＜アメリカに逃れた盲目の人権活動家・陳光誠――「維権運動の英雄」が語る共産党独裁政権と中国の未来＞ 環境汚染、強引な土地収用、官僚の贈収賄と便宜供与......中国に山積する問題で、人民の正当な権利擁護を求めるのが「維権運動」だ。00年代にピークを迎え、汚染物質排出工場の建設撤回や汚職官僚の罷免など、共産党が譲歩する事態が相次いだ。 この運動で最も尊敬を集める活動家が陳光誠（チェン・コアンチョン）だ。目が見えないながら独学で法律を学び、当局の違法行為を鋭く追及。一人っ子政策のために横行した強制的な不妊手術を世界に告発した。 12年に陳が軟禁先の山東省の自宅を脱出し、北京のアメリカ大使館に逃げ込んで米中が外交的に対立した事件は記憶に新しい。 現在はアメリカで中国の民主化を訴え続ける彼は、共産党大会を経て独裁傾向を強める習近平（シー・チンピン）政権と祖国の未来をどう見るのか。来日した陳にジャー

＜問題を抱えた中国経済は早晩崩壊する――根拠なき崩壊論に訪れる曲がり角。「反中本」はなぜ生まれ、どう消費されてきたか＞ 一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョー

イギリスで7年生活をした北京出身のチェン・ティエンジュオの作品は、古代神×クラブミュージックという異空間がたまらない　Photo: Qianarrchy ＜11月12日まで、東京で開催されている国際舞台芸術祭「フェスティバル／トーキョー」。「80後」ではなく「ミレニアル世代」、今年の目玉は彼ら若い世代のユースカルチャーだ。中国人はなぜ急にオシャレになってきたのか＞ 「中国ではなぜ"意識高い系"が急増しているのか？　なぜ急にオシャレになっているのか？」 バカっぽい言葉で原稿を始めてしまったが、私の率直な疑問である。一昔前は「派手好きの中国人にはともかくド派手原色系が売れる」と言われていたし、中国向けローカライズというと、とりあえず縁起のいい真っ赤なカラーリングにしてみるというのが一般的だった。 ところが今はどうだろう。無印良品的なシンプルなデザインと色合いを好む風潮が生まれ、年々拡大している

中国の歴史を動かしてきたのはショーウインドーのような大都市の富ではなく国土の大半を占める農村の不満　Jason Lee-Reuters (TOP); Aly Song-Reuters (BOTTOM) ＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、東北大学・阿南教授のインタビューを転載する。根拠なき礼賛と悲観が生み出される背景には何があるのか＞ 一昔前は「日中友好」、近年は「中国台頭」、そして今は「中国崩壊」。日本の書店に並ぶ中国関連本の顔触れはその時々の日本の対中観を映し出す。 そうした中国イメージの混乱を経て、親中でも反中でもない冷静な視点が現れ始めた。そうした論者の１人であ

＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現

Cover Story 何度も崩壊を予想されながら、終わらない共産党支配──。中国の未来を正しく読み解くために知っておくべきこと 中国　共産党支配が崩壊しない理由 ■GDP　中国経済の「復活」にIMFがお墨付き Q&A　根拠なき礼賛と悲観のツケ 出版　中国崩壊本の崩壊カウントダウン ■インタビュー　「『崩壊』とは言ってない」代表的著者の反論 分析　中国の未来をCIA流に予測する 【PERISCOPE】 InternationaList UNITED STATES　最悪の山火事の原因は? UNITED NATIONS　今さら感が漂う米ユネスコ脱退 BRITAIN　「ブレグジット後はNAFTA」の現実味 SPAIN　カタルーニャ独立宣言延期の本当の理由は SOUTH KOREA　中国整形女性騒ぎは偽ニュース? SOUTH KOREA　ノーベル賞「返上」工作が韓国で浮上 UKRAINE　ウクライ

＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19

2015年の全国人民代表大会にて。習近平総書記が話し掛けている右の人物は現常務委員の劉雲山で、10月18日から始まる十九大で引退する見込み　Jason Lee-REUTERS ＜鋭い中国政局予測を展開する日本人ブロガー、水彩画氏とUJC氏。なぜゴシップ情報が飛び交うのか。日本メディアはどこから情報を得ているのか。出世コースは今も変わらないのか。そして十九大の常務委員予想は？　さあ始まり始まり～＞ 突然の総選挙で大騒ぎとなった日本政治、連日ワイドショーで特集が組まれるさまは政治の娯楽ショー化を思わせる。もっとも、日本人ばかりが脳天気なのではない。世界のどの国においても床屋政談を楽しむ人々はいる。一党独裁を続ける中国も例外ではない。10月18日に開催される5年に1度の党大会（中国共産党第19回全国代表大会、通称「十九大」）を控え、床屋政談家はお祭りモードである。 中国では政治絡みのニュース、中

