サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

印刷 関連トピックス尖閣諸島沖縄トラフ周辺の地図 　中国が６〜７月、日本政府に対し、東シナ海の沖縄トラフでの２件の海洋調査を申し入れていたことがわかった。同海は両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する係争海域。２５日には尖閣諸島久場島の北北東約１２１キロで調査船が確認され、調査海域から外れていたために第１１管区海上保安本部が警告したという。 　日本政府は調査の申し入れに「鉱物資源の探査をしない」との条件で同意したが、沖縄トラフで日本が進める開発を静観してきた中国が、関心を示したことを警戒。東シナ海の新たな海底資源をめぐる火種になる可能性もある。 　２件の申し入れは「日中事前通報制度」に基づき行われた。国連海洋法条約が認める「科学的調査」を目的としている。９月１日から１１月３０日と１２月３１日の予定で、調査船を使ってそれぞれ「海底の地質をサンプリングする調査」と「海底の構造を測定する調査」を

25日、ウィキリークスが公開した米外交公電で、台湾の馬英九総統が来年1月の総統選で再選を果たした場合、中国本土と和平交渉を行う可能性があることが分かった。写真は馬総統。 2011年9月25日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が来年1月の総統選で再選を果たした場合、中国本土と和平交渉を行う可能性があることが分かった。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。 【その他の写真】 それによると、台湾の蕭万長（シャオ・ワンチャン）副総統が2009年、事実上の米国駐台湾大使に相当する「米国在台湾協会」のスティーブン・ヤング（Stephen Young）台北事務所長（当時）に対し、「馬総統は任期2期目に入ったら、さらに突っ込んだ台湾海峡の政治問題に真っ直ぐ向き合うつもりだ」と明かした。蕭副総統はその際、「その中には和平交渉も含まれる可能性

２６日付のロシア経済紙ベドモスチは消息筋の話として、来年３月の大統領選出馬をプーチン首相に提案し自身の再選を断念したメドベージェフ大統領が最終的な決断をしたのは、首相が今年５月に最大与党「統一ロシア」を中核とする政治運動体「全ロシア国民戦線」創設を表明した時だったと報じた。　プーチン氏が次期首相就任と統一ロシアの下院選筆頭候補になるようメドベージェフ氏に要請したのは、首相への「降格」を受け入れたメドベージェフ氏が、大統領も容易に解任できない「保証」を求めた結果だと同紙は伝えている。　ロシア憲法によると、大統領による首相任命には下院の承認が必要。１２月の下院選後にメドベージェフ氏が現党首のプーチン氏に代わって同党党首に就任する可能性も取りざたされている。（共同）

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日温家宝北京の人民大会堂で２６日、歓迎式典に臨む北朝鮮の崔永林首相（中央）と温家宝首相（左）＝古谷写す 　北朝鮮の崔永林（チェ・ヨンリム）首相が２６日、北京を訪問し、温家宝（ウェン・チアパオ）首相と会談した。崔首相の中国訪問は東北部を視察した昨年１１月以来。両首脳は緊密さを強める中朝間の経済協力を巡り、その一層の促進について意見を交わしたとみられる。 　会談の冒頭で、温首相は「中朝関係は良好に発展しており、地域の平和と安定に積極的に貢献している」との認識を表明。崔首相は金正日（キム・ジョンイル）総書記が昨年５月以降、すでに４回も訪中していることをあげ、「これは朝中関係をさらなる段階に押し上げる歴史的に意義のあることだ」と訴えた。 　中朝両国は今年６月、国境地帯での経済協力の発展を目指す覚書に調印。中国は一方的な援助の形ではなく、民間投資などで北朝鮮経済を発展さ

【北京・工藤哲、ニューデリー杉尾直哉】中国とインドが経済協力について意見交換する初めての「中印戦略経済対話」が２６日、北京で開かれた。南シナ海を「核心的利益」と呼び、海洋権益保護を強く主張する中国に対し、インドは懸念を強めており、双方は良好な協力関係をアピールしつつも、互いの不信感をどう払拭（ふっしょく）するかが課題となっている。 両国の外務省によると、経済対話では中国の張平・国家発展改革委員会主任（閣僚）、インドのアフルワリア国家計画委員会副議長が共同議長となり、投資や環境保護、エネルギー分野などで協力を深め、国内経済の安定的成長を目指すことで一致した。南シナ海問題も議論されたとみられるが、公表はされていない。 経済成長著しいインドは、中国と同様にエネルギー確保を迫られており、ベトナム沖の南シナ海の大陸棚で石油・天然ガス開発事業を計画、国営企業など２社がベトナム側と交渉を進めてきた。 こ

