厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の施行時期を、中小企業については現在の予定から１年延期する方針を決めた。上限規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する。企業側から施行までの十分な時間を確保するよう求める意見があり、それに配慮したとみられる。 大企業については、上限規制は予定通り１９年度とするが、同一労働同一賃金は適用時期を１年遅らせて２０年度とする方針。厚労省が昨年９月に示した法案要綱では、制度の施行時期を１９年４月とし、同一労働同一賃金は中小企業のみ２０年４月としていた。

自動車販売会社「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある販売店の店長だった男性（当時４８歳）がうつ病になって自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が会社に損害賠償など約１億３５００万円の支払いを求めた訴訟は１７日、千葉地裁（小浜浩庸裁判長）で和解が成立した。遺族の代理人によると、会社が自殺の原因は過労と認めて謝罪し、解決金を支払う。金額は明らかにしていない。 訴訟記録によると、男性は２０１５年３月にオープンした販売店で店長に就任。同年８月に「ストレス性うつ状態」と診断され、会社から解雇を通知された。１６年９月、千葉地裁に地位確認を求める労働審判を申し立てたが、同年１２月に自殺。千葉労働基準監督署は昨年６月、「スタッフの時間外労働を抑えるため、自ら仕事を抱えたと推認できる」と自殺を労災認定した。

阪神大震災でがれきの収集作業などに携わり、アスベスト（石綿）が原因とされる中皮腫で２０１３年に死亡した兵庫県明石市職員、島谷和則さん＝当時４９歳＝の妻（５４）が１５日、地方公務員災害補償基金を相手取り、公務災害として認めるよう求め、神戸地裁に提訴した。 原告の支援団体によると、阪神大震災関連の石綿被害で公務災害認定を求める訴訟は初めて。 原告を支援する「ひょうご労働安全衛生センター」や訴状によると、島谷さんは市環境事業所の職員として震災後にがれきの収集に従事し、がれきに含まれる石綿粉じんにばく露したとしている。

医療センター　和歌山労基署から是正勧告受ける 和歌山市の日赤和歌山医療センターは２３日、労使協定の上限を最長５０時間超えて時間外労働をさせたとして、和歌山労働基準監督署から是正勧告を受けたと明らかにした。同センターは２月から夜勤明けの医師に原則日勤をさせないなど勤務体制を改めるとともに、協定の見直しも検討してい…

北里大学病院（相模原市）が医師の勤務時間を就業規則で定めず違法な残業をさせていたとして、相模原労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。同病院が１７日、毎日新聞の取材に認めた。医師の勤務時間のルールを定めていなかった理由について、同病院は「現時点では答えられない」とした上で「（今後は）医師にも適正な管理を行う」と説明している。勧告は昨年１２月２７日付。 同病院人事課によると、勧告では医師に関する勤務時間の規則を定めていないことなどを指摘された。職員向け勤務時間の管理規定では「所定労働時間は週３８時間」「残業には責任者の承認が必要」などと定めているが、医師には規定を適用せず、休日や勤務時間のルールを定めていなかったという。

過労死防止法の見直し求める意見書を提出 過労死や過労自殺の防止策を話し合う厚生労働省の協議会が２６日開かれ、委員を務める過労死遺族らが過労死防止法の見直しを求める意見書を同省に提出した。深夜交代制勤務やパワハラも過労死の原因になるとして、解消に向けた取り組みを同法に明記するよう訴えている。 意見書では、法律の目的に「過重労働の解…

参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１８年１月２６日午前１１時３３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問は２６日、衆参両院で計３日間の日程を終えた。首相が「最大の焦点」と位置づける働き方改革関連法案を巡り、与野党が論戦を交わした。野党は、法案の残業時間の上限規制が不十分だと一斉に批判。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入などにも反対した。これに対し、首相は長時間労働の是正や改革の意義などを強調した。 「労働時間の上限規制は待ったなしだが、なぜ上限を月１００時間までとするのか。政府案は『過労死の合法化』ではないか」

王子労基署、労働基準法違反容疑で東京地検に 東京労働局王子労働基準監督署は１９日、労使協定（３６協定）を超える違法な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」（大阪市）と同社京北支店（東京都北区）の支店長だった４０代男性を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。 同労基署によると、２０１５年３月１～３…

厚労省調査　契約通算期間を５年に満たないうちにリセットも 厚生労働省は２７日、有期契約の従業員が通算５年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー１０社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは２社のみで、７社は契約の通算期間が５年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の１社は再契約そのものをしていなかった。 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

庭石などに使われる「蛇紋（じゃもん）岩」に含まれるアスベスト（石綿）を吸入して肺がんになったとして、埼玉県の造園業の男性（７１）が熊谷労働基準監督署に労災認定された。蛇紋岩による石綿健康被害の労災認定は極めて珍しい。蛇紋岩に石綿が含まれていることはほとんど知られておらず、他にも多くの被害者がいる可能性がある。 蛇紋岩は北海道から九州まで広く分布し、石綿を含むことが多い。資源エネルギー庁によると、近年は採掘量が減っているものの、１０年前の２００７年には国内で年１５６万トンが採掘され、セメントの材料や石材として流通している。石綿そのものの使用は労働安全衛生法で禁止されているが、蛇紋岩の使用は認められている。