南北融和の象徴だった開城工業団地だが、今や金正恩の手に落城した（写真は2009年の開城工業団地）　REUTERS ＜国際社会の中で孤立を深める北朝鮮。かつて蜜月を誇った中国も国連の制裁決議に加わり、国内にいる北朝鮮労働者を追い出しにかかっている。果たして労働者たちの向かった先は？＞ 9月3日に過去最大規模の核実験を行った北朝鮮。その代償は、原油と石油製品の北朝鮮への輸出禁止、繊維製品の北朝鮮からの輸入制限などからなる11日の国連安保理での制裁決議となった。中国やロシアも賛成に回ったことで、北朝鮮に対する国際社会の厳しい姿勢が強調された。だが、問題は制裁決議を中国、ロシアなどがどれだけ遵守するのかという点にかかっている。 習近平が金正恩に三行半突きつけた？ 従来、北朝鮮の核ミサイル問題については「制裁よりも対話を」という原則を繰り返して経済制裁に否定的な態度を見せていた中国だったが、ここに来

＜当サイトに書いた記事が、発行部数200万部、天下の環球時報に無断で翻訳・転載された。編集部の"指令"により、抗議の連絡をしてみた顛末＞ 環球時報という中国の新聞をご存じだろうか？ 人民日報旗下の新聞としていわゆる「官制メディア」の一角を占める存在でありながら、社説やコラムでは"イケイケドンドン"な挑発的内容を載せることで知られている。 中国共産党の機関紙である人民日報は格調が高い。他国を直裁的に罵倒する、あるいは「ここは一発、武力制裁でもやっときますか」といった軽はずみな記事は載らない。その点、環球時報はフリーダムと言えばいいのだろうか、社説やコラムに関してはかなり好き放題に書いている。「ノーベル賞に対抗して孔子平和賞を作ろう！」という謎の運動も環球時報のコラムが初出だった（2010年、実際に同賞は創設されている）。 この新聞は日本の一部メディアにとってもありがたい存在で、「中国官制メデ

９月１４日、ミャンマー西部でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の衝突が激化している問題で、現地報道によると、中国がミャンマーによる対抗策の支持を表明した。写真は米の配給を待つ子供たち。ミャンマーで１３日撮影（２０１７年　ロイター） ミャンマー西部でイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の衝突が激化している問題で、現地報道によると、中国がミャンマーによる対抗策の支持を表明した。 ミャンマー国営グローバル・ニューライト紙の１４日付記事によると、洪亮・中国大使はミャンマー政府高官に「西部ラカイン州で発生した過激派からの襲撃に対する、中国の立場は明らかだ。これは内政問題だ」と発言。「ミャンマーの治安部隊による過激派組織への反撃と、住民を支援するための政府事業を大いに歓迎する」と述べた。 ４０万人のロヒンギャが、攻撃から逃れるため隣国バングラデシュで難民となっている。国連

2017年8月、横浜アリーナで開催されたアイドルフェス「@JAM EXPO 2017」に出演した中国のアイドルグループ「Idol School」（写真提供：Idol School） ＜AKB48そのものではなく、AKB48に代表される日本のグループアイドルのビジネスモデルが、いつの間にか海外に広まっている。一説によれば、中国では2016年、200以上のアイドルグループが誕生したというが...＞ 今、中国に「アイドル戦国時代」が到来しているという。メンバーは中国人だが、スタイルは日本式。いわゆるグループアイドルと呼ばれる存在だ。 グループアイドルとはAKB48をイメージしていただければわかりやすい。「多人数の女性から構成され、卒業制度があり、ファンとの距離の近さを売りにする存在」とまとめられるだろう。日本のアイドルの歴史は長いが、直近で見ればモーニング娘。（1997年結成）を起点とし、AKB

＜年間600万人以上の中国人観光客が日本を訪れるが、一方で「白タク」や「違法民泊」など、さまざまな問題が発生している。実は昔も今も、中国客で日本人は儲けられていない。それはなぜか。どうすればいいのか＞ 中国人観光客の数が今年に入って伸び悩んでいる。昨年トップで過去最高の年間637万人となったが、日本政府観光局（JNTO）による2017年上半期（1～6月）の集計では、実は前年比わずか6.7％増であり、ここ数年の倍々ゲーム（14年83.3%増、15年107.3％増、16年27.6％増）のような勢いが減速しているのは明らかだ。 「爆買い」と呼ばれた旺盛な消費力も陰りを見せている。すでに昨年の時点で、外国人1人当たりの消費額トップはオーストラリア客にとって代わられている（今年第2四半期も英国、イタリアに次ぐ3位）。個人レベルでみると、もはや彼らが日本でいちばんお金を落とす人たちではないことを観光庁

＜アリババグループ越境EC部門の総経理にインタビュー。かつてより注目度の落ちた越境ECだが、実は以前を上回るほど活況を呈しており、しかも売れ筋商品に変化が訪れつつあるという＞ 「我々は（越境ECで）1億人の"新中産層"にアプローチしています。従来の人気商品である粉ミルクや紙おむつだけではなく、美容機器や生鮮食品、ワイン、ペットフードなど新たなジャンルを新中産層が求める"消費昇級"が起きているからです」 これはアリババグループの越境EC部門であるTモールグローバル（天猫国際）の劉鵬総経理の言葉だ。8月3日、富士ソフトアキバプラザ（東京・秋葉原）のアキバホールで開催された「アジア美容機器パートナーシップ」調印式のために訪日した劉氏に独占インタビューを行った。 越境ECは2015年から2016年にかけ、ポスト爆買いとして注目を集めた。「オムツ買い占め」や「12の神薬」（中国人に人気の高い日本の医

