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長崎県が女性の臨時職員を約7年間社会保険に加入させず、就労実態が不適切だったとして、長崎労働局が県を是正指導していたことが24日までに分かった。健康保険法などは2カ月以内の雇用を社会保険の適用外としているが、労働局は、県と外郭団体が約1カ月ごとに交互に女性と雇用契約を結び、適用を免れていたとみている。県の担当者は「労働局からの是正指導
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