今年5月に亡くなったJR東海元会長の葛西敬之氏。東海道新幹線を運行する会社のトップとして、生前は中国への新幹線の輸出に反対の立場でした。国交正常化45年を迎えた2017年秋のインタビューに対して、中…

新幹線やTGVなど日欧の技術を吸収して世界最大の高速鉄道網を発展させた中国。2000年前後の高速鉄道商戦のさなか、国際協力機構（JICA）の長期専門家として北京に駐在し、技術者の指導にあたっていた大…

2月24日にロシアによるウクライナ侵攻で始まったいわゆる「ロシア・ウクライナ戦争」。開戦からすでに半年余りが過ぎたが、いまだ終戦の兆しが見えてこない。 この間、実にさまざまな識者たちが分析や解説を行っている。その中で個人的に最も驚かされたのは、この戦争がいわば「古いタイプ」だったことだ。領土争いや虐殺が行われ、旧式の兵器（なんと百年前のもの！）が使用され、野戦砲が主力とされている。 一方で、この戦争は2022年という21世紀の近代国家同士によって行われているものであるため、実に現代的な部分も存在している。 すでに各メディアでも取り上げられているように、トルコ製ドローン（バイラクタル2）の活躍や、緒戦におけるサイバー空間での攻防、そして実業家イーロン・マスク氏のSpaceX社がウクライナ上空から現地の人々に無料で提供している衛星通信を使ったブロードバンドサービス「スターリンク」といったものは

工業が再び注目を集めている。この数十年間、株式市場ではシリコンバレーに代表されるIT（情報技術）やサービス、テクノロジー関連の企業がもてはやされる一方で、工業は忘れ去られ投資も集まらなかった。とりわけ米国などの富裕国では製造業が「過去」の業種とみなされ、同分野に投資する人もそこで働く人もどんどん減っていった。衰退を避けられなくなった工場は、経済発展の当然の帰結と受け止められた。「バイ・アメリカン」も回帰後押し