外国人による家事代行サービスが、日本でも年内に解禁となる運びだ。少子高齢化による労働力不足解消の手始めとなるのか？外国人労働者活用が進むイギリスの現状を交え、日本の外国人労働、移民への対応を考察する。 ◆家事代行に外国人を積極採用 外国人の家事代行サービスは、国家戦略特区の大阪府、神奈川県で年内に解禁される予定だ。背景には人手不足があるとされており、対象となるのは、直接雇用されるフルタイムの外国人で、労働期間は最長で３年間。報酬も日本人と同等額以上と定められる。家事代行サービスは、今後ニーズが拡大すると見られており、大手各社もフィリピンで採用活動を開始するなど、人材確保に積極的に動いている（日経新聞）。 WSJは、日本は長らく外国人労働者受け入れに抵抗してきたが、実際には外国人はすでに日本の人手不足を補っていると報じる。週30時間の労働が許可される外国人学生や外国人実習生、さらに適切なビザ

妊娠後に配置転換を希望したことで降格させられたのは「マタニティー・ハラスメント」だとし、広島の医学療法士の女性が元勤務先に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は「降格は違法」との判断を示し、審理を高裁に差し戻した。 ◆降格は選択ではない 原告の女性は、妊娠を機に、負担の少ない仕事への転換を勤務先に希望。条件の一部として低位の業務に就くことを受け入れ、女性は別の部署に異動したが、産休明け後もその業務に留め置かれた。この処遇を不当とし、女性は約170万円の賠償を求めて、元勤務先を提訴した。 1、2審は、「降格は女性が自ら選んだもので、妊娠とは関係がない」と請求を棄却したが、最高裁は「男女雇用機会均等法のもと、妊娠や出産のため、また産休や労働の軽減を求めたために、女性を解雇したり不利益を与えることは、違法かつ無効」と述べ、審理を広島高裁に差し戻した。これにより、高裁判決が逆転する可能性が高まり、原告の

17日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が閣議決定された。女性の雇用や管理職への登用などに関する数値目標と、その達成に向けた計画の発表を、国や自治体、企業に義務づける法案だ。政府は少子高齢化による労働力不足を、女性の力を活用することで解決を目指している。 ◆制度には問題点も ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、この法案は、従業員301人以上の企業に、雇用者全体や管理職全体に占める女性の割合など、ターゲットを選択させ、それを達成するための計画の公表を義務付けるものだという。 2020年までに女性の指導的地位に占める割合を30％にと言う安倍政権だが、WSJは、法案はどのような目標を企業が設定すべきかという点であいまいだとする。さらに、数値目標の効果や、公平性においての議論はほとんど解決しておらず、応じない企業への罰則もないと述べ、制度の問題点を指摘している。

『Japan’s Disposable Workers(日本の使い捨て労働者達)』というタイトルがつけられた映画シリーズが、ハフィントンポストで紹介されている。 同メディアによると、貧困から抜け出せずにいる日本の非正規雇用労働者たちを描いた3シリーズであり、それぞれ、貧困から抜け出せずに自殺した労働者、住居をもつことができずネットカフェで生活する労働者、貧困にあえぐ労働者が集まる「ゴミ捨て場」と呼ばれる町を描いているという。日本の労働市場で何が起こっているのだろうか。 【労働力不足】 貧困から抜け出せずにいる労働者が多くいる一方で、この夏、大手牛丼チェーン店は、人手不足を理由に全店舗の10分の1にあたる店舗の営業を休止する事態に見舞われた。また、建設現場でも東日本大震災の復興事業や、2020年に開催されるオリンピックに向けた建設ラッシュが重なり、現場監督が不足しているという。 【矛盾はなぜ

日本の労働力人口は、高齢化や人口減のため、中長期的に減少が予想されている。内閣府の予測によると、女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観シナリオの場合、労働力人口は2060年に3795万人と現在の6577万人から42％減少する。 日本の雇用慣行である長時間労働が、女性の職場進出を阻み、働き盛りの世代の心身を蝕んでいると、海外からの批判を集めている。 【残業とマタハラ】 安倍晋三内閣は、2020年までに女性管理職を30％に引き上げると公約している。しかし、長時間労働が女性管理職の増加を阻んでいる。 日本女性の60%以上が第一子出産後に仕事を辞める、とカナダのメディア『Leader Post』は報道している。マタニティ・ハラスメントが辞職の一因、とメルボルン大学の大石奈々教授は指摘する。日本労働組合総連合会によると、約30%の女性がマタハラを経験している。 50%以上の子供を持つ女性が、残

9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残

トヨタ自動車のインド製造・販売子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）のインド人労働者4200人は、ストライキを続けている。インド南部バンガロール郊外にあるTKMの2つのインド工場労働組合によると、賃金、休暇、住宅補助などの待遇改善を求めているという。先週停職となった従業員を復職させることも要求しているようだ。 トヨタは16日、従業員たちが製品を壊し管理者を脅したとして、彼らを工場から締め出した。そのうち最も破壊的な行動をとったとする30人を停職処分とした。 これらの工場では、ストライキ前には1日570台を生産し、世界で最大であった。現在は労組組合員以外を動員し300人で操業を開始したが、生産量は1日60～80台ほどに落ちたという（タイムズ・オブ・インディア紙）。 【インド市場での厳しい競争】 今回の争議は、新興国でビジネスを展開する海外自動車企業に対し、労働者側の要求が高まっていると

昨年10月、過労死で従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁は公開を求めていた市民団体の上告を退けた。「ブラック企業と評価され、信用を損なうおそれがある」ためだ。 厚生労働省によると、日本における過労死は年間約200件だという。日本独特のものと思われていた「カロウシ」だが、海外でも注目を集めている。 昨年8月、バンク・オブ・アメリカのロンドン支店でインターンとして働いていたドイツ人の大学生が、宿舎のシャワーで死亡しているのを発見された。検死の結果、てんかんによる自然死と確認されたが、過労が原因と考えられている。 銀行業界の過酷な労働環境に対する批判が高まるなか、投資銀行は次々と新しい労働ガイドラインを発表している。月曜日、クレディ・スイスは、米国、カナダ、ラテンアメリカのジュニア・バンカーに対し土曜日には仕事を休むように通達した。同通達は、進行中でない案件のための会議を