「もう40歳、嫌われてもいい」総務省→ベンチャーへ…覚悟の先に NEW キャリア 2024.07.22
カタールのドーハ(Doha)で、W杯カタール大会(2022 World Cup)で使用される施設の建設に携わる出稼ぎ労働者(2013年10月3日撮影)。(c)AFP/AL-WATAN DOHA/KARIM JAAFAR 【11月12日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は12日、カタールで開催予定となっている2022年サッカーW杯(2022 World Cup)の関連施設の建設現場で、外国人労働者が劣悪な待遇を受けていることについて、改善の姿勢は「まったくもって不十分」だとしてカタール当局を非難した。 アムネスティ・インターナショナルで、難民と移民の権利を担当するシェリフ・エルサイード・アリ(Sherif Elsayed-Ali)氏は、「2022年のW杯は強制労働と搾取の上に成立した、などということにしないためにも、早急な措置
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衆院厚生労働委員会は十二日の理事会で、与野党が対立している労働者派遣法改正案の審議を中断した上で、参院で可決された感染症法改正案の成立を急ぐ方向で一致した。渡辺博道委員長(自民)が記者団に明らかにした。与党は来週の衆院解散をにらんで派遣法改正案の今国会成立を事実上断念した。衆院が解散されれば廃案になる。解散がなくても、今国会の会期中に十分な審議時間を確保するのは困難だ。 派遣法改正案は、現行で最長三年とされている派遣労働者の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する内容。派遣先の会社は、労働組合の意見を聞けば、三年ごとに派遣労働者を入れ替えながらずっと受け入れ続けられる。 民主、共産の両党は「一生派遣の人が増える」などと反対。委員会で審議入りする直前に公明党が修正する意向を示したほか、塩崎恭久厚労相も五日の委員会で法案の内容と食い違う答弁をしたため、維新、次世代、みんなの各党も反発。安倍晋三首相
衆議院厚生労働委員会の理事会が12日に開かれ、各党は今国会の重要法案である労働者派遣法改正案の審議を後に回し、感染症法改正案など他の法案を優先して審議することで合意した。今週は派遣法改正案の審議は行われず、11月末の会期末までの成立は事実上、困難になった。 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことで、重要法案の扱いに影響が出てきたとみられる。野党の理事は「事実上の断念だ」と指摘した。 派遣法改正案は、働き手を3年ごとに代えれば企業が仕事をずっと派遣労働者に任せられるようになることなどが柱。今年の通常国会で条文に誤りが見つかって一度廃案になり、今国会でも塩崎恭久・厚労相の答弁などを巡り紛糾。12日は委員会の定例日だったが、与野党の溝は埋まらず、理事会だけ開かれた。
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福島県田村市で行われた国直轄の除染事業で、作業を請け負った業者側が、労働安全衛生法で義務づけられている作業員の健康診断の書類75人分を偽造した疑いがあることが分かった。発注した環境省と同法を所管する厚生労働省が調査に乗り出す。 環境省などによると、この除染事業は、ゼネコンの鹿島などの共同企業体が受注し、2012年7月~13年6月に行われた。今年6月、下請けした横浜市の派遣会社の男性作業員1人について、診断書が偽造されていたことが判明。鹿島が、事業に参加した作業員約2300人の健康診断書を内部調査したところ、75人の診断書で、実施されたはずの医療機関には記録が残っていなかったり、架空の医師が診断したことになったりしていた。医療機関などが個人情報を理由に調査協力を拒んだケースもあるという。 同社は、10月末に環境省と厚労省に調査結果を報告。環境省は、作業員や雇い主の下請け会社への追加調査を求め
コールセンター運営のDIOジャパンが東京地裁に民事再生法の適用を10月30日付で申請したことが分かった。同社は国の失業対策基金を使って東日本大震災の被災地などで延べ2千人以上の失業者を一時雇ったが、雇い止めが社会問題になった。代理人によると、負債総額は約4億円。 同社は2011年の震災以降、基金から35億円超を受け取り、被災地を含む全国19市町にコールセンターをつくったが、これまでに約10カ所を閉鎖。7月末から業務を休止していた。
平成8年に夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子(えみこ)さん(65)=京都市伏見区=が12日、立命館大学(京都市北区)の授業でゲスト講師を務め「過労死防止運動と国際社会の役割」と題して講演した。 産業社会学部の櫻井純理教授が担当する「国際社会政策論」の授業。2年生以上の学生が、国際労働機関(ILO)の条約などについて学んできた。国連の社会権規約委員会が昨年5月、過労死・過労自殺の改善を日本政府に勧告しており、同委員会の意見聴取で過労死防止を訴えた寺西さんを講師に招いたという。 学生約130人を前に、寺西さんは、夫の会社と経営者を相手取った訴訟を振り返り「過労死は命を失った後で名誉も奪われる。二度死ぬことだと痛感した」と思いを吐露。 社会権規約委員会の勧告が、今月1日に施行された「過労死等防止対策推進法」の立法に影響を与えたことを指摘し「国連の勧告に法的拘束力は
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