もし創業者の本田宗一郎が生きていたなら、今のホンダの低迷に歯がみしたことだろう。利益の多くを占める北米市場でのシェア低下、中国でも苦戦、国内でも東日本大震災からの復旧の遅れが目立つなど、まったく精彩を欠いている。 米調査会社のオートデータによると、2011年9月の米新車販売台数でホンダは8.0％減の8万9532台。5か月連続で前年同月を下回った。 北米では日産に抜かれて第6位に 自動車の北米市場は9月、日産自動車が躍進。前年同月に比べて25.3％増の9万2964台と大きく伸ばし、ホンダに代わって5位に順位を上げた。 この春にフルモデルチェンジしたばかりの売れ筋の「シビック」は、8月の米消費者団体専門誌「コンシューマー・レポート」の製品評価で、小型セダン部門12車種中11位という最低水準に位置づけられ、消費者の推奨リストから外された。それもあってか、9月は26.4％減の1万3724台にとどま

高校生はミクシィよりツイッターを使う――。リクルート進学総研の調べで、こんな利用の一端が明らかになった。サービス普及が遅く、大人のユーザーが多いとされるツイッターが、意外に人気だというのだ。 調査はネット上で2011年7月22～25日に行われ、全国の高校生832人から回答があった。 「フォローして暇つぶしが魅力」 その「高校生のＷＥＢ利用状況の実態把握調査」によると、SNSのうち、ツイッターを利用していたのは、34.0％。ミクシィの場合は23.4％だったため、1割も多く利用者がいることになる。フェイスブックは、12.7％だった。 ツイッターは、高校生の場合、携帯電話からはフィルタリングがかけられて閲覧できない。そこで、家族名義の携帯か自宅のパソコン経由になる。それにもかかわらず、携帯でも閲覧できるミクシィよりも利用度が高いのはなぜなのか。 リクルート進学ネットの林知里編集長は、その理由につ

意味ではなく音を表す「表音文字」として知られるハングルが、国外に輸出されるケースが続いている。 「文字を持たない言葉が、このまま絶滅しまうのを防ぐため」として、インドネシアの少数民族の「公式文字」として採用されたほか、ボリビアでも同様の取り組みが始まっている。ボリビアの取り組みは、インドネシアの例を見た韓国の駐ボリビア大使が、ボリビア政府に働きかけたのがきっかけ。官民を挙げた輸出攻勢だとも言えそうだ。 独自の文字がない言語にハングル採用 初めてハングルが国外に輸出されたのは2009年。インドネシア中部のスラウェシ島のバウバウ市のチアチア族（約6万人）は独自の言語を持ってはいるものの、これを表記するための独自の文字がなく、言語自体が消滅する危険が指摘されていた。そこに、大学教授などでつくる民間のハングル普及団体「訓民正音学会」がハングルの採用を働きかけ、09年8月に公式文字として採択された。

中国のパソコンメーカー、レノボグループ（聯想集団）は2011年9月28日、元ソニー会長で現在コンサルティング会社を手掛ける出井伸之氏を社外取締役に迎えたことを発表した。 レノボは2004年に米IBMからパソコン部門を買収し、ノートパソコン「シンクパッド（ThinkPad）」などを販売。2011年にはNECと合弁会社を設立し、日本国内でのパソコン事業を展開している。

韓国IBMが新入社員の採用に当たり、ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、トランスジェンダーなど「性的マイノリティー」を優遇する方針、と東亜日報が2011年9月24日付けの記事で報じている。 性的マイノリティーを採用で差別しないという企業は多いが、積極的に採用するため、優遇するというのは異例だ。 グローバル企業でも初の試み 記事によると、韓国IBMは新入社員採用広告用のポータルサイトで「書類選考時、性的マイノリティー（GLBT）に加点の特典を与えます」ということを明らかにした。理由は「組織構成員が多様になればなるほど、生産性がさらに高くなる」から。「性的少数派の他にも社員を採用する時、いつも多様性を重要視するのがIBMの採用哲学だ」という。グローバル企業のIBM内でも初の試みらしい。 加点というと特別扱いが過ぎる気もするが、これは「社会的に自分の性アイデンティティーを公開するのが、韓国ではまだ

