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もっとも昔のように軍事政権に向けて一丸となって市民が立ち上がることはほとんどなくなり、代わってそれぞれの利益団体が自分たちの権利を主張しながら小規模で道を占領することが多くなった。 「私たちはいつも乙です」 これは、最近話題になっている問題作映画「カート」の中でその背景となっている大型スーパーの従業員休憩室に張られている標語である。 「乙」というのは、契約書などに書かれる「甲」と「乙」のうち乙のことで、転じて社会的立場上の弱者を意味する。 映画に出てくるスーパーの従業員たちのうち、正社員は少なく従業員休憩室を使用する人たちはたいていが非正規職の従業員である。 しかも気楽な専業主婦のパートとは違って、ほとんどはその給料で生計を立てているような人たちである。そういった人たちが会社の事情により、ある日突然不当解雇されてしまう。 映画は、不当解雇された乙の人たちが団結して会社に立ち向かうという内容

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、党首討論で、２０１７年まで賃金が上がれば、実質賃金が消費税分も追い越す状況を作ることができるとの考えを示した。 安倍首相は今年の賃上げでは物価目標の２％以上を達成することができたが消費税３％分を乗せるまでにはいかなかったとしたうえで、「来年、アベノミクスが続けば、経団連会長は賃金引上げを約束している。来年、再来年、その翌年も賃上げが行われれば、実質賃金が消費税分を入れても追い越すことはまちがいなく作れる」と述べた。 １０％への消費税率引き上げ延期に伴う社会保障充実財源の手当てに関連して、安倍首相は「子育て支援はしっかりしていく」とする一方、低所得者への年金加算は「２０１７年４月まで延ばす」との方針を明らかにした。 消費税引き上げは失敗だったのではないかとの質問に安倍首相は「７─９月期がマイナスとはいえ、昨年に比べ、１─９月期ではまだ経済は成

１２月１日、安倍晋三首相（自民党総裁）は党首討論で、アベノミクスを継続すれば１７年まで賃金が上がり続け、消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 衆院選の公示を翌日に控えた１日、主要政党の党首が日本記者クラブで党首討論を行い、安倍晋三首相（自民党総裁）は自らの経済政策について「この道しかない」と訴え、アベノミクスを継続すれば１７年まで賃金が上がり続け、消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した。これに対し、野党側は「このまま続けば円安による物価高と格差拡大」（海江田万里民主党代表）がもたらされるなどと応戦した。 安倍首相はアベノミクスによってデフレから脱却できるチャンスを得たと指摘。すでに日銀が掲げる物価安定目標の２％分の賃上げは実現しており、消費増税分にも賃金は追いついていくとの

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今年の賃金・団体交渉で通常賃金に賞与金を含ませた企業の賃金上昇率が１３．８％に達することが明らかになった。韓国経営者総協会は３０日、勤労者１００人以上の会社３６９社を対象に「２０１４年賃金調整実態調査」行った結果、今年の平均賃金引上率は８．２％で昨年（４・０％）より倍以上高いと発表した。 このような大幅の上昇は、昨年１２月、大法廷の全員合議体判決に伴う通常賃金の範囲拡大で、一部の企業が賞与金を通常賃金に含んでいたことに伴うものだ。今年、賃金・団体交渉で通常賃金の算入範囲を調整した企業の賃金引上率は１３．８％で平均より１．５倍高かった。半面、微調整企業は４．２％で昨年より若干上昇した水準であることが集計された。経営者総協会は「通常賃金の拡大により名目上の賃金が上がるわけではないが、超過勤労手当てなど通常賃金と連動する手当てが上昇して結果的に賃金が上昇する」と説明した。 一方、賞与金を含む今年

「期限が迫っていたので『サービス残業』をしていたら、疲労からか機械に巻き込まれて、けがをしてしまいました。タイムカードで労働時間を記録していなかった時間だったのですが、労災は認めてもらえるのでしょうか」　工場で働く従業員からの相談です。相談のケースでは、就業規則上の就業時間は午前９時～午後５時…