香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。香港で開かれた記者会見で8月撮影（2019年　ロイター/Ann Wang） 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が先週、実業家グループとの非公開会合で、香港の政治危機を巡り「言い訳のできない大混乱」を引き起こしたとし、選択肢があるなら辞任すると話していたことが分かった。録音された発言をロイターが確認した。 この中で行政長官は、香港の混乱は米国との緊張が高まる中国にとって国家安全保障・主権の問題となっているため、自身によって解決する余地は「非常に限られている」と説明。英語で「もしも自身に選択肢があるなら」と断った上で「まずは辞任し、深く謝罪することだ」と述べた。 中

＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す

＜イギリスの富裕層は貧困層より10年長生きして、年金を長く受け取り医療保険を長く利用する＞ ロンドンへ向かう電車の中で僕は、「poverty premium（貧困割増金）」を改善しようとの運動についての記事を読んだ。これはイギリスではよく知られた問題。必要なものを手に入れるために、貧しい人々ほど多くのカネを払わなければならない仕組みを指している。 分かりやすい例は、彼らがローンを組むときにずっと高い金利を設定されること。だからもしも彼らの家の給湯設備が壊れたら、新たな2000ポンドのボイラーを購入するカネを借りるために、僕なら5％の金利を課されるところ、彼らはおそらく24％の金利を払わなければならないだろう。そして言うまでもなく、そもそもそれをすぐに買えるだけの貯金がある人だったら、シンプルに一括で購入してローンも金利も必要ないだろう。 貧しい人々は時に支払いが遅れたり、滞ったりして、その

New Trump Sanctions Target the Shadowy Dealer in China-Iran Missile Deals ＜アメリカが長年追ってきた中国人実業家を制裁対象に指定。パキスタンの「核開発の父」カーン博士にも匹敵する危険人物だが、中国はずっと引き渡しを拒否してきた＞ 米トランプ政権は5月22日、中国とイランを同時に標的に据えた、新たな制裁リストを発表した。イランのミサイル開発を支援したとして、過去に何度も制裁対象に指定されたことがある中国人実業家も、改めてリストに加えられた。 李方偉（リ・ファンウェイ）、またの名をカール・リー（ほかにも様々な偽名を使い分けている）は、「精密誘導・制御システムの部品から、推進剤の原料まで、弾道ミサイルの製造に必要なあらゆるものをイランに供給してきた」と、トランプ政権の高官は匿名を条件に本誌に明かした。 リーの制裁リスト入り

トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。上海で６日、株価を見る投資家（２０１９年　ロイター/Aly Song） トランプ米大統領の5日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。ところが最も売りが激しかった中国では、インターネットと報道の規制により投稿内容が個人投資家に伝わらず、資本市場の国際化を目指す政府方針との矛盾が浮き彫りになった。 週明け6日、中国の機関投資家は世界に接続する取引ターミナルを通じ、最新の動向を把握することができた。しかし中国株式市場の出来高で約8割を占める個人投資家の多くは、その日遅くになるまで株価急落の背景で何が起こっているのか分からないままだった。 香港浸会大学の経済学部助教授、ポール・ラク氏は「機関投資家や国際的な金融機関、情報

＜韓国でIT大手のカカオが電動自転車シェアサービスを開始した。一方、昨年、自転車利用者にヘルメットが義務付けられていて、これが新たな問題を引き起こしている＞ 自転車利用者が増えている韓国の首都圏で、2019年3月6日からソーシャルネットサービス（SNS）を運営するカカオが電動自転車シェアリングの試験サービスを開始した。 特定の貸出し返却スポットは設けず、利用者はアプリを使って最寄りの自転車を探して、１万ウォンのデポジットを払い込む。最初の15分は1000ウォン、以降5分ごとに500ウォンが引き落とされ、乗り終えた自転車は通行の邪魔にならない場所に乗り捨てるというシステムだ。仁川市に400台、京畿道城南市に600台を配置し、年内には地域を拡大して3000台まで増やす計画という。 ソウル市が始めた自転車シェアリングサービス「タルンイ」 そもそも韓国には坂が多く平坦なエリアが限られる都市が多い。

