経済政策をめぐって自民・民主が激突！ 角谷：さて続いては、具体的に2つのテーマに絞って討論をしていきたいと思います。1つ目のテーマはこちら、経済政策です。 ここからはより活発な議論を展開していくために、挙手制にしていきたいと思います。意見のある方は手を挙げていただいて、私があてましたら話していただく、というルールでございます。僭越ながら、宜しくお願い致します。まず討論の皮切りに、私から民主党の海江田さんにお話をうかがいたいと思います。 民主党のマニフェストには、アベノミクスは期待はずれ、お考えなんでしょうか、お願いします。 民主・海江田：期待はずれというのは、実は国民の皆さまの8割が実は景気回復の実感が無いということ、このことをとってみても明白だろうと思います。 そして実は民主党政権の時は、3年3ヶ月でGDPが5％成長したんですね。それに対して安倍さんの2年間では、1.7％の成長ということ

希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況 (1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％（同0.9ポイント上昇） 中小企業では51.7％（同1.0ポイント上昇） 大企業では24.3％（同0.5ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる (2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3％（同0.7ポイント上昇） 中小企業では19.1％（同0.7ポイント上昇） 大企業では11.1％（同0.5ポイント上昇）で、中小企業の取り組みの方が進んでいる ※ここでいう中小企業とは、従業員数31人～300人までを指し、大企業は301人以上の企業のことを指しています 出典:http://www.mhlw.go.jp/ 定年制度廃止？引き上げ？継続雇用？どちらが多い？ シニアが働ける環境づくりとしては、雇用者全員の定年制度を廃止してしまう方法や、定年の年齢を引き上げる方法、そして、働く

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

アベノミクスの是非を問う衆院選が公示されたが、街中では「一向に景気回復の実感が湧かない」と、しらけムードも漂う。それもそのはずだろう。冷え切った国民の消費意欲を掻き立てるほどの「賃上げ」が広がらず、内需拡大に結び付いていないからだ。 確かにサラリーマンの給料は少しずつ上昇傾向にはある。 今春の労使交渉では業績回復を理由にベースアップや賃上げに踏み切る企業が増え、連合の集計では15年ぶりに2％超えを果たした。 直近でも10月の毎月勤労統計調査（厚労省発表）をみると、労働者が受け取った現金給与総額は、前年同月比0.5％多い平均26万7935円で8か月連続のプラスとなっている。だが、4月の消費税増税などによる物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金は16か月連続して前年を下回ったままだ。 ニッセイ基礎研究所の専務理事である櫨（はじ）浩一氏は、現状をこう分析する。 「景気が良くて物価が上がっているならい

インタビュー 「介護離職」を食い止める! 第1回　NPO法人 介護者サポートネットワークセンター アラジン理事長　 牧野史子 上司や部下だけでなく取引先からも人望の厚かった有能な社員が、退社しなくてはならなかった理由は親の介護だった――。 いまビジネスの世界で問題になりつつある「介護による離職」。これを食い止めるにはどうしたらよいのか?　介護者の支援事業を行うNPO法人「介護者サポートネットワークセンター アラジン」の牧野史子理事長に話を聞く。 5年間で48万7,000人。これは平成19年10月から24年9月にかけて介護のために仕事をやめた人の数だ（15歳以上。総務省「平成24年 就業構造基本調査」。5年ごとに実施）。この数字は兵庫県西宮市や千葉県松戸市の人口にほぼ匹敵する。5年間で「労働力」という地図上から都市が一つ消えてしまった計算だ。 毎年実施される厚生労働省の「雇用動向調査」からも

労働組合の中央組織である連合は2日、2015年の春季労使交渉で2%以上のベースアップ（ベア）を求める方針を決定した。今春よりも1ポイント上積みして、1998年（2.9%）以来17年ぶりの高さとなる。定期昇給分と合わせると4%以上だ。物価の上昇に、賃上げの動きが追いついていないためだ。連合が、賃金表を書き換えて全員の賃金水準を底上げするベアを要求するのは2年連続。今後は各業界の労働組合が連合の方

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は2日午後の記者会見で、来春に向けた企業の賃上げについて、今春よりも「上積みし、国民の安心感をマインドセット（心構え）としてつくっていくことが重要」との考えを示した。厚生労働省が同日発表した10月の毎月勤労統計調査では、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比2.8%減り、16カ月連続で前年割れした。長谷川氏は日本経済の好循環を実現する上でも、賃上げの

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