社会のひずみ　両親とも出稼ぎに出て取り残された「留守児童」は、保護者不在のなか近所の大人から性的暴行の被害を受けたり、あるいは勉強に身が入らず退学してチンピラに身をやつしたりと、大きな問題になっている　REUTERS 今や世界的な映画監督となった中国のチャン・イーモウだが、その初期作品は『紅いコーリャン』『菊豆（チュイトウ）』『あの子を探して』など農村を舞台にした作品が多い。貧しく、もの悲しい光景に胸を打たれた人も多いのではないか。 中国農村は今、どうなっているのか。百年一日のごとく変わらぬ顔を持つ一方で、ステレオタイプのイメージとは異なる姿も存在する。 【参考記事】農民がショベルカーを「土砲」で攻撃する社会 都市住民の琴線に触れる「農村残酷物語」 2016年２月８日の旧正月当日、あるネット掲示板のスレッドが爆発的な話題となった。書き込み主は上海人の女性。農村出身の男性とつきあっているが、

暴力的なのはどちらか　香港・旺角地区で起こった騒乱の中、倒れ込んだ警官を蹴りつける暴徒（2月9日未明）　E Weekly/Fu Chun-wai-REUTERS ２月８日夜、旧正月当日の香港・旺角地区で、暴徒化した群衆と警官による衝突が起きた。警官が市民に銃を向けている印象的な写真が報じられたこともあり、香港の警察は暴力的すぎるとの印象を持った人も多いのではないか。当初は「魚蛋革命（フィッシュボール革命）」とも呼ばれ、2014年の「雨傘運動」の再来かと海外メディアでも取り上げられた。だが現地香港での論調は正反対で、暴徒批判の声が大勢を占めている。一体どんな事件だったのか、そしてどのような背景があるのだろうか。 「屋台文化を守るため」で、戦闘服を着た過激派が集結した ８日の夜に何が起きたのか、香港のケーブルテレビ局i-Cable Newsによる映像がよくまとまっている。 事件の発端は警察によ

昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード）　Thomas Peter-REUTERS 新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。 トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多く

このビンタはいったい誰の顔に向かって放たれたのだろうか。 北朝鮮が今月２日に「８日から25日の間に『光明星号』を発射する」と発表した後、米高官は北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して発射することは国連安保理、中国そして国際社会の軽視であり、北朝鮮への追加制裁に反対する国へのビンタだ、と発言した。３日、中国外交部のスポークスマンはアメリカに対してこう反論した。「６カ国協議が中断し、一部国家が圧力と制裁を叫ぶ中、北朝鮮は核実験を始め、その後も実験を重ねてきた。その意味では、北朝鮮は確かにある国家に対してビンタを放ったと言える。それが誰の顔に向けられたものだったのかは、ビンタを受けた者だけが知っている」 北朝鮮は７日、人工衛星「光明星４号」を発射した。この人工衛星を載せたミサイルの射程は約１万３０００キロで、理論上ではアメリカ大陸のどんな場所にも到達できる。しかし、一方で今回発射された軌道は中国沿岸

中国側の変化と日本側の対応を追って　2010年ごろから春節や国慶節（建国記念日）、ゴールデンウィークなど長期休暇のたびに銀座を取材してきた　Sean Pavone-iStock. 2016年の春節（旧正月）は２月８日。昨年に引き続き、真冬の日本に熱い「爆買い商戦」の季節が到来した。 昨年の新語・流行語大賞に選ばれた「爆買い」だが、世間の注目を集めたのは2015年の春節商戦でのこと。膨大な数の中国人観光客が押し寄せ、買い物に興じる姿がメディアで大々的に取り上げられた。日中首脳会談による雪解けムード、ビザ発給要件緩和、円安といった条件が重なったことが追い風となった。2015年２月に日本を訪問した中国本土の観光客は35万9000人。前年比260％増という驚異的な伸びを見せた。 【参考記事】日本企業が「爆売り」すれば、爆買いブームは終わらない 中国でも日本旅行ブームは話題となった。特に「智能便座」

