飼育スキルは二の次？　パンダの世話ができるかどうかはあまり重要ではないらしい　China Daily-Reuters 中国の動物園でパンダの飼育係になりたい？　だったらマルクス主義思想を復習し直さないといけない。少なくとも広東省の広州動物園で働きたいのなら、マルクス主義に詳しくないと雇ってもらえないようだ。 広州動物園の採用では、面接のほかに筆記試験も課される。試験では「中国の文化・歴史、動物園に関する知識、そしてマルクス主義の原理と哲学」について問われるらしい。 応募資格は大卒であることが必須で、男性なら35歳未満、女性なら30歳未満が条件とされている。「中国的飼育スタイル」では、トラの世話やワニのエサやりがうまくできるというだけでは条件を満たさないようだ。 広州の日刊紙「羊城晩報」がこの風変わりな募集要項を報じると、ネット上であっという間に広がり笑いのネタにされた。この動物園の監督機関

FWクリスティアーノ・ロナウド（レアル・マドリー／スペイン）や、ナニ（マンチェスターＵ／イングランド）ら名選手を輩出してきたポルトガル。今、同国でサッカーのさらなる技術向上に励もうと、中国から40人近い若手が海を渡り、レベルアップに努めているという。ロイター通信が報じた。 ポルトガル人で、かつてベンフィカのユースチームを指揮していたカルロス・ゴメス氏は一年ほど前に中国へ行き、ユースの大会を視察。同国のトップチームが集う大会で若手発掘に力を貸した。最もレベルの高い選手は地元中国のクラブが獲得を指名し、ゴメス氏はその次のレベルの16歳から20歳までの選手たちをポルトガルへ。これは、CFA（中国サッカー協会）とFPF（ポルトガルサッカー連盟）の共同プロジェクトの一環で、選手たちはポルトガルで生活し、学び、サッカーのスキル向上を目指すという。 ゴメス氏はロイター通信に対し、すでにその成果は表れ

安倍晋三首相が２２日午後（日本時間２３日朝）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行った講演の詳細は次の通り。英語での講演を日本政府が訳したもの。 　【冒頭】 　昨年、リチャード・アーミテージ（元国務副長官）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ日本部長）や、ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出した。彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということだった。 　日本は今も、これからも二級国家にはならない。それが、私が一番言いたかったことだ。繰り返して言うが、私はカムバックした。日本も、そうでなくてはならない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍首相、米へ出発　首脳会談で同盟強化

2月23 安倍首相のインタビュー内容を非難（今日の『人民日報』-20130223） 鐘声「安倍は誤った言動を正すべきである」と題する文章が3面のトップに掲載されている。安倍首相の米『ワシントンポスト』紙とのインタビューを非難するもので、歴史問題と領土問題に関するこれまでの中国の原則的な主張を繰り返している。しかし、それ以外の記述もある。 ―「安倍は事実を歪曲し、中国を攻撃しメンツを潰し、地域、国家の対立を扇動し、言論は粗暴で無礼である。これは無責任は政治家の陰気な心理を暴露するだけでなく、世界を攪乱してどうしようというのだろう」 ―「安倍は訪米の際に気炎を上げて中国を攻撃するのは、彼の誤った認識と日本の対中政策の消極的な面が集中的に反映している。安倍の下手な演技の背景には、少なくない「打算」がある。(1)右翼勢力のご機嫌を取り、『中国脅威』を誇張しいわゆる民意を凝聚することを利用して、7月

【佐々木英輔】中国の大気汚染で問題化している微小粒子状物質ＰＭ２・５にからみ、日本癌学会など１８学会でつくる学術グループがＰＭ２・５を含むたばこの煙の対策を訴えている。喫煙可能な飲食店などの濃度は北京と同レベルで、日本国内では屋外よりも受動喫煙対策の不十分な屋内が深刻としている。 　ＰＭ２・５は直径２・５マイクロメートル以下の粒子。肺に入り込むことによる健康影響が懸念されている。 　２２日、記者会見した禁煙推進学術ネットワーク（委員長、藤原久義・兵庫県立尼崎病院長）によると、福岡市の喫煙可能な喫茶店での測定結果は常に１立方メートルあたり３００マイクログラムを超え、平均３７１マイクログラム。横浜市のカフェの喫煙席も２００〜７００マイクログラムだった。日本の１日平均の環境基準である３５マイクログラムを大きく上回り、中国の屋外と同様の濃度を記録した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには

（フィナンシャル・タイムズ　2013年2月20日初出　翻訳gooニュース）　デビッド・ピリング 経済学というのは惨めな科学だが、そのまったく新しい一分野に自分の名前がつけられるというのは、安倍晋三氏にとって気分のいいことに違いない。経済学に関する安倍氏の知識に匹敵するのは、バーナンキ米FRB総裁の生け花の腕前くらいなものだが。「アベノミクス」の威力は凄まじく、まだ具体的な行動は何もしていなくても「アベノミクス」と唱えるだけで、10月以降の日本円は2割円安になり、日本株価は3割上昇した。 けれどもアベノミクスの中心にあるのは、実にシンプルでまったくオーソドックスな命題だ。つまりデフレは金融問題だという。GDP（国内総生産）デフレーターで計った日本の物価は1994年以降、18％下がっている。その日本においてデフレは金融問題だというのは、革命的な考え方だ。10年以上前から日本での定説は、少なくと

