１月２７日から始まった中国の旧正月にあたる「春節」休暇は、２日で幕を閉じるが、山梨県の富士北麓エリアでは宿泊施設や土産物店から「客数が激減した」「爆買いがなくなった」と悲鳴が上がっている。県によると、中国人の宿泊者数は昨年１０月、前年同月比４９％減の３万４６４０人と３年２カ月ぶりにマイナスに転じ、１１月も３万８２０人（同３２％減）と落ち込みが続いている。春節期間中、日帰り客も多い大規模施設では例年並みに集客を確保したものの、爆買いを含め、中国人の姿はめっきり減っている。関係者は今後もこの傾向が続くのか、気をもんでいる。 中国人客の減少の影響は春節にも出ている。外国人客が多い河口湖畔のレストランでは、「団体客が前年の半分以下に減った」と嘆く。土産物店を併設する郷土料理店も「理由は分からないが中国人客が減っているのは確実。春節後の見通しはつかない」とため息をついた。 これらに対し、富士急ハイラ

＜トランプ米政権のマティス国防長官が２日に韓国、３日に日本を訪問する。思い出されるのは、８年前のオバマの外遊だ＞ ８年前、就任間もないオバマ前米大統領が行った２度の外遊は、一部で「謝罪ツアー」と揶揄された。実際、オバマの各国訪問は、前任者のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領との違いを印象付けると同時に、アメリカが同盟国や世界の国々を軽んじたり、ばかにしたりしないと安心させることを目的にしていた。 今週のマティス国防長官の日韓歴訪は、オバマの謝罪ツアーを思い出させる。国防長官が新政権発足早々に両国を訪れる目的は、「両国との不朽の同盟に対するアメリカのコミットメントを再確認し、３カ国の安全保障上の協力を一層強化する」こととされている。端的に言えば、トランプ大統領の選挙戦での発言を「謝罪」するのが狙いだ。 トランプは選挙戦中、日本と韓国に自主防衛と核武装を促すような発言をした。アメリカとの強固な同盟を