（左から）「核心」になれなかった胡錦濤、「核心」になった江沢民、毛沢東、鄧小平（畑に建てられた看板） REUTERS 政治的権威の強化急ぐ 今年の1月半ば以来、中国の地方各紙の紙上には、地方政治指導者がこぞって習近平を「核心」と呼ぶ記事が掲載された。1月中旬から、四川省、天津市、安徽省、広西壮族自治区、西安市、湖北省、北京市の党委員会書記らが、異口同音に習近平を党中央の「核心」と言い始めている。正直なところ驚いた。 2016年に入って中国政治は、習近平の政治的権威の強化に向けた動きを加速させている。なぜ、そんなに急ぐのか。 【参考記事】習近平、生き残りを懸けた２つの政治ゲーム 中国政治において、「核心」という表現は政治的権威の象徴である。これまで極めて慎重に、かつ意図的に用いられてきた。習近平が「核心」となることは、彼の政治的権威が毛沢東や鄧小平と同じ高みにまでにまでのぼることを意味する。

２月２日、韓国聯合ニュースによると、北朝鮮は２月８日━２５日の期間に衛星を打ち上げる計画を国際海事機関（ＩＭＯ）に通告した。写真は２０１４年１０月、ジュネーブで（２０１６年　ロイター/Denis Balibouse） 北朝鮮は２日、国際海事機関（ＩＭＯ）などの国連機関に対し、月内に衛星を打ち上げる計画を通知した。長距離ミサイル技術の開発が進む可能性がある。 米国のラッセル国務次官補（東アジア担当）は２日、北朝鮮がいかなる衛星打ち上げを行っても、国際義務の「重大な違反」に当たると批判。国連制裁強化の必要性をさらに強く訴えるものとの認識も表明した。 ＩＭＯ報道官はロイターへの電子メールで「北朝鮮から２月８━２５日の間に、地球観測衛星『光明星（Kwangmyongsong）』打ち上げに関する情報を受け取った」と語った。 国際電気通信連合（ＩＴＵ）も、北朝鮮が２日、非静止軌道に４年間機能する衛星を

彼女を救え！　韓国のアイドルグループ「TWICE」に属する台湾人、ツウィ（周子瑜）の写真を掲げる民進党・蔡英文の支持者　Damir Sagol-REUTERS 今月、東アジアで２つの「アイドルによる謝罪」が注目を集めた。 １つは日本を代表するアイドルグループ「SMAP」の謝罪だ。１月18日、テレビの生放送に出演したSMAPのメンバー５人は黒いスーツに身を包み、深々と頭を下げて謝罪した。日本中のメディアで報じられている通りなので詳細は省くが、何について謝っているのかについては一切言及することなく、ただひたすらに「（世間を）お騒がせした」こと、「たくさんの方々に心配をかけてしまい、そして不安にさせてしま」ったことをわびた。新しい情報らしきものといえば、「ジャニーさんに謝る機会」を得たという発言ぐらいだった。 そしてもう１つの謝罪は１月15日、韓国の女性アイドルグループ「TWICE」に属する台湾

私はつい先日、台湾で初の女性総統が誕生するのを自分の目で見てきたばかりだ。独裁国家・中国から国外に「亡命」した華人の１人として、台湾の人々が自分たちの投票で今後４年間の指導者を決めるのをとても感慨深く、またとてもうらやましく見つめた。 選挙前には、台湾の選挙情勢に影響を与える重大な事件が発生した。韓国で人気のある台湾女性アイドル周子瑜（チョウ・ツーユィ）が、出演した韓国のテレビ番組の中で中華民国国旗を掲げたことを、同じ台湾出身で中国で活動する歌手の黄安（ホアン・アン）が「周子瑜は台湾独立を支持している」と微博（ウェイボー）で告発。黄安と愛国ネットユーザーの攻撃で、中国のテレビ局が彼女が所属するグループの出演停止を宣言し、周子瑜の所属する韓国の芸能プロは中国市場を失わないため、この16歳の少女にテレビで中国人に向かって謝罪させた――のだ。 これはＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の人質