便器と便器の間は仕切る、ドアをつける...中国、公衆トイレに強制基準　その内容は？ XINHUA.JP 2月22日(金)21時36分配信 【新華社北京】　中国衛生部は２１日、国の強制基準となる「公衆トイレ衛生基準」の草案に関する意見募集を始めた。草案は公衆トイレの配置情況、設計、整備や日常管理などについて基準を定め、「臭気」やハエ（ウジ）の数などの規定も設けて管理を強化する内容だ。 【その他の写真】 草案では、「地域の男女の人口に大きな差がない場合、女性用トイレの数は男性用の２倍の比率で設ける」と規定。使用する便器については「防臭性が高く、洗浄しやすい節水型のしゃがみ式便器とし、座り式（いす式）便器を使用する場合にも同様に衛生状態が保たれる素材・製品を使用する」とした。また、「水洗トイレは節水型便器を使用し、センサー式、足踏み式のものを選ぶ」「便器と便器の間に仕切り板、ドアを設置し、隣

若者の社会的孤立、貧しい高齢者の孤独死が社会問題となり、日本は人間関係が希薄な「無縁社会」になったとの見方がある。一方、東日本大震災後は「絆」という言葉に象徴される人々の強いつながりや助け合いが復興の原動力として注目されている。今回は「絆」を読み解く鍵、「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」について考える。 ソーシャルキャピタルとは一般に、社会関係やネットワークなどの仕組み、あるいはそれが生み出す相互の信頼関係や連帯、暗黙のルールや社会規範などを指す。これには、農村や企業内部、同窓会などにおける共同体的な人々のつながりのみならず、交流サイト（SNS）によって形成される関係も含み得る。 ◆◆◆ 1999年に世界銀行が出版した「ソーシャルキャピタル」の中で、ケネス・アロー教授、ロバート・ソロー教授、故エリノア・オストロム教授らは、ソーシャルキャピタルの定義の曖昧さと厳密な研究の欠如を批判した

〔書評〕福島香織著『中国「反日デモ」の深層』　（扶桑社新書、 ￥７４０＋税） 安田峰俊著『和僑』（角川書店、￥１８００＋税） 中国では中国共産党・政府の指導部が交代し、建国当時の毛沢東・周恩来から数えて第五世代にあたる習近平総書記の政権となった。その動向や国内情勢、日中関係などをカバーしている日本の若手ライター２人の業績を取り上げる。 この２冊はどちらも旧冬１２月に出版された。福島の新書は、２０１２年日中関係を揺るがしたできごとをそのまま書名に採った。一方、安田のハードカバーは、見慣れない『和僑』というその表題もさることながら、なにやら不気味な写真コラージュの装幀からアブナイ内容を想像させる。しかも、その副題が「農民･ヤクザ・風俗嬢・中国の夕闇に住む日本人」とあるからなおさらだ。しかし、この２冊とも、そうした「見た目」から想定される際物（きわもの）的な或いは俗な内容のものではない。 そこで

21日、中国の最高指導者・習近平氏にノーベル平和賞が授与される可能性があると米メディアが報じている。資料写真。 2013年2月21日、香港の大公報によると、中国の最高指導者・習近平（シー・ジンピン）氏にノーベル平和賞が授与される可能性があることを米インターナショナル・ビジネス・タイムズ中国版が報じている。 【その他の写真】 中国では、労働を通じた再教育「労働再教育制度」が1957年から実施され、警察が裁判なしに犯罪者を最長4年以内収監することが可能となっている。新華社によると、司法部管轄下の労働改造所350カ所に16万人が収監されている。2012年10月、強制的な労働による再教育が行われている実態について批判が高まり、最高人民法院（最高裁判所に相当）は制度を続けるとしても法を無視すべきではないとの見解を示した。 これについて習近平氏はいまだ態度を表明していないが、違法拘留と公開裁判権

2月22 平野克己『経済大陸アフリカ』（中公新書）　１０点 カテゴリ:政治・経済１０点 これは非常に読み応えのある本。21世紀になって1980年代以来の経済停滞から抜けだしたアフリカの成長の要因とそこに大きくコミットする中国の姿を描き つつ、農業生産や製造業が育たないアフリカ経済の欠点、国際援助の歴史とその有効性、非効率な政府を飛び越えて活躍する企業など、アフリカを通して現在の グローバル経済の姿が見えるようになっています。 また、そうしたアフリカ経済を分析することによって経済発展のメカニズムについての知見も得られるような構成になっており、「どうすれば貧しい国は豊かに なるのか？貧しい人々は豊かになるのか？」という難問に取り組むための大きなヒントを得ることができる本でもあります。 目次は以下の通り。 第1章 中国のアフリカ攻勢 第2章 資源開発がアフリカをかえる 第3章 食料安全保障をおび