「台湾まで、泳いで渡ろうと考えているのですが」――日台スポーツ・文化推進協会理事長を務める松本彧彦さんに相談が舞い込んだのは、震災から間もない2011年3月18日のことだった。相談の主は、鈴木一也さんという面識のない青年。震災後、多額の義援金を寄せるなど日本に「友情」を示してくれた台湾に「感謝」を伝えたいのだという。 それから半年。鈴木さんら、趣旨に共感した20～30代の青年6人が、福島・宮城・岩手3県の知事からの手紙をリレーして沖縄・与那国島から台湾まで、150キロの泳断に挑戦することになった。出発は9月17日の予定だ。 40～50時間かけ、リレーで被災地の手紙運ぶ 6人のスイマーたちは17日朝、医師やスタッフが乗った船2隻とともに与那国島を出発。黒潮に乗るため海流に逆らって一旦南下し、そこからV字に折れ、台湾・蘇澳（すおう）の海岸を目指す。およそ40～50時間かかる見込みで、19日朝の

ユーチューブが韓国からのアクセスを遮断したと一部ネットメディアが報じ、ネット上で騒ぎになっている。しかし、記事はすでに削除され、ユーチューブ側も事実関係を否定している。 騒ぎを巻き起こしたのは、サーチナの2011年9月12日配信記事だ。 「K-POP再生水増しに対する処置」 「ユーチューブが韓国を遮断　K-POP宣伝ツールに使った報い」。記事には、こんな見出しが付いていた。 それによると、ユーチューブが韓国からのアクセス遮断を発表し、韓国ユーザーは動画を投稿することができなくなった。また、再生も規制され、動画を見ても再生数にカウントされなくなったという。 その理由として、サーチナの記事では、韓国の国家ブランド委員会がK-POP再生を水増ししている行為に対し、ユーチューブ側が処置をしたと言っている。そして、「韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造している」と断じていた。

日本と中国でお互いのイメージが悪化する中、日本側の中国に対する厳しい見方が改めて浮き彫りになった。米国のAP通信などが日本で行った世論調査によると、中国について「嫌い」と答えた人が7割以上。その一方で、米国については約半数が「好き」と答えており、米軍基地についても「維持すべき」との声が10%も伸びている。 日中関係をめぐっては、日本のNPO「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナ・デーリー」が2011年8月に発表した世論調査で、相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本で前年比6.3ポイント増の78.3%、中国で10ポイント増の65.9%で、05年の調査開始以来最悪となった。 73%が「中国は世界平和への脅威」 調査は、調査会社のGfKとAP通信が7月29日から8月10日にかけて、全国の成人1000人を対象に電話で行った。米国メディアの立場から、関心があるテーマについてスト

AKB48のエースで、新曲でもセンターを務める前田敦子さん。しかし、主演ドラマの視聴率が振るわず、「オタクにしか通用しないアイドル」とのバッシングがネット上で過熱していた。 そんな中、中国の大手ポータルサイト「百度（バイドゥ）」で、「なぜAKB48の前田敦子は人気が高いのか」というスレッドが立てられ、日本でも話題となっている。 「ほかのメンバーより可愛くない」 いまや日本の国民的アイドルと呼ばれるようになったAKB48。百度の掲示板でも、「AKB48」と検索すると約19万スレッドがヒット。数多くの写真、テレビ番組の画像や動画が貼り付けられ、中国でもかなり注目されていることが分かる。 話題になっているのは7月後半にたてられたスレッドで、投稿者は「顔だけを見れば後ろの子のほうが可愛いのに、なぜ前田敦子はこんなに人気があるのか」と疑問を投げかけている。どうやら前田さんが「絶対的エース」とされ、セ

ロンドン五輪アジア最終予選が行われる中国・山東省済南市入りした女子サッカー日本代表の「なでしこジャパン」。W杯で世界一となったことで注目も大きく、2011年8月28日に到着した空港では多くの報道陣に囲まれた。 しかし、取材マナーを守らない地元メディアの取材を規制したところ、翌29日に「過剰な規制」「傲慢になった」とする批判記事を各社に書かれ、思わぬバッシングを受けてしまった。 反日感情強い？ これまで中国で試合を行うと、現地サポーターからはあからさまな反日感情が向けられてきた。なでしこジャパンは2010年、アジア杯中国大会の対中国戦で相手サポーターからブーイングを受けた。今回の最終予選が行われる済南でも04年、男子サッカーのアジア杯中国大会準決勝で、君が代斉唱がブーイングでかき消されたことがある。 このような経緯もあり、今回のように日本チームのために数多くの地元メディアが押し寄せ、取材合戦