台湾は燃えていたか　野党圧勝の裏には、ワンイシューの熱狂ではなく、個別の争点を論じる成熟があった（15日の民進党集会での支持者、高口健也撮影） 「チャンズオ（昶佐）、チャンズオ、チャンズオ！」「ドンスワン（当選）、ドンスワン、ドンスワン！」 台湾・台北市の一角でコール＆レスポンスの声が響きわたった。2016年１月16日午後７時、私はフレディ・リム（林昶佐、リー・チャンズオ）の選挙事務所を訪れていた。台湾のメタルバンド「ソニック」のボーカリストから政治家へと転身した「素人政治家」の選挙事務所は「台湾で一番ボロい」（本人談）。小さなコンビニ程度の広さしかないが、その前に数百人もの人々がつめかけていた。 この日は総統選、立法委員選の投票日だ。午後４時に投票が締め切られた後、ただちに開票が始まった。開票から３時間、すでに野党・民進党の圧勝が決まり、台湾初の女性総統誕生が報じられていた。 だがフレデ

１月１１日、中国は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院に一段と大きな役割を与える方針だ。写真は杭州の証券会社で同日撮影（２０１６年　ロイター／China Daily） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国の国務院（内閣に相当・直属機関）が、金融規制当局の集約へ大きな一歩を踏み出した。国務院の監督権限を強化する方向だ。 金融当局の不手際により、経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にある。関係筋が明らかにした。 規制当局の一本化には数年を要する可能性があるため、暫定措置として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がっている。 国務院は、金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。関係筋によると、国務院の幹部、肖捷氏が率いる見通しだ。 関係者は「指導部は株式市場の危機に大きな不快感を抱いている」と指摘。ただ、規制当局の一元化に時間がかかるため、暫定

人民元は売るべきか　長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている　China Daily-REUTERS 「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」 これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。 「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品

踏みにじられた言論の自由　政治ゴシップ本を扱う書店として知られる銅鑼湾書店の入り口には「休息 CLOSED」のサインが（2016年1月1日撮影）　Tyrone Siu-REUTERS 政治ゴシップ本を扱う書店として知られる香港の銅鑼湾書店。その関係者５人が次々と失踪した事件が注目を集めている。 事件の発端は2015年10月のこと。銅鑼湾書店を保有するマイティ・カレント・メディアの筆頭株主・桂民海さんが滞在中のタイのリゾート地から姿を消した。その後、同社株主の呂波さんが広東省深圳市で、銅鑼湾書店店員の張志平さんと林栄基さんが広東省東莞市でと、次々に失踪した。 そして12月30日、銅鑼湾書店店主にしてマイティ・カレント・メディアの編集者である李波さんが香港で失踪した。失踪から３日後、李さんは広東省深圳市から香港の妻に電話をかけ、「（捜査に）協力している。騒がないで欲しい」と話している。また、銅

２０１５年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強（プー・チーチアン）に懲役３年、執行猶予３年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は１年７カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の１人でもある。 浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは？」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか？　この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか？――と。 ２０１４年5月4日、天安門事件25周年の１カ月前の夜

何を意味するのか　昨年５月に拘束された著名な人権派弁護士の浦志強は、12月22日、懲役３年執行猶予３年の有罪判決を受けた（法廷での様子を映した12月14日のビデオから）　CCTV via Reuters TV-REUTERS 2015年12月22日、北京市第２中級人民法院は、人権派弁護士の浦志強氏に対し、懲役３年執行猶予３年の判決を言い渡した。人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、異例の判決とも言える。 内側から中国を変える――浦志強の歩み 浦志強氏は1965年生まれの50歳。天津市の南開大学歴史学部を卒業後、1989年の民主化運動に身を投じ、ハンガーストライキを行った。その後、1995年に弁護士資格を取得。政府や官僚を相手取った裁判を数々手がけ、中国を代表する人権派弁護士として知られるようになる。2008年には本誌の特集『中国を変える47人』（８月６日号）の

