自治体から臨時に任用されている非正規公務員の給与の制度を見直す法案を政府が国会に提出した。非常勤の職員にも期末手当(賞与)を支給できるようにする。 民間企業が「同一労働同一賃金」に動き出す一方で、地方公務員は正規・非正規職員の待遇格差が放置されている。格差是正を図りつつ、自治体の行政サービスのあり方を点検するきっかけとすべきだ。 自治体から臨時に雇われる公務員は増加の一途をたどってきた。 総務省の集計によると非正規職員は約64万人に達し、2005年時点より約19万人増えた。今や、地方公務員の約5人に1人を占める。 職種は事務補助や保育士、図書館員など広範囲にわたる。福祉などの行政ニーズが増える中で労働力を補完してきたといえる。 その一方で、非正規職員の待遇はほとんど顧みられてこなかった。 臨時的な労働の対価として「報酬」が支払われ、ほとんどの自治体は正式な給料や手当を支給していない。週40
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