米国防総省が中国の軍事動向に関する年次報告書を発表しました。 [PDF] Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016 (米国防総省) 個人的に関心のある箇所と2015年版では触れられていなかったところをメモ代わりにまとめておこうと思います。 南シナ海問題 中国は南シナ海において、過去2年間で7つの岩礁を埋め立て、その面積は3,229エーカー（約13平方km）に及ぶ（筆者注：2015年には500エーカー）。同地域で領有権を主張している他の国々が同時期に埋め立てた土地が50エーカー（0.2平方km）である。 これらの人工島は、中国にいかなる領土・領海、排他的経済水域も与えないが、中国はこれらを軍民共用拠点として利用するだろう

中国が防空識別圏（Air Defense Identification Zone：ADIZ）を設定し、日本のADIZと重なることが報じられています。 中国 尖閣上空などに防空識別圏設定（2013/11/23　NHK） 以下は中国国防部発表より。 中华人民共和国政府关于划设东海防空识别区的声明（中国国防部） （中国国防部より） 日本と中国のADIZを座標を基に地図にすると、以下の通り。 （日本と中国の防空識別圏） ADIZは各国の都合で設けるものですから、この中に勝手に入っても入られても国際法上、不法行為ではありません。また、排他的経済水域（EEZ）などとも異なり、各国の了承を得るような性質のものでもないのですが、ADIZの果たす役割は重要です。この空域があることで、飛行計画を提出している航空機は撃墜の心配がありませんし、入られる方も事前に飛行計画が提出されている航空機ならわざわざスクランブ

今月16日に中国の国防白書が2年ぶりに発表されました。この内容をめぐって大きくはありませんが、ちょっとした議論がおこっています。日本でも報じられていますね。 中国、核の「先制不使用」外す　国防白書、政策を変更か（共同通信） 【北京共同】中国政府が先週、２年ぶりに発表した２０１２年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが２２日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。 議論のテーマは、中国の「核兵器の先制不使用（No First Use: NFU）」についてです。NFU政策については過去記事で触れてありますので、そちらを。 今回の議論は、核政策の専門家であるカーネギー国際平和財団のJ・アクトンが、ニューヨーク・タイムズ（2013/4/19）に「Is Ch

国連軍縮研究所（UNIDIR）が、大変参考になる資料を発表しています。 [PDF] Tamara Patton, Pavel Podvig, and Phillip Schell, A New START Model for Transparency in Nuclear Disarmament Individual Country Reports, United Nations Institute for Disarmament Research, New York and Geneva, 2013. 2011年に米ロ間で発効した第四次戦略兵器削減条約（新START）の透明性向上のために、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、そして中国の核戦力の現状を端的にまとめた報告書です。 この中から、本稿では中国の核ミサイルについての章を紹介したいと思います。 当ブログではこれまでに何度も中国の核

ニュースサイト『Kinbricks Now』さんが興味深い記事を取り上げています。 米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発（Kinbricks Now） 事のあらましは、安倍首相がワシントン・ポストのインタビューを受け、その内容（言葉づかい？）が中国を挑発するものだとして中国政府や中国メディアに反発を食らったというものです。 問題になった記事はこちら。 Japan’s Prime Minister Shinzo Abe: Chinese need for conflict is ‘deeply ingrained’（ワシントン・ポスト） TOKYO — China has a “deeply ingrained” need to spar with Japan and other Asian neighbors over territory, because