文部科学省は２６日、教員の働き方改革を進めるための緊急対策を正式に公表した。教員が有給休暇を取得できるようにするため、夏休みなどに学校閉庁日を一定期間設けるよう促すことや、文科省内の複数の課にまたがっている教職員に関する業務を一元的に管理する部署を新設することなどが盛り込まれた。 緊急対策は中央教育審議会が２２日に提出した中間まとめを受けたもので、教員の負担軽減策を列挙した。夏休みなどの長期休業期間中にも、教員は研修や部活動指導があり、休暇を取得できないとの指摘があり、閉庁日を設けることで、休暇が取りやすい環境を整える。 文科省の新部署は来年１０月の組織再編に合わせて、初等中等教育局の財務課内に新設する。教職員の勤務時間や人員配置など、これまで複数の課が別々に担当してきた業務をまとめる。学校に新たな業務を追加する際は、事前に新部署と調整して重複を防ぐ。

東京労働局は２６日、調査や企画を担う労働者が対象の「企画業務型裁量労働制」を適用していた社員に、営業など対象外の業務をさせていたとして、不動産大手「野村不動産」（東京都）の宮嶋誠一社長に対して特別指導したと発表した。指導は２５日付。 東京労働局によると、野村不動産は全社的に同制度の対象とされた社員の大半に対し、営業など…

手記を公開「悲しみと苦しみは一生消えることは…」 電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺してから２５日で２年となるのに合わせ、母幸美さん（５４）が代理人弁護士を通じて手記を公開した。「大切なまつりを失った悲しみと苦しみは一生消えることはありません。普通の生活をして普通に幸せになりたかった」と思いをつづっている。 手記は「『まつり』がいない、２度目のクリスマスです」という書き出しで始まる。毎朝、目覚める時にまつりさんが生きている世界に戻っているのではないかと、今も淡い期待を抱いているという。

理化学研究所（埼玉県和光市）の労働組合が１８日、記者会見を開き、同研究所がパートなど有期職員の契約期間の上限を通算５年とする規則を作っていたことを明らかにした。２０１３年に施行された改正労働契約法により、来年４月以降は５年を超えて勤務する有期職員が希望すれば無期契約に切り替えができるが、同研究所は…

千葉労基署「自ら仕事を抱えたと推認できる」と判断 自動車販売会社「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある販売店の店長だった男性（当時４８歳）が、うつ病になって自殺したことについて、千葉労働基準監督署が今年６月、労災認定していたことが分かった。労基署は「スタッフの時間外労働を抑えるため、自ら仕事を抱えたと推認できる」と判断した。 遺族の代理人などによると、男性は２０１５年３月にオープンした販売店で店長に就任。開店準備期間を含む同年１～６月、会社から部下の残業を減らすよう指示を受けたため、自宅に仕事を持ち帰るようになったという。残業時間は最大で月約８７時間に上った。男性は６月に失踪し、約２カ月後に帰宅したが、「ストレス性うつ状態」と診断された。

インタビューに応じる富士通の田中達也社長＝東京都港区で２０１７年１２月２２日午前９時３５分、古屋敷尚子撮影 富士通は２２日、米マイクロソフトと協業し、人工知能（ＡＩ）を利用した働き方改革を支援するサービスを共同開発すると発表した。毎日新聞などのインタビューに応じた田中達也社長は「労働生産性を高め、仕事のやり方を変える手段になる」と強調した。 共同開発するサービスは、ＡＩがメールの内容から緊急性の高い事案…

名古屋芸術大学（愛知県北名古屋市）の元教授２人が２２日、大学運営の妨害などを理由に懲戒解雇されたのは不当として、大学を運営する学校法人「名古屋自由学院」を相手に、教授としての地位確認や計１１００万円の賠償などを求めて名古屋地裁に提訴した。２人は教職員組合の正副委員長を務め、現在もその立場にある。 訴えたのは、２０１５年１０月から委員長を務める中河豊さんと、昨年７月から副委員長の小西二郎さん。 訴状によると、２人は（１）大学の運営を妨害する行動を繰り返した（２）担当科目の選定で合理的理由なく拒否した（３）教職員用メールボックスを目的外使用して「組合ニュース」を配布したり、就業時間内に組合活動をしたりした－－として、今年１０月２５日付で学校法人に懲戒解雇された。

調査発表「１６年４月から今年９月にかけて社員３８９人」 日本原燃（青森県六ケ所村）は１４日、昨年４月から今年９月にかけて、社員３８９人が労働時間を過少申告していたとの調査結果を発表した。１年半にわたる過少申告時間は平均約４３時間だが、２８２時間の社員もいた。未払い賃金の総額は約３０００万円に上る。 同社は、今年７月にむつ労働基準監督署か…