アルジェリアの首都アルジェで、権力の座に居座る大統領の退陣を求める学生のデモ（3月10日）　Ramzi Boudina-REUTERS ・アラブ諸国では生活苦を背景に、「独裁者」への抗議デモが広がっている。 ・その構図は2011年の「アラブの春」を思い起こさせる。 ・とりわけアルジェリアやスーダンなどでの政治変動は、「テロとの戦い」の文脈からも大きな意味をもつ。 アラブ諸国では政府への抗議デモが各地で発生しており、その背景には生活苦がある。2011年に発生した政治変動「アラブの春」はその後、シリア内戦や「イスラーム国」（IS）台頭を引き起こしたが、今回の各地での抗議デモも地域の不安定化材料になる危険性を抱えている。 82歳の大統領 中東・北アフリカでは政府への抗議デモが広がっている。そのうちの一つ、アルジェリアでは3月8日、ブーテフリカ大統領の辞任を求める数万人のデモが首都アルジェで発生し

＜3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない＞ 今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。 どちらが大きな扱いだったと思う？　そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し（ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが）、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」に

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300人収容できる新しいオフィスで取材に応じるバイトダンス日本法人の井藤理人グローバル・ビジネスデベロップメント本部長　Newsweek Japan ＜ユーザーの平均利用時間は？　年齢層は？　インスタグラムを目指すのか？――世界で急成長中の動画SNS「TikTok」の運営元であるバイトダンス日本法人の井藤理人氏に聞いた＞ 2018年の日本を席巻した動画アプリ「TikTok（ティックトック）」だが、一過性の流行に終わらず、成長を続けることはできるのか。ジャーナリストの高口康太が、バイトダンス日本法人の井藤理人グローバル・ビジネスデベロップメント本部長に聞いた。 本誌12月25日号「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集に収まりきらなかったインタビューを、特別にウェブで公開する（後編）。 ※インタビュー前編：TikTokのブレイクは「芸能人がきっかけではない」バイトダンス井藤理人氏を

300人収容できる新しいオフィスで取材に応じるバイトダンス日本法人の井藤理人グローバル・ビジネスデベロップメント本部長　Newsweek Japan ＜世界で急成長中の動画SNS「TikTok」。運営元バイトダンスの日本法人の担当幹部に聞いた、快進撃の要因、先行したVINEとの違い、配信者と運営元のマネタイズ手法......＞ 2018年の日本を席巻した動画アプリ「TikTok（ティックトック）」。日本上陸からわずか1年での快進撃はどうやって実現したのか。ジャーナリストの高口康太が、バイトダンス日本法人の井藤理人グローバル・ビジネスデベロップメント本部長に聞いた。 本誌12月25日号「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集に収まりきらなかったインタビューを、特別にウェブで公開する（前編）。 ※インタビュー後編：TikTokは既に「女子高生アプリではない」、自撮りできない世代も使い

TikTokを運営するバイトダンスと、ドローン企業のDJI（写真）には共通点が　VW PICS-UIG/GETTY IMAGES ＜アリババやテンセントなど、中国の大手IT企業が国外展開を拡大させている。中国ネット市場の飽和がその背景にあるが、動画アプリTikTokを運営するバイトダンスと、ドローンメーカーのDJIは「旧世代」と異なる戦略を取る＞ ※12月25日号（12月18日発売）は「中国発グローバルアプリ TikTokの衝撃」特集。あなたの知らない急成長動画SNS「TikTok（ティックトック）」の仕組み・経済圏・危険性。なぜ中国から世界に広がったのか。なぜ10代・20代はハマるのか。中国、日本、タイ、アメリカでの取材から、その「衝撃」を解き明かす――。 （この記事は本誌「TikTokの衝撃」特集より） TikTokは「中国発グローバルアプリ」と評されている。これは一体、何を意味するの

＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも

保守派の書籍が多い近年の出版業界でもギルバートの多作ぶりは際立つ　SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜往年の著名外国人タレントから、次々にヒットを飛ばす論客へ。保守派の「新星」はいかに生まれたか。その背景には、日本の保守系論壇における2人の大物の存在があった＞ ※本誌10/30号（10/23発売）は「ケント・ギルバート現象」特集。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 （この記事は本誌「ケント・ギルバート現象」特集の1記事「出版業界を席巻するケント・ギルバート現象」の一部を抜粋したもの） 現在、30代後半以上の日本人ならば、彼の名前を知らない人のほうが少ないのではないだろうか。80〜90年代、人気番組の『世界