悪徳業者は中国、日本を問わず、どこにでもいることを示している。暴利の前には商道徳も崩壊する。廃棄油の不法リサイクルは何も中国だけに限った話ではなかったのである。 専門業者による廃棄油の回収 日本の廃食用油の不法リサイクル問題は1960年代に発生しただけで、その後は次第に鳴りを潜めてしまっている。中国のように際限なく増えていくことなく、消滅せしめたその秘訣は何であったのだろう？ 日本では立法およびその執行が厳格に実施されていることがまず挙げられる。さらに突き詰めると、今の日本では廃食用油を売るところがない、ということが大きな原因であることに気付くだろう。もし買う人がいたとしても、食品用に使われる可能性はゼロである。 日本の住宅街でよく見かけるゴミ収集車は、バイオディーゼル燃料を利用している。バイオディーゼル燃料とは、廃食用油を原料としたもので、専門の業者が廃食用油を回収し、日本政府が高価格で

２５日午後５時５５分ごろ、東シナ海の日中中間線を越えた沖縄・尖閣諸島の久場島北北東約１２１キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「北斗」が船尾からワイヤのようなものを３本引いて航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の航空機が確認した。　海上保安庁によると、中国側から日本のＥＥＺ内で調査を行うとの事前通報があったが、同船は通報と異なる海域を調査していたという。１１管が無線で中止を呼びかけたところ、応答がなかったが、ワイヤを上げて、事前通報があった海域に向けて航行し始めたという。　外務省は中国側に大使館などを通じて抗議した。　尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ内では、今年７月にも中国の海洋調査船が確認されている。

第２次世界大戦中にフィリピンで戦死した旧日本兵の遺骨を集める厚生労働省の事業で、遺骨の中に、旧日本兵以外の骨が多数含まれていたことが同省の調査で確認された。 同省は来月、「収集方法に問題があった」とする調査結果を公表する。 事業は１９５２年に開始。これまで、戦死した約５２万人のうち約１４万柱の遺骨が集められ、東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑などに納められた。２００９年からは委託を受けた東京のＮＰＯ法人が収集していたが、昨年１０月、「フィリピン人の骨が、旧日本兵の遺骨として売られている」との疑惑が浮上。読売新聞の取材でも、住民が「金がほしくて墓を荒らした」と証言した。遺骨の収集数は０５年度に２４柱、０６年度に４５柱だったのが、ＮＰＯ法人に委託した０９年度は７７４０柱、１０年度は６２８９柱と激増。疑惑を受けて同省が調べたところ、遺骨の中に、女性とみられる骨や、第２次大戦中に死亡したとは考えにくい新しい

【カイロ和田浩明】サウジアラビアのアブドラ国王は２５日、男性だけを任命していた国政の助言機関・諮問評議会（１５０議席、任期４年）に女性を登用し、地方選挙での投票と立候補も認めると発表した。諮問評議会への任命は次期からで、地方参政権は早くても４年後の次回選挙からだが、政治参加が厳しく制限されるサウジの女性に参政権が認められるのは初めて。中東の民主化政変「アラブの春」の影響で高まる女性の権利拡大要求を受け入れ、内政の足固めを図る意図があるとみられる。 国営サウジ通信によると、アブドラ国王は今回の決定について、「シャリア（イスラム法）に沿った全ての社会的役割から女性を排除することを拒否するがゆえだ」と発言。国家の重要政策がイスラム法にかなうか審議する高位聖職者評議会などに諮問した上の判断だと説明した。 保守的な部族文化が根強く戒律の厳しいイスラム教ワッハーブ派を国教とするサウジでは、女性は基本的

モスクワ近郊で、ウクライナのヤヌコビッチ大統領（中央）と会談するプーチン露首相（右）とメドベージェフ露大統領＝２０１１年９月２４日、ロイター 【モスクワ大前仁】ロシアとウクライナの天然ガス価格をめぐる対立が再燃し、ウクライナで新政権が誕生した昨年２月から進んできた両国の関係改善に陰りが見え始めた。ウクライナのヤヌコビッチ大統領は就任当初は「親露派」とみられていたが、最近はロシアとの均衡を図る狙いで欧米との関係強化に動き出している。来年ロシアの大統領に返り咲くことが確実になったプーチン首相が、隣国ウクライナの「ロシア離れ」の動きにどう対応していくかも注目されそうだ。 ヤヌコビッチ大統領は２４日、モスクワ近郊でロシアのメドベージェフ大統領、プーチン首相と続けて会談し、天然ガス輸入価格について協議した。ロシア政府は「一定の合意に達した」と説明し、２５日にはロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのミレ

菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。　松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。　松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。　政府

中国政府は、同国東部の浙江省金華市で毎年１０月に行われる伝統行事「犬肉祭り」の開催を禁止した。犬を殺して食肉にする同行事は約６００年続いていたが、残酷だとの批判を受けて中止になった。新華社が２１日報じた。　新華社によると、「祭りは１９８０年代に近代的なものに変わったが、犬肉を食べるのは伝統として残っていた」。また数年前からは、犬の肉が新鮮かつ安全であることを示すため、公衆の面前で犬を解体することも行われていたという。　新華社は、祭りの画像が人気短文投稿サイトに出回ったことが、政府による中止命令につながったと指摘。インターネット上に掲載された「政府の素早い対応は奨励されるべきだ。現地でも犬を食べる習慣はもうない。あれは祭りではなく、虐殺だ」とのコメントを取り上げている。（ロイター）中国産の人肉カプセル密売　ソウルの薬剤市場と韓国誌

Retrieve your password Please enter your username or email address to reset your password.

2011年09月26日09:58 by chinaplusone 「水曜どうでしょう」と「ボーカロイド」が見せたベトナム国際交流 カテゴリベトナム 海外旅行をしながら旅行そのものよりも、道中の愚痴混じりの居酒屋トークが楽しいお馴染み「水曜どうでしょう」。企画のひとつ「原付ベトナム縦断１８００キロ」では、「ホーチミン師（シー）」という歌が出てくる。一部の日本人に人気だったため、結果、ホーチミンシーをボーカロイドで歌わせた動画がYouTubeでニコニコ動画でアップされた。 でもってYouTubeにあげられたものがベトナム側から猛烈な反応となって帰ってきたのである。 Như có Bác Hồ trong ngày vui đại thắng　(ホーチミン師) 【YouTubeでの反応】 ・これは本当に良いです！ I am Vietnamese. Điều này thực sự là tốt

（2011年9月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が再び選挙の季節を迎えている。少なくとも、北京の中央政府が中華人民共和国の不可分の領土だと主張している、自前の統治機構を持つ台湾ではそうだ。 台湾の総統選挙が行われるのは人口2300万人程度の忘れられがちな小さな島だが、この選挙結果には米国と中国という世界の2大大国が強い関心を持っている。 台湾総統が誰かはフランス大統領より重要 両国にとっては、誰が台湾総統の座に就くかは恐らく、フランスの大統領が誰かということよりも重要な問題だ。 来年1月に投票が行われる選挙では、現職の馬英九氏が4年の任期を終えて再選を目指す。与党・国民党の主席（党首）である馬氏は、台湾海峡における危険な緊張関係を緩和させ、中国本土との間で経済関係や交通の便を強化・拡充した実績などをアピールすることになる。 馬氏の行動は米国政府で高く評価されている。台湾海峡と

クリックして拡大する最大人数の相撲大会としてギネス世界記録に認定されたモンゴル相撲の開幕式に参加する力士たち＝１７日、モンゴル・ウランバートル（共同） モンゴルの首都ウランバートルで２５日までの９日間、計６００２人の力士が参加するモンゴル相撲大会が開かれた。大会に出席したギネス認定員は、最大人数の相撲大会としてギネス世界記録に認定すると発表した。　１７日に開幕した大会には全国から力自慢が集まった。モンゴル相撲協会はギネスに認定されることで、モンゴル相撲を世界中にアピールできると期待している。（共同）

２５日の新華社電によると、中国政府は、住民を死傷させた１１の土地強制収用事件の監督責任を問い、吉林省長春市の区長を免職とするなど全国各地の当局者ら計５７人を処分した。　中国では土地の収用をきっかけに大規模な抗議デモに発展するケースが相次いでおり、政府は家屋の取り壊しなど強引な手法をやめるよう呼び掛けている。　政府は、長春市で地元当局の委託を受けた不動産業者が住宅を破壊し住民女性を死亡させた事件など、今年前半に各地で起きた事件を調査していた。（共同）