改正労働者派遣法の成立を受け、記者会見する（手前から）横浜市の３０代女性と５０代女性＝１１日午後、厚労省 働く人たちの思いは届かなかった。派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上なくす改正労働者派遣法が１１日、成立。「派遣の人生を踏みにじる」「本来は一時的な働き方のはずなのに」。当事者は、怒りと嘆きを口にする。 「派遣労働者の多くはトラブルがあっても泣き寝入りを強いられている。そんな人がもっと増える」。横浜市の３０代女性は憤る。 派遣先の男性社員からセクハラを受け、男性を避けるようにすると、契約を途中で切られた。始業の１時間前に集合させられたのに、その分の賃金が支払われなかったこともあった。抗議すると、仕事を紹介されなくなった。「何か言うとクビにされる。派遣労働者の立場は弱い」 改正法は派遣労働者が３年の期限を迎えた場合、派遣元が派遣先へ直接雇用を依頼するなどの「雇用安定措置」を盛り込む。女

厚労省の担当者（手前）とアルバイトについての座談会に臨む大学生＝６月、同省 アルバイトなのにテスト期間も休めない、ノルマのため商品を自腹購入―。過重な勤務やノルマを強いられ、学業にも支障を来す「ブラックバイト」が社会問題化している。被害は大学生から高校生にまで広がり、ついには高校生自ら労働組合を結成した。国は近く、実態調査に乗り出す。 ▽自爆営業 「進路のためにアルバイトを辞めたいが、辞められない」。６月下旬、労働組合「ブラックバイトユニオン」にこんなメールが届いた。 送り主は、大手コンビニチェーンでアルバイトをする高校３年の女子生徒。辞めたいとオーナーに伝えると、信じられない一言が返ってきた。「進路なんてどうでもいい。辞めるなら、おまえの家に怒鳴りに行くぞ」 昨年１２月には、こんな相談も寄せられた。男子高校生はアルバイト先のコンビニでおでん販売のノルマを課せられ、さばききれずに自分で３０

中央最低賃金審議会の小委員会が、２０１５年度の地域別最低賃金の改定で、全国平均で時給１８円増とする目安をまとめました。 Ｑ　地域別最低賃金とは何ですか。 Ａ　都道府県ごとに決まっている賃金の最低額です。時給で示され、現在の全国平均は７８０円です。働く人すべてに適用され、引き上げはパートやアルバイトなど非正規で働く人への影響が特に大きいです。 Ｑ　なぜ定めているのですか。 Ａ　賃金は、企業と労働組合などの当事者が交渉して決めることが原則です。ただ働く人の立場は弱いため、賃金の最低額を決め、労働者が不当に低い賃金で雇われることがないようにします。働く人の健康で文化的な生活を支える役割があり、企業が最低賃金を下回る給料しか払っていない場合、罰則があります。 Ｑ　どのように決まるのですか。 Ａ　労使の代表や有識者で構成する中央最低賃金審議会で協議し、都道府県ごとに増額の目安を決めます。経済規

労働者派遣法改正案への対応をめぐり１１日、成立阻止を訴える民主党と、反対するものの衆院採決は容認する維新の党の足並みの乱れが鮮明になった。民主が「与党のサポーターだ」と批判すれば、維新は「何でも反対するだけの野党は古い」と反論するなど、両党幹部の間では相互不信が増幅。この余波で、今国会最大の焦点である安全保障関連法案の野党共闘にもほころびが露呈した。 「維新は 豹変 （ひょうへん） した」。民主の高木義明国対委員長は１１日の党代議士会で、派遣法改正案をめぐる維新の対応を強く批判した。民主、維新は対案を共同提出して連携してきたが、維新だけが与党と修正合意して衆院厚生労働委員会での改正案採決に応じる方針を決めたからだ。 この後の野党国対委員長会談には高木氏の呼び掛けで民主、共産、社民、生活の４党だけが出席した。露骨な維新外しについて民主幹部は「当たり前だ。与党か野党か、はっきりしろ」と切り捨て

衆院で１２日審議入りした労働者派遣法改正案は、働く人にプラスかどうかで与野党の意見が激しく対立する。民主党など野党は、企業が派遣労働者をずっと使えるようになるため「一生涯派遣で働く人を増やす」と批判。政府、与党は、派遣で働く人の雇用安定措置を盛り込んだと改正案の意義を強調する。与野党の主張をまとめた。 ▽派遣拡大か 企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を取り払うことが改正案の注目点だ。現在の期間制限は業務で異なり、最長３年か無期限かに分かれる。改正案では業務区分を廃止。全ての業務で、企業が３年ごとに人を入れ替え、労働組合から意見を聞けば、派遣労働者を同じ職場でずっと使えるようになる。 政府、与党は期間制限見直しを「分かりやすい仕組みにするため」と説明。同じ職場で３年を迎える労働者は原則、職場の変更などを余儀なくされるが「自らのキャリアを見つめ直す機会になる」と主張する。 民主党や共産党