厚生労働省が全国の地域別最低賃金の改定結果を発表した。 地域差が拡大 同省の発表によると、全国平均の引き上げ額は16円、平均時給は780円となった。10月1日から順次実施されることになっている。 改定後の時給が一番高いのは、東京都の888円、次いで神奈川県の887円、大阪府の838円、埼玉県の802円、愛知県の800円だ。反対に時給が最も低いのは、鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の677円。 引き上げ幅が最も高いのは、千葉県の21円、次いで愛知県の20円、東京都、神奈川県、大阪府の19円だ。上げ幅の低いのは、岩手県、鳥取県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の13円。 これにより最高時給額と最低時給額の差は、前年の205円から211円に広がっている。 逆転現象の解消 「平成26年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント」に「平成20年の改正