政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、解雇が無効だとする判決が出た後に金銭で解決する新制度の検討結果を1年以内に出すよう厚生労働省に求める。解雇無効となった労働者が選べる方法を増やし、再就職などをスムーズにできるようにする。多くの先進国で仕

厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。労働分野の議論は28日で一段落したが、解雇規制の緩和には踏み込めなかった。日本の紛争解決システムは、裁判所

アスベスト（石綿）が使用された建設現場で型枠大工として長年働き、２００８年に肺がんで死亡した神戸市の男性＝当時（６０）＝の遺族が、国に労災認定を求めた訴訟は２７日までに、遺族側勝訴の神戸地裁判決が確定した。国側が期限までに控訴しなかった。　国は、石綿繊維が原因で肺にできる「石綿小体」について「乾燥肺重量１グラム当たり５千本以上」との労災認定基準を設けているが、１２日の地裁判決は「一般人より明らかに多い千本を目安とすべきだ」と指摘。男性からは９１８本が見つかっており、「業務に起因すると認めるのが相当」として、労災不認定の処分を取り消した。　原告側は「石綿肺がんに苦しむ人を救済するためにも、国は早急に認定基準を見直すべきだ」と訴えている。

「おかん、よく頑張ったな」‐。過労死を防ぐ国の責務を明確にした「過労死等防止対策推進法案」が採決された２７日の衆院本会議。可決の瞬間を傍聴席で見守った全国過労死を考える家族の会兵庫代表の西垣迪世さん（６９）＝神戸市＝は、息子が声をかけてくれたような気がした。「成立するまで、もう少し息子に応援してもらう」。悲願の法律制定に向け最後まで努力を続けることを、母はあらためて誓った。　西垣さんは２００６年、一人息子の和哉さん＝当時（２７）＝を過労が原因で亡くした。　本会議後、防止法制定を訴えてきた家族の会の仲間とともに、厚生労働省内で会見。傍らには、傍聴席で胸に抱いていた和哉さんの遺影を置いた。　「親として息子が戻ってこない悲しみはあるが、それでも法案の衆院通過は本当にうれしい」と涙ぐんだ西垣さん。「過労死で息子や娘を亡くした親がどれほど苦しい思いをしているか。亡くなった息子や娘は、どんな思いでこの

政府は28日夕、首相官邸で産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の課題別会合を開催した。会合では裁量労働制の拡大や高収入の専門職に成果で給与を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を念頭にした新しい働き方への見直しや、女性の就労機会の拡大について議論が行われた。安倍首相は会議の終了にあたって「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、6月

労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。　厚労省は２８日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、６月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれることが確実だ。

労働者派遣法改正や労働時間規制の緩和など政府が進める雇用改革への反対を訴えようと、連合は２７日、各都道府県をインターネット中継でつないだ全国統一集会を開いた。佐賀市の６５６広場には連合佐賀の呼び掛けで約１５０人が集まり、「ガンバロー」を三唱して気勢を上げた。

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「世界で一番、企業活動がしやすい国」を目指す安倍首相のもと、今国会で労働者派遣法の改正案が審議されている。政府は、「派遣労働者の均衡待遇の確保」を目的に掲げているが、実際には派遣労働から抜けられなくなる企業重視の「改悪」だという意見も多い。一体、どんな法案なのか。 日本労働弁護団前会長の宮里邦雄氏はこう指摘する。 「改正案の最大のポイントは、派遣会社に無期雇用されている派遣社員の受け入れ期間に、制限を設けていないことです。また、たとえ有期派遣であっても、永久に受け入れを延長することが可能になることです」 現在の派遣法では、通訳業など専門性の高い26業種は派遣期間に制限を設けていない。一方、それ以外の業務で派遣の受け入れが継続して許されるのは最大３年までだ。だが、改正案では26業種の枠を撤廃し、代わりに派遣労働者が派遣会社に無期雇用されているかそうでないかに分けた。 無期の場合には、受け入れ

５月２７日、ユーロ圏財務相会合のダイセルブルーム議長は、欧州議会選挙の結果を受け、ＥＵは雇用創出に注力すべきだということをこれまで以上に確信したと述べた。３月撮影（２０１４年　ロイター/Andreas Manolis） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長は２７日、欧州議会選挙の結果を受け、欧州連合（ＥＵ）は雇用創出に注力すべきだということをこれまで以上に確信した、と述べた。

