方都市報が、1面で国家主席、習近平のメディアへの締め付けを勇気を持って批判した、として話題になっている。2月20日付の実際の記事の見出しは、中国の多くの新聞と共通だ。「（共産）党と（中国）政府が作ったメディアは（大衆に向けた）宣伝のための基地である。その姓は『（共産）党』とすべきである」一家の長である共産党の命令に従

パブコメ版から3年を要していた。 昨日のblogに書いた中国の「ネットワークサービス出版管理規定」については、関心が引き続き高いようですので追加のエントリーを書いておきます。まず、本規定の公布は2016年2月4日、その施行は3月10日とされています。しかし、この規定は2015年8月の時点で国家新聞出版広電総局の内部会議において通過しており、公布までの間に相当な日数を要していたことがわかります。中国の通信・文化関連の法令としてはこの間隔は通常より長いといえます。一方、中国においては、法令・規程等の公布にあたりパブコメ(征求意见稿)が先に出た上で、当局内部での検討だけでなく、各国政府機関などが出す意見書などをもとにして修正がなされます。通信・文化関連の法令以外は私はフォローしていませんが、少なくともこの分野においてパブコメ版と公布版が完全に一致しているケースはほぼありません。 今回の規定につい

在ベトナム日本大使館は１日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。 対象は３年生以上。今年９月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを２クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。 ベトナムでは既に一部の中学校で日本語教育を実施。日本との経済関係などの強化を受け、初等教育への拡大を目指す。ただ教える人材をどう確保するかなどの課題もあり、実際に多数のベトナムの小学校で日本語教育を実施できるかどうかは不透明だ。 日本は対ベトナム投資額で韓国、マレーシアに次ぐ第３位。対日感情は概して良好で、日本への旅行客も増加している。大使館によると、ベトナムでは約４万６千人が日本語を学んでいるとされる。（共同）

全米１０超の州で、一斉に予備選挙や党員集会。日本時間１日夜に投票開始。２日午前〜午後にかけて結果判明の見通し。 共和党：事前の世論調査では、トランプ氏が多くの州でリード。クルーズ氏は地元テキサス州で優位。 民主党：事前の世論調査では、南部など多くの州でクリントン氏が優位。サンダース氏は地元バーモント州でリード。