スウェーデンでは近年多くの企業が1日の勤務時間を6時間とし、1日6時間労働が一般的になってきている。 トヨタは6時間制で業績アップ例えば、スウェーデン南部の都市ヨーテボリにあるトヨタの各サービスセンターでは、以前から1日6時間制を採用している。 その結果、勤務するスタッフの満足度が増し、離職率が減り、就職希望者が著しく増えたそうだ。会社の業績を見てみると、25%アップしている。 企業トップも満足ストックホルムに本拠地を置くアプリケーション開発会社Filimundusは、昨年から1日6時間制に移行した。そのことに経営トップも満足している。FilimundusのCEOは次のように語る。 「8時間労働というのは、皆が思っているほど効率的ではないと私は思う。1つの仕事や作業に8時間も集中し続けるのは至難の業。結局、だらだら過ごす時間を入れざるを得なくなり、その分、プライベートで楽しむ時間が犠牲にな

厚生労働省が全国の地域別最低賃金の改定結果を発表した。 地域差が拡大 同省の発表によると、全国平均の引き上げ額は16円、平均時給は780円となった。10月1日から順次実施されることになっている。 改定後の時給が一番高いのは、東京都の888円、次いで神奈川県の887円、大阪府の838円、埼玉県の802円、愛知県の800円だ。反対に時給が最も低いのは、鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の677円。 引き上げ幅が最も高いのは、千葉県の21円、次いで愛知県の20円、東京都、神奈川県、大阪府の19円だ。上げ幅の低いのは、岩手県、鳥取県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の13円。 これにより最高時給額と最低時給額の差は、前年の205円から211円に広がっている。 逆転現象の解消 「平成26年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント」に「平成20年の改正

消費者及び食品安全を担当する森まさこ内閣府特命大臣が、各地の消費生活相談員の待遇改善を求めるメッセージを発表した。 消費者安全法改正がきっかけ 24日に発表した「いわゆる『雇止め』の解消を含む消費生活相談員の処遇改善に係る大臣メッセージ」によると、消費者安全法が改正されたことにより、消費生活相談員の職柄や職務内容が明確に規定されたとのこと。 さらに衆議院と参議院の消費者問題に関する特別委員会において、消費生活相談員の待遇改善を促進するよう附帯決議が盛り込まれたともある。こうしたことから待遇改善の一歩として、消費生活相談員の雇止めを無くすよう大臣が求めている。 雇止め（やといどめ）とは？ 「雇止め」とは、期間を定めた契約で働いている従業員を、期間終了時に更新しないことを指す言葉だ。「契約期間が決まっているのに問題があるの？」と思う人もいるだろうが、それまでの更新回数や業務内容によっては、一方

ノルドは5月2日、評判の良い企業と悪い企業を一般消費者に聞いた結果を公表した。全国の20歳以上の男女709人から回答を得た。同社が2009年に実施した調査結果と比較して見ていこう。 評判の悪い企業から見てみよう。一番評判の悪かった企業は「ワタミ」で13.8%だった。2位には「東京電力」が10.9%で入った。3位の「楽天」は3.0%で、1位と2位が他社を大きく引き離してのランクインとなった。 以下、「ソニー」（2.5%）、「ファーストリテイリング」（2.1%）、「JR北海道」（1.7%）などが上位を占める。最近起こした不祥事などが評価の悪さに起因しているようだ。 ワタミを選んだ理由は何か。主な自由回答を抜粋してみると、「ブラック企業として度々名前が挙がる」、「就労環境が悪くブラック企業と言われているから」、「ブラック企業の代名詞。会長が議員になったが何もかわっていない」など、「ブラック」とい

先日、IRORIOでは「介護・福祉関連の社員待遇が最悪」との記事をご紹介したが、介護施設などで働く人の労働環境がやはりヒドすぎることが判明した。 とにかく賃金が安過ぎる実態 全国労働組合総連合（全労連）の介護・ヘルパーネットが行った調査によると、介護現場などで働く人の月収が、全産業の平均月収に比べ、約9万円も下回ったことがわかった。 介護施設などで正規職員として働く人の2013年10月の平均月収は「20万7,795円」で、厚生労働省が発表している全産業の労働者の平均月収「29万7,700円」に比べて7割弱しか収入を得ていなかった。 とくに女性労働者が低賃金層に偏っており、男性正職員のボリューム層が「20～25 万未満」（36.5%）だったのに対し、女性正職員では「15～20 万未満」（43.3%）だった。 男性利用者からのセクハラ8割！ さらに、パワハラやセクハラの被害も深刻だ。 調査によ