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転職サイト「Vorkers」が約6万8000人のビジネスパーソンの残業時間に関する調査を発表した。月の平均残業時間は「30時間」が14.5％と最も多く、次いで「40時間」（13.7％）、「20時間」（13％）、「50時間」（10％）の順。全体の平均は約47時間だった。 興味深いのは年収と残業時間の関係だ。「300万～500万円」の月間平均残業時間は45時間強、「500万～750万円」が50時間と年収とともに残業時間が増え、「1500万～2000万円」の人は60時間に達している。これに年齢を加味すると、30～39歳層が総じて残業時間が長く、35～39歳の年収1250万～3000万円の人は75時間前後も残業をしている。 政府の成長戦略に管理職以外の「年収1000万円以上」の社員を対象にホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の適用除外＝残業代なし）制度の導入が盛り込まれた。現行制度では週40

「時間に縛られない柔軟な働き方を推進すれば企業の生産性は上がる」 事務職を中心に、1日8時間・週40時間と定められている労働時間の規制を一部取り払おうとするホワイトカラー・エグゼンプション（WE）の議論が大詰めを迎えている。経済界の要請も受けた安倍政権は、来年の導入を目指して法改正の土台づくりを急ぐ。 だが、「自分の仕事が早く終われば、空いた時間は趣味や家族サービスに充てられるようになる」と考えるのは早計だ。なぜなら、当サイトでも報じてきたように、かえって賃金の発生しない“サービス残業”が助長されかねないからだ。 『辞めたくても、辞められない』（廣済堂新書）などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が警鐘をならす。 「新しい制度は、社員それぞれの職務や成果を今まで以上にはっきりさせて、仕事もせずにだらだらと残業代を稼ぐ社員の人件費を削って企業の成長スピードを速めたい――というのが経営サ

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高知のニュース 高知市 防災･災害 医療・健康 高知県内４病院、石川県へDMAT派遣　県・高知市の保健師も　能登半島地震 2024.01.11 18:45

東京電力福島第1原発事故に伴う福島県田村市での除染作業で、作業員を派遣した横浜市鶴見区の業者が必要な健康診断を作業員に受けさせなかったとして、鶴見労働基準監督署が6月、労働安全衛生法違反で是正指導していたことが19日、労基署への取材で分かった。偽造した健康診断書を作り、受診させたように装っていたとみて調べている。労基署によると、この業者は松栄ワークスで、現在破産手続き中。大手ゼネコンの鹿島（東

福島県田村市で、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を請け負っていた横浜市鶴見区の派遣会社「松栄ワークス」（破産手続き中）が、４０代の男性作業員を雇用する際に、必要な健康診断を受診させなかったとして、今年６月に鶴見労働基準監督署から指導を受けていたことがわかった。同署は「作業員の健康のため適切に受けさせるべきだ」と指摘している。 同署などによると、同社は鹿島を中心とする共同事業体の除染作業の７次下請けをしていて、２０１２年８月に雇った男性に白血球数など特別な項目まで調べる詳細な健康診断を受診させなかった。除染などをする作業員は雇用時などに受けなければならないもので、診断書も会社で保管する必要があるが、偽造されていたという。 松栄側は朝日新聞の取材に指導を受けたことを認めたうえ、「健診を受けさせると現場に出るのに時間がかかるので、上位の下請け会社が主導して行っていたようだ」と話した。