「新聞記者の天国、統計学者の地獄」　聖火リレーのルート沿いだけ美化されるなど、北京五輪の際にも横行した「メンツ・プロジェクト」は当時天津に住んでいた筆者も目撃した（2008年8月、聖火ランナーを迎える天津市民）　Vincent Du-REUTERS 「岩山に緑のペンキを塗って緑化と言い張ってみた」 覚えている人もいるのではないだろうか。2007年、中国は雲南省のトンデモニュースが世界を騒がせた。この「ペンキ緑化」の動機は風水のためだったというが、2010年には陝西省で、地方政府による低コストかつお手軽な「緑化」策として、ペンキで山々が塗りたくられるという事件が起きている。 この「ペンキ緑化」に勝るとも劣らないトンデモ事件を人民日報が伝えている。2015年12月11日の記事で、次のようなエピソードが紹介されていた。 ある貧しい農村が上級幹部の視察を迎えることになった。「村は大変豊かになりまし

１２月１６日、米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額２５５０億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。ワシントンのＦＲＢビルで昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Gary Cameron） 米国が利上げに踏み切った場合に多額の投資資金の流出に見舞われる恐れのあるアジアの新興市場国にとって、中国や日本との間で結んでいる総額２５５０億ドルの通貨スワップ協定が、いざという際に為替市場の混乱を防ぐ防波堤になりそうだ。 アジア諸国の中央銀行と交わしているスワップ協定の額は中国人民銀行（中央銀行）が２１５０億ドル、日銀が４００億ドル。そのほとんどは２００８年の金融危機以降に締結された。 ＨＳＢＣ（香港）のアジア経済調査部門共同ヘッド、フレデリック・ニューマン氏は「投資

２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意がなされました。経済学者、まともな有識者のほとんどが反対する中、政府関係者の他、新聞社など軽減税率の対象業界を除いて、軽減税率賛同者を見つける方が大変なぐらいです。 一般国民の声などぞんざいにしても構わないというのが本音というのはわからなくもないですし、ワタクシのような亜流で末端の発信者の声がスルーされるのも慣れていますのでさほど驚きはしませんが、安保法案しかり、これまで政府寄りだった経済学者や有識者が反対といっても合意してしまうのですから、政治の力ってすごいですよね。 軽減税率の抱える数々の問題については多くの方が発信されておりますので、今さらここに書く必要もないと思います。ワタクシ自身も早々に寄稿いたしておりますので、参照いただくとして、1点だけ補足を。 消費

人民解放軍は中国共産党の政策やイデオロギーを宣伝する役割も担ってきたが（写真は昨年9月、モスクワ生誕祭で） 「政治権力は銃口から生まれる」。毛沢東が語ったこのきわめて明快な権力観は、習近平の中国でも生きている。習近平は、2012年11月に中国共産党総書記に就いて以来、歴代の指導者と同様に、繰り返し人民解放軍に対して「党の軍に対する絶対的な指導」を守るよう繰り返し確認してきた。 これを制度的に保障するために、やはり歴代の指導者と同様に、習近平は中国共産党のトップである中国共産党中央委員会総書記であり、国家のトップである国家主席であり、中国共産党の軍事に関わる意思決定のトップである中国共産党中央軍事委員会主席であり、国家の軍事に関わる意思決定のトップである国家中央軍事委員会主席を兼ねている。 実は、中国共産党総書記はこれまで、その就任直後から、国家、そして軍の三権を一度に掌握してきたわけではな

誰の責任なのか　11月末から大気汚染が悪化した最大の原因は、政府の無策ではなくエルニーニョ現象だと専門家は言うが（11月30日、安徽省）　Stringer-REUTERS 先月末から中国北部を深刻な大気汚染が覆っている。日本の環境基準値は24時間平均で大気１立方メートルあたり35マイクログラムと定めているが、中国では一部で1000マイクログラムを越える驚異的な値も観測された。北京市は７日、大気汚染赤色警報を初めて発令した。乗用車の利用が制限され、学校や幼稚園の休校・休園も相次いだ。 この大気汚染のすさまじさを象徴するのが「爆表」という中国語だ。日本のマンガ『ドラゴンボール』に由来する言葉で、相手の戦闘力を計測する「スカウター」という機器が計測不能の値を示した時に爆発してしまうというシーンから転じて、計測不能レベルの大気汚染を示す用語として定着した。今や中国の大手官制メディアすらも多用するほ