なぜか歯医者さんの年収下落が止まらない! 高収入のイメージが強いお医者さんですが、同じ医師の中でも、年を追って平均年収の下がっている分野があります。 それは歯医者さんです。 グラフは、厚生労働省調査の歯科医師(勤務者)の平均年収です。 2013年の調査分で、残業代を入れても年収621万円という結果が出ています。実に、同じ年の勤務医師の年収1072万円に対して、60%弱の水準ということになります。 開業医に関しても、収益の悪化傾向は顕著です。バブルの頃には、高級外車を乗り回していたイメージのある職業ですが、今は昔。環境が様変わりしているのです。 一方、他の分野の医師と比べて、決して簡単になれるということはありません。大学は6年通わなければならないし、学費も同じくらいかかります。私立大学歯学部の場合、6年間で3000万円以上の学費がかかるケースも珍しくありません。しかも、歯科医は一定の勤務期間
体感失業率が10%を超えているが、教育と就職は依然としてばらばらで足並みがそろわない状態だ。大学卒業生の学歴が高いだけで、企業が実際に望む人材像とはほど遠いという互いの行き違い(ミスマッチ)が出ているという意味だ。12日、現代経済研究院によれば、大学進学者数は2010年の47万7000人から今年は44万9000人に減った。しかし4年制大学の進学者は同期間にむしろ3000人増え、専門大学進学者は2万人減った。 教育と就職がミスマッチを起こしているのは高等学校の教育も同じだ。職業訓練過程に参加した高校生比率は10人中2人(17.6%)にもならない。一方ドイツは10人中4人(44.4%)以上だ。こうした現象が構造化して、就職せず教育も受けていないニート族が15~29歳に占める割合が韓国では18.5%に達する。経済協力開発機構(OECD)平均の15%を軽く上回る水準だ。これに伴い、高学歴社会だが本
2014年11月13日 10時30分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 厚生労働省は11日、労働に関する相談の結果を発表した 特に多い相談は、「賃金不払い残業」および「長時間労働、過重労働」だった 「長いときは1カ月200時間以上、最短でも80時間の残業」という声もあった は11日、「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を発表した。 ○悪質なケースは労働基準監督署に情報提供も 「過重労働解消相談ダイヤル」は11月1日に実施され、寄せられた相談件数は280件。「労働条件相談ほっとライン」は9月1日に設置され、11月1日までの2カ月間で3,142件の相談が寄せられた。 両電話相談の相談件数3,422件のうち、特に多かったのは「賃金不払い残業」(588件)および「長時間労働・過重労働」(444件)に関する相談であった。 「賃金不払い残業」については、
労働傷病兵社会省の報告によると、2006~2013年の8年間の労働災害による死者数は、社会保険に加入している労働者だけで約5300人に上る。毎年700人近くが死亡している計算になる。同期間に労働能力の5%以上を失った負傷者は4万人を超えている。 労働災害の発生原因は、労働安全衛生に関する法律が遵守されていないためで、中小企業に多い。監督当局の検査をやり過ごすためだけに、規則に従っているという企業が多いのが実情だ。 労働安全衛生に関する訓練を受けた人の数は年々増えているものの、全体に占める割合はまだ少ない。多くの労働者が農業から工業分野に移行しており、訓練はそのスピードに追いついていない。農業出身者は労働安全衛生の知識や技能が不足しているため、危険な行為を十分に理解できていない。 定期的な労働環境調査や労働者の健康管理は実施数が増えてはいるが、全体に占める割合は共に10%程度に留まる。また、
沖縄・尖閣諸島警備の専従部隊創設などを控え、異例の大量募集となる。12月中に採用試験を行い、来年1月1日付での“スピード採用”となる。 海保は、来年度末までに尖閣諸島警備の専従部隊を創設する計画で10隻の大型巡視船の新造を進めており、すでに3隻を投入した。さらに、小笠原諸島でのサンゴ密漁問題も発生したことなどから、巡視船の乗組員などの要員確保が急務となっている。海保では2010年から退職者の採用を行っているが、これほど大規模の募集は初めて。海保幹部は「即戦力で、すぐにでも巡視船に乗れる。早く態勢を強化したい」と話した。
資格を取得したり、専門知識を身に付けたりしてキャリアアップにつなげたいと考える人は多いだろう。そんなときに活用したいのが公的な支援制度。資格学校などの受講費用の一部を補助する教育訓練給付金が10月から拡充され、最大で年48万円を受け取れる仕組みが始まった。雇用保険に一定期間加入している人が対象で、在職中でも利用できる。上手に活用するポイントをまとめた。「テキスト代が相当かかるので迷っていたが、
国の緊急雇用創出事業を活用し、東日本大震災の被災地などに進出したコールセンター業のDIOジャパン(東京)は12日、民事再生法の適用を10月30日に東京地裁に申請し、受理されたと発表した。資金繰りが悪化し、自主再建を断念した。 事業譲渡の済んだ気仙沼コールセンター(気仙沼市)などを除く系列15社は自己破産を申請し、今月11日付で破産手続き開始決定を受けた。代理人弁護士によると、親会社DIOジャパン単体の負債総額は約4億円、グループ全体では10億円程度という。帝国データバンクによると系列15社には花巻、奥州、釜石、二戸、洋野の5コールセンターが含まれ、5社の負債は計約1億2800万円。 DIOジャパンは県内7カ所にコールセンターを開設したが、今夏までに全て経営から撤退。多くの雇い止めや解雇者を出し、立地市町の委託を受けた緊急雇用創出事業の問題などは県議会で論議が続いている。本社業務休止から約3
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