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「時間に縛られない柔軟な働き方を推進すれば企業の生産性は上がる」 事務職を中心に、1日8時間・週40時間と定められている労働時間の規制を一部取り払おうとするホワイトカラー・エグゼンプション(WE)の議論が大詰めを迎えている。経済界の要請も受けた安倍政権は、来年の導入を目指して法改正の土台づくりを急ぐ。 だが、「自分の仕事が早く終われば、空いた時間は趣味や家族サービスに充てられるようになる」と考えるのは早計だ。なぜなら、当サイトでも報じてきたように、かえって賃金の発生しない“サービス残業”が助長されかねないからだ。 『辞めたくても、辞められない』(廣済堂新書)などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が警鐘をならす。 「新しい制度は、社員それぞれの職務や成果を今まで以上にはっきりさせて、仕事もせずにだらだらと残業代を稼ぐ社員の人件費を削って企業の成長スピードを速めたい――というのが経営サ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 2009年以降、長く続いてきた牛丼値下げ戦争にピリオドが打たれそうだ。最安値を提供してきた牛丼チェーンの「すき家」が、ついに値上げを打ち出したからだ。 すき家を運営するゼンショーホールディングス(HD)は、8月27日から牛丼の並盛を税込み270円から291円に値上げ、その他のサイズも軒並み20~40円値上げする。 値下げ基調が続いてきた牛丼業界の潮目が変わったのは、4月の消費増税。直前まで280円で横一線だった牛丼並盛を、「吉野家」が300円に値上げ。「松屋」も、7月22日からチルド(低温保存)肉を使用した「プレミアム牛めし」を投入、380円という強気の価格を打ち出した。 これに対しすき家だけは、消費増税後も踏ん張っ
*13:51JST 政治から読み解く【経済と日本株】:山井和則氏「ホワイトカラー・エグゼンプションについて」 衆議院議員の山井和則氏は「実際、残業代ゼロ制度、ホワイトカラー・エグゼンプションが普及しているアメリカでは、長時間労働と賃金引き下げが問題となり、日本とは逆に、残業代ゼロ制度を縮小する改革が進みつつあります。1000万円の年収要件は法律にも明記されない、導入時の目安に過ぎないので、簡単に引き下げされます。」とツイートしている(6月18日)。 本日、伊藤忠商事<8001>、富士フイルム<4901>など主要企業が、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入検討を始めたと報じられている。政府は15年の法改正、16年春の施行を目指している。企業側としては労働組合との協議などに時間がかかることで、法制化の前に検討を開始したもよう。 今のところ、上記の2社のほか、HOYA<7741>、東芝<6
やまだ ひさし/1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程(経済学)修了。15年京都大学博士(経済学)。住友銀行(現三井住友銀行)、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長/チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか(共著)、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 次世代の国づくり・再成長への「道」を拓く 6月下旬、政府は昨年に続き成長戦略の第2弾を発表した。散々な評価だった昨年を意識してか、今回は女性活用のほか、いわゆる「岩盤」
偽造された健康診断書のコピー。手前の書類には、偽造のゴム印で実在の病院名と医師名が押されていた(一部画像処理) 被ばく労働と健康診断 原発や除染など被ばく労働をする作業員の健康を守るため、雇用会社は通常の健康診断のほかに、雇用時や就業後半年ごとなどに、通常の健康診断とは別に白血球数など詳細な健康診断を受けさせなくてはならないと法令で定められている。雇用会社は、詳細な診断結果を記した健康診断書(《除染等》電離放射線健康診断個人票)を保管し、所轄の労働基準監督署長に報告しなくてはならない。 東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の福島県田村市の除染作業で、下請け会社が作業員の健康診断書を偽造し、健康診断を受けさせずに作業をさせていたことが分かった。被ばくの危険がある労働は、詳細な血液検査などの健康診断が義務付けられている。法令に違反するだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。
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