日本企業が続々と韓国に工場や開発拠点を移している。東日本大震災による電力不足が長期化しそうだが、韓国であれば電力不足の心配もなく、さらに電気代も日本の3分の1程度という。 震災後、日本が円高や高い法人税、厳しい労働規制、CO2削減などの環境制約、自由貿易協定（FTA）への対応の遅れ、電力不足の「6重苦」にある中で、韓国に行けば、そういった悩みが解消できるようなのだ。 FTAとウォン安で高い輸出競争力も魅力 韓国では、政府が積極的に企業に手厚い政策を打ち出している。たとえば、法人税の実効税率は日本の約40％に対して24％と安いし、製造業の工員などの賃金も韓国は日本の4割程度安い（日本貿易振興機構、JETRO調べ）。原発稼働率は高いので電力不足の心配はなく、日本のような厳しいCO2削減の義務も負わない。 FTAは協定国間における投資の拡大効果が期待できる。自由競争による経済の活性化や生産性の向

パナソニックが完全子会社の三洋電機の白物家電事業（冷蔵庫と洗濯機事業）を中国家電最大手のハイアールグループ（海爾集団）へ2011年度中に売却すると発表し、波紋を広げている。パナソニックは三洋と白物家電事業が重複しており、経営合理化のためには重複解消が急務だった。 しかし、中国最大手のライバルメーカーに三洋の技術や海外販売網を譲渡すれば、パナソニックにとって価格競争力で勝るハイアールが脅威となりかねない。三洋の重複部門の切り売りが結果的に「敵に塩を送る」ことになりはしないか――。そんな懸念が業界でささやかれている。 売却は三洋の冷蔵庫と洗濯機関連の子会社など9社 パナソニックがハイアールに売却するのは、三洋の冷蔵庫と洗濯機関連の子会社など9社。国内では洗濯機を開発する完全子会社の三洋アクアや、ハイアールとの合弁で冷蔵庫を開発するハイアール三洋エレクトリックなどを売却。東南アジアではインドネシ

菅直人首相の「脱原発」発言で日本の原発政策が迷走する中、日立製作所・米ゼネラルエレクトリック（GE）連合が2011年7月14日、リトアニアの原発建設の優先交渉権を獲得し た。東日本大震災後も日本の原発技術への信頼性が揺らいでいないことの証明となったが、選定の真の決め手は日立による建設計画への多額の 出資とみられている。関係者の間では「日立は原発を『売った』のではなく、『買った』」との皮肉な見方がもっぱらだ。 リトアニアのスベダス・エネルギー省次官は会見 で、日立を選定した理由について「資金面で最も有利な提案をした」と説明。同省は「資本面での関与も考慮した」との声明を出し、日立によるプロジェクトへの多額の出資が決め手になったことを示唆した。 日立・GE連合と東芝・米ウェスチングハウス連合が激しく競り合う 2020年の稼働を目指すリトアニアのビサギナス原発の受注を巡っては、日立・GE連合のほか

香港に本拠地を置く新興航空会社が、全ての客室乗務員（CA）にカンフーの訓練を義務づけることになった。その理由は、「酔ったりして暴れる乗客とのトラブルに対応するため」。カンフーの訓練を受けさせていることをアピールするCMも放送されている。 異例の訓練を導入したのは、2001年に設立された「香港航空」。香港と中国本土を結ぶ路線を多数運航しており、日本便も成田、関空、沖縄の3路線が開設されている。 ブルース・リーが駆使した伝統武術 香港航空の路線では、粗暴な乗客とのトラブルが1週間に3回のペースで発生。この対応策として、CAはカンフーを習うことが義務化された。CA以外に、地上職も希望すれば講座を受けられる。 トレーニングが始まったのは、広東省を中心に伝えられてきた詠春拳（えいしゅんけん）と呼ばれる伝統武術。歩幅を狭く、腕を短く使うのが特徴。接近戦に有利だとされ、ブルース・リーが駆使したことでも知

「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。 呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。 ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」 「台湾の新聞へのお礼広告計画（仮称）」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告（お礼広告）出せるのかぬ？」とつぶやいたことから始まった。 その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取