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４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。 詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプ

景気が回復傾向にある中で、人手不足が深刻になっています。「採用氷河期」がやってくるとの声さえあります。何が問題なのでしょうか。 山田：日本も「人手不足経済」に入ってきました。マクロ環境では、建設、小売りなどで本当に採用が厳しくなっている。統計を見ると、バブル期まではいかなくても、まさに20数年来の人手不足に入っている。有効求人倍率を見てもそうです。 そこで非常に目立っているのが、日本の労働市場のいびつさです。日本では、正社員と非正規社員が分断されている。小売りや外食などでは、非正規を正規化する動きが進んでいますが、全体で見るとまだ一部の動きに過ぎません。 とりわけ問題なのはいったん非正規として働くとなかなか正社員になれないことです。非正規として働いている人が転職しても、8割の人がまた非正規で働くことになります。この割合はほぼ安定しています。上がったり、下がったりすることはあっても、一時的で

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福島県浪江町の除染現場で働いていた作業員の短歌が、朝日新聞「歌壇」欄に載った。もともとは東京在住で、昨春までは郵便配達員。歌を詠むのは初めてだったが、原発事故による福島の現実を目の当たりにして「言葉が降ってきた」という。　この人は池田実さん（６１）。１９日付と２６日付の紙面で、計４首選ばれた。　除染する熊手の上に降る花弁愛（め）でられず散る浪江の桜　どれくらい除染すれば人は帰るだろう自問を胸に刈る浪江の草花　池田さんの主な仕事は、川沿いの土手で刈った草を熊手で集める作業だ。４月中旬、桜が満開を迎えた。ふだんは無口な仲間が「ああ、きれいだな」とつぶやいた。しかし、近くの浪江高校にも人影はない。桜をかわいそうに思う気持ちや作業のむなしさが混じり合った。

甘利明経済財政・再生相は27日午前の閣議後記者会見で、政府が検討している「ホワイトカラー・エグゼンプション」（労働時間規制の適用除外）について「現場のニーズと厚生労働省の考え方との擦り合わせをしているところだ。働き方に色々なニーズが出ていることと、全員参加型社会を

養父市の公立八鹿病院の男性勤務医＝当時（３４）＝がうつを発症し自殺したのは過重労働とパワーハラスメントが原因だとし、鳥取県米子市の両親が、同病院と当時の上司だった医師２人に約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長はパワハラを認め、運営する病院組合と２人に計約８千万円の支払いを命じた。　男性医師は２００７年１０月から同病院整形外科に勤務し、着任約２カ月後の同年１２月に病院宿舎で自殺した。　判決によると、自殺前４週間の時間外勤務は１７４時間、その前の４週間は２０６時間に達し、継続的にパワハラも受けていた。　医師経験が半年だった男性医師は、上司から「介助の要領が悪い」と患者の前で頭をたたかれたほか、手術の際には「田舎の病院だと思ってなめとるのか」などと叱責（しっせき）された。　「君は給料の３分の１しか働いていない。君のしていることをお父さん、お

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は28日の会議で、労働時間にかかわらず成果で給与を支払う働き方（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入対象となる職種を例示する。企業の幹部候補や商品開発のグループリーダー、金融機関のファンドマネジャーなどを示す。トラック運転手や店頭販売員、工場作業員など対象から外す職種の例も示す。長谷川閑史・経済同友会代表幹事が改めて考えを示す。新制度には

田村憲久厚労相は２７日の記者会見で、収入の高い従業員に限って労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象について、会社側との労働条件の交渉力が強い専門職に限定し、一般社員は対象とすべきでないとの認識を示した。

人材派遣会社の業界団体、日本人材派遣協会の家中隆会長（東京海上日動キャリアサービス社長）は26日、日本記者クラブで会見し、「（労働者派遣法改正案の）速やかな審議入りを望む」と語った。改正案は3月の閣議決定後、罰則規定の内容にミスが見つかるなどし、通常国会での成立が難しいとの見方が浮上している。改正案では派遣期間の制限がない秘書など「専門26業務」