「スマホで癌になる」は本当か 電磁波　携帯電話の危険性とは？ＷＨＯが警告し、細胞への影響を示す研究も 新事実　ブルーライトにご用心 リスク　電磁波の害が動植物に忍び寄る 【PERISCOPE】 InternationaList SAUDI ARABIA　記者殺害でFOXとトランプに溝が? GERMANY　緑の党がドイツ政治の王になる日 CHINA　「収容者は幸せ」と語る中国の詭弁 ITALY　イタリア政府が難民支援の村を狙い撃ち UNITED STATES　ロシア疑惑の山場は中間選挙後に Asia THAILAND　タイ国王の警備が強化される理由は JAPAN　安倍訪中に経団連の利権あり News Gallery CANADA　大麻合法化のカナダで闇ルートが潤う？ Business 米中貿易戦争の棚ボタ勝者は誰だ 【FEATURES & ANALYSIS】 中東　サウジvsトルコ、その対立

＜日本は政治亡命をほとんど認めないのが通説だが、このたび中国で迫害されている知人の子供と義母の難民申請を手伝った。無事に受理されたのだが、その過程で中国人の暗部も見えてしまった＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 日本に移住して30年、初めてのアルバイトから初めてのレストラン経営、初めての国籍取得、初めての選挙などさまざまな「初体験」を経てきたが、先日思ってもみない「初体験」があった。ある日のこと、私が電話を取ると、向こうはいきなりこう切り出してきた。 「李さん、ネットで炎上されてますよね？　よろしければ、我々のほうで対策いたしますが。当方は＊＊社と申しまして、風評被害対策で豊富な経験を持っております......」 ――といった内容だ。 私、李小牧は言論人として活動するなかで、いわゆるネット炎上を何度も体験してきたが、対策会社から売り込みがあったのは初めてだ。ネット炎上を見つけてはめざ

＜刑務所内で体を鍛え、出所後、自重トレーニング本『プリズナートレーニング』を出版して話題になったポール・ウェイド。めったに取材を受けない彼が、昔と今の自重トレーニングの違いから、特に欠かせないエクササイズ、トレーニングに行き詰まったときにすべきこと、フィットネス業界の潮流までを語り尽くした＞ ポール・ウェイドは、しぶしぶながらメールインタビューに応じてくれた。インタビューは受けない主義だが、今回は例外ということだ。私たちはメールで素晴らしい会話を交わした。その大部分を紹介しよう。 ドラゴンドア：『プリズナートレーニング』（邦訳：CCCメディアハウス）を出版しようと思ったきっかけは？ ポール・ウェイド：私は刑務所にいたとき、夢中で体を鍛えており、トレーニングの本を書くべきだと何人かに言われた。その1人、看守のロニーについては本の中でも触れている。 今の囚人たちのトレーニング方法について書くつ

７月１７日、米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。写真は冷凍した豚のくず肉。シカゴのマーケットで６月撮影（２０１８年　ロイター/Tom Polansek） 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。 足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。 「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。 高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称

紙の新聞は果物の包み紙としてしか活用されなくなった人民日報だが　Thomas Peter/Illustration- REUTERS ＜今や中国の職場で配る果物の包み紙としてしか利用されなくなった人民日報。影響力を失ったはずの共産党機関紙は、なぜかSNS微信（WeChat）のオフィシャルアカウントで圧倒的な人気を誇っている＞ 目下、微信の公衆号（オフィシャルアカウント）でもっとも人気があるアカウントがなにか知っているだろうか？　人気のタレント？　マクドナルドのような企業？　それともジャック・マー？ 答えは当然NO。そう、共産党のトップ機関紙、人民日報だ。下表を見ると、閲覧量5.3億以上で圧倒的な１位、２位もCCTVだ。つまりガチガチの大本営発表アカウントが、３位以下に圧倒的な差をつけてワンツーフィニッシュを決めていることになる。 人民日報（の紙版）は日本の新聞のように、内容に興味があるから

トランプ大統領が2000億ドル分の中国製品に追加関税を検討すると発表した6月19日、NY株は大きく動揺　 Brendan McDermid-REUTERS ＜米中間の貿易摩擦に対する懸念が一段と高まり、NY株も続落している。このまま報復課税合戦になれば、米中経済を傷つけるたけでなく、日本など第3国の経済も道連れになる。希望は、中国が報復合戦を降りることだが＞ 6月15日に、米トランプ政権は中国による知的財産権侵害に対抗するとして、通商法301条を発動し、中国からの輸入500億ドル分に対して25%の制裁関税を課すと発表した。課税は2段階に分けて行い、まず7月6日には818品目（輸入340億ドル分）に課税し、284品目（輸入160億ドル分）については関係者からのヒアリングを経て今後決めるという。 それに対して中国の商務省も直ちに反応し、アメリカが7月6日に課税を始めたら、すぐさまアメリカからの