中国で母親が26歳の娘の結婚相手を探すため、娘の裸をビデオ撮影し、その動画を婚活サイトにアップさせたと、台湾や香港の新聞やテレビ局だけでなく、アメリカ大手ニュースサイト「ハフィントンポスト（HuffingtonPost）」までが動画付きで大きく報じた。 中国は今や空前の婚活ブーム。だが、仕事に忙しい適齢期の本人たちに代わって結婚相手を探すのはその親という場合が多い。女性の結婚適齢期は20歳から25歳。26歳になれば「売れ残り」といわれ、好条件の結婚が厳しくなる。それだけに母親が決死の覚悟で娘の裸を撮影しアピールするにいたった、ということのようだ。 約2億6千万人が婚活大競争 動画を見てみると、ビデオカメラを持った母親が浴室にいる娘にカメラを向け、「あなたはいつまで私にあなたの背中を流させる気？」と問いかける。裸の娘は特に驚いた様子もなくカメラに裸を撮影させ、バスタオルを巻いた後に浴室から出

リビア情勢が緊迫している。最高指導者カダフィ氏（68）を巡り、国外出国説が飛び交う一方、国営テレビにカダフィ氏が出演して出国を否定する一幕もあった。カダフィ氏はどんな人物なのか。同氏と3回面会したことがあるという、自民党の小池百合子・総務会長がテレビでその一端を明かした。 2011年2月22日、情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）で、録画で登場した小池議員は、カダフィ氏と会談した際に見た、壁に描かれた絵について説明した。 壁には「クーデター双六」の絵 「クーデターを起こすとこうなる」という絵が「スゴロクのように」描かれていたという。絵を見た人間が反乱を起こす気にならないようにすることが目的のようで、具体的な表現は放送されなかったが、反乱を起こすと恐ろしい仕打ちを受ける場面などがあったのだろうか。 また小池議員は、カダフィ氏が執務室の机に「明治天皇のお写真を飾っている」と話したこと

安い労働力を求めて中国に進出した国内の縫製業者は多い。業界の空洞化がいわれて久しいが、国内に残っている縫製業者にアパレルメーカーからの注文が相次いでいる。 背景には、中国の労働コストの上昇や納期の遅れ、育成を含めた従業員の質や品質管理などの問題がある。ただ、これが「日本回帰」につながるかどうかは微妙なようだ。 受注の増加は限定的？ アパレルメーカーが生産委託先を中国から国内の縫製業者に移す動きが活発になってきたことで、石川県をはじめ、東京都や埼玉県、大阪府などの縫製業者にもアパレル製品の加工の依頼は増えているという。「産業の空洞化」が顕著な業界だっただけに、久しぶりの明るい話題だ。 アパレルの中国製品は、72.7％を日本が輸入している。関西や北陸を中心とする縫製業者の団体、日本輸出縫製品工業組合連合会は「日本人は品質にうるさいこともあって、熟練工がいない中国では、日本向けは手間隙がかかる、

外国人労働者が急増している。厚生労働省が2011年1月31日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、外国人労働者数は2010年10月末現在で64万9982人。前年同期に比べて15.5％も増えた。 国籍別でみると、中国人（香港等を含む）が最も多い28万7105人で、15.2％増。外国人労働者全体の44.2％を占めた。次いでブラジル人の11万6363人、フィリピンが6万1710人と続く。外国人を雇用している事業所数も14.1％増えて、10万8760か所となった。製造業が最も多く、全体の31.6％を占めている。 海外事情に詳しく、語学に堪能 外国人労働者の増加は、景気の持ち直し傾向が背景にある。ハローワークに相談に訪れる人は、リーマン・ショック前の2～3倍と厳しさがにじむものの、一部の製造業などの雇用状況は回復の兆しがみえてきた。厚労省は「最悪の状況は脱した」とみている。 アルバイトなどの短

「BS世界のドキュメンタリー」では南アフリカのレイプ問題に注目する。 南アフリカでは3分に1回レイプが起こり、全体の半数の少女が性的虐待やレイプの被害を受けているという。最近では加害者の低年齢化も進んでいる。その中で警察に通報されるケースはわずか1割。加害者からの報復を恐れ、被害を届け出ないケースが多い。 番組は性犯罪を受けた10代前半の少女たちとその家族に密着し、心の傷を乗り越えようとする姿を追う。 ＊BS世界のドキュメンタリー シリーズ 明日をひらく女たち