厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の施行時期を、中小企業については現在の予定から1年延期する方針を決めた。上限規制は2020年度、同一労働同一賃金は21年度から適用する。企業側から施行までの十分な時間を確保するよう求める意見があり、それに配慮したとみられる。 大企業については、上限規制は予定通り19年度とするが、同一労働同一賃金は適用時期を1年遅らせて20年度とする方針。厚労省が昨年9月に示した法案要綱では、制度の施行時期を19年4月とし、同一労働同一賃金は中小企業のみ20年4月としていた。
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