有罪判決を受け収監された民主化リーダーの（左から）黄之鋒、羅冠聡、周永康 Bobby Yip-REUTERS ＜民主化運動リーダー3人に下された思わぬ実刑判決と、香港社会に広がる政治的無関心の関係＞ 香港で学生と市民による路上占拠運動「雨傘運動」が始まったのは14年9月。約3年がたち、「雨傘」は北京から吹く強風で吹き飛ばされようとしている。 香港高等法院（高裁）は8月17日、雨傘運動の元学生リーダーである黄之鋒（ホアン・チーフォン）（20）、周永康（チョウ・ヨンカン）（27）、羅冠聡（ルオ・コアンツォン）（24）に禁錮6～8カ月の実刑判決を下した。3人はその日のうちに収監された。 裁判で問われていたのは、香港政府庁舎前にある「公民広場」占拠の違法性。昨年8月の一審判決は執行猶予付き禁錮刑や社会奉仕にとどまったが、二審はそれを覆して実刑を科した。 罪状は「違法集会への参加」などだが、香港メデ

８月１３日、中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製の商品が、世界中に輸出されている。写真は６月、パソコンの冷却ファンに書かれた「メイド・イン・チャイナ」のタグ（２０１７年　ロイター/Thomas White） 中国の衣料品メーカーは、より安い労働力が享受できる北朝鮮での製造を増やしており、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられた北朝鮮製商品が、世界中に輸出されている。 世界で販売する安価な衣料品を製造するため、国際的孤立を深める隣国を利用する中国企業の実態が、国境沿いにある中国遼寧省丹東の貿易業者らに対するロイターの取材によって明らかになった。 これは、北朝鮮のミサイル・核プログラムに対する国連制裁強化が同国へのドアを次々と閉ざしている一方で、開かれた扉もあることを示している。国連制裁には、繊

＜自由を求める声は先細り途絶えた。しかし新たな変革の動きはまだ見えない＞ ノーベル平和賞受賞者で反体制活動家の劉暁波（リウ・シアオポー）の死は、80年代以降わずかながら残されてきた中国政治改革の希望がついえたことを象徴している。 「改革開放の総設計師」と呼ばれる鄧小平（トン・シアオピン）は80年代、政治改革の必要性に言及した。ただしその改革は広い支持を集めながら、89年の天安門事件という悲劇的な結末を迎える。以後、中国共産党は「和平演変（平和的体制転換）」を恐れ、改革論議の封じ込めに転じた。 それでも政治改革を求める人々は消えなかった。劉はその代表的人物だ。天安門事件により投獄されたが、釈放後もネットの執筆活動を通じて訴えを続けた。 彼はネット時代の記念碑的事件である「08憲章」の起草者にもなったが、内容以上に注目すべきは1万人以上の賛同者がネットで署名したという事実だろう。危険を承知で声

カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した　SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN ＜中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている＞ 13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。 「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。 ウイグル人を併呑しようとする

ビリビリワールドにて。マスコットキャラクター「22娘」「33娘」のコスプレをするコンパニオン（ビリビリ動画提供） ＜日本のニコニコ動画にインスパイアされて始まった中国の動画配信サイト「ビリビリ動画」。10万人を集客する、その年に1度の祭典「ビリビリマクロリンク」で見た新潮流の実態とは？＞ 中国には「二次元経済」という言葉がある。 中国IT業界の雄、テンセントの映画部門であるテンセントピクチャーズの程武CEOが2015年に提唱した概念で、「優秀なアニメ・マンガ原作（知的財産＝Intellectual Property、IP）を育て、ゲーム、映画、文学など関連製品に広げ、流行文化を創り上げる」という内容だ。 時価総額3兆香港ドル（約42兆円）を誇る巨大企業グループがアニメ、マンガとはなんともニッチな商売をしている......と思われるかもしれないが、不思議な話ではない。テンセントはQQや微信（

＜ファーウェイ日本法人が日本の大手企業の2倍近い新卒求人を出していると話題になったが、実際のところ、一般の中国人でさえもう日本人より裕福なのだろうか？＞ 先日、中国企業である華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の日本法人が初任給40万円で新卒求人を出している件が話題となった。「中国企業の待遇は日本を超えているのか！」という驚きだ。 この驚きの前提には「中国の給与水準は日本よりもはるかに低いはず」という思い込みがある。確かに、中国の最低賃金は深圳市など最高ランクの自治体でも月給2100元（約3万4700円）程度で、日本とは大きな開きがある。もっとも、こうしたわかりやすい数字だけでは把握できないのが中国人の収入だ。 例えば深圳の工場ワーカーの場合、基本給は最低賃金と同水準だが、残業代や各種手当てを込みにすると少なくとも4000元（約6万6000円）は超える。ホワイトカラーのサラリーマンにな