JFEスチールは、育児などを理由に退職した社員を再雇用する新制度を2014年4月から導入した。新制度の導入で、出産などを機に退職した社員の復職を促し、即戦力を確保するのが狙い。日本経済新聞が5日付朝刊で報じている。 JFEスチールでは、事務系総合職を中心に女性の採用を増やしている。事務系総合職のうち3～4割は女性を採用する目標を掲げており、14年春の事務系総合職の新入社員も35人中10人が女性。同社は再雇用と併せて認可外保育所を対象に保育料を補助する制度も新設し、増加する若手女性社員の柔軟なキャリア選択を支援する。 2014年度からは介護や育児を理由に退職した社員を再雇用する「キャリア・サポート制度」を新設。復職の対象は退職後5年以内の社員で、退職する際に将来的な復帰の意志を示しておけば会社側から随時、空きポストを紹介する。復帰後の1年間は嘱託社員として扱うが、その後は退職時と同じ待遇に戻

人生、「グリコ方式」で！ そんなの定時で帰る「やり手女」のほうが、役に立つに決まってます。そもそも会社が社員に求めているのは成果であって、長く働くことじゃありません。できるだけ長く働いてモノをつくれば、つくっただけ売れるなんて時代は高度成長期までのお話。今は、付加価値の高いモノを開発し、供給できる会社じゃないと、グローバル社会で勝てないのです。 会社一筋で仕事ばかりしている人から新しい知恵なんか出てくるわけがない。すると、会社にイノベーションも生まれない。だから、昼の1時でも2時でも、仕事が終われば、帰ればいいわけ。 早く帰れば、自分の家庭を大切にするし、勉強や趣味に時間が割けるので「個人生活」が充実する。するとそれが仕事に反映され、能力も上がる。「仕事か個人生活か」ではなく、両方を取る道を考えるのです。そうするとカルビーの競合相手のグリコじゃないけれど、「一粒で二度おいしい」。人生、「グ

「ワークライフバランス（WLB）」という言葉は、「早く帰ること」「仕事のムダを削ること」と、短絡的に解釈してしまいがちです。ワーク・ライフバランス社代表取締役で、900社の働き方改善を手掛けてきた小室淑恵さんが、先日、都内の会場で開催したセミナー「WLB実現のための働き方改革：社内実例づくりから、全社展開への流れ」のリポートを4回に分けてお届けします。部下の残業を削減したいと思っている上司、管理職、人事担当者、そして、自分自身の勤務時間をどうにかして減らしたいと思っている方、必見です。 なぜ長時間労働を減らす必要があるのか、ピンと来ていない人は意外と多い 「ワークライフバランス」の取り組みを始めると、「なぜそもそも長時間労働を減らさなければいけないのか」という点に、まず疑問を持つ人が少なくありません。 育児や介護など、早く帰宅する事情がなければ、時間が許す限り働いたほうが、会社への忠誠心を

「製造業の現場で働く男性は格好いい」－。最近、女性たちの間で「ゲンバ男子」なる言葉がインターネットやビジネス情報マガジンなどで注目されている。取材を受ける企業側にとっても、社内を活気づかせるアイデアとして注目しており、若い労働力確保につながると期待されている。 製造業の現場で働く若い男性の魅力を伝える「ゲンバ男子」という企画を立ち上げたのは、大阪市の中小企業支援機関「大阪産業創造館」（大阪市中央区）のチーフプロデューサー、山野千枝さん（４５）。昨年１０月に「製造現場の間違ったイメージを変えてくれる格好いい男子たちを紹介しよう」と企画をスタートさせた。 製造業と言えば、「きつい」「汚い」「危険」といういわゆる「３Ｋ」のイメージが色濃く残り、中小企業の経営者の間でも「若い人が来てくれない」と嘆く声があがる。そんななかで、山野さんは徹底した女性目線で取材を進めてきた。 撮影にプロのカメラマンを起

太田昭宏国土交通相は4月8日の閣議後会見で、トラック運送業やバスなど運輸業界の人手不足対策として、建設業のように外国人を活用していくことについて「外国人技能実習制度の趣旨に合致しないのではないか」と述べた。 政府は4月4日の閣僚会議で、被災地の復興本格化や東京オリンピック関連施設整備など一時的な建設需要の増大に対応するため、外国人技能実習修了者の在留期間を延長する方針を決めている。 自動車運送事業の人手不足について太田国交相は「トラック運送業やタクシーなど運送業でも人が足りなくなっているのはその通りだが、外国人技能実習制度の対象となっていないので、対象とするかどうか議論が必要だ」と述べたうえで、「ただ、トラック運転手などの運転技能は、途上国の技能と日本の技能に差がないのではないか。建設業とは違うと思う」と述べ、外国人技能実習制度の趣旨に合致しないとの認識を示した。 《レスポンス編集部》

廃炉作業が本格化し、使用済み核燃料が入ったキャスクをつり上げる作業員ら＝２０１３年１１月１２日、福島第１原発４号機 ◎体の異変、よぎる被ばく ＜「常識」通用せず＞ 　右脳への血流が止まっていた。病名は内頸（けい）動脈閉鎖症。脳を写した画像は半分が真っ暗だった。 　東京電力福島第１原発で事故処理作業に当たっていた関東地方在住の男性は今、労災を申請するかどうか迷っている。 　焦点になるのは、原発作業による被ばくと発症との因果関係。診察した医師からは「常識的にはあいまいだ、としか言えない」と説明されたが、男性は納得できないでいる。 　「体の異常は原発作業が原因としか考えられない。確信は持てないけれども」 　事故処理作業に関わる前に撮った脳のコンピューター断層撮影（ＣＴ）は正常だった。それなのに、「普通だったら生きていられない」と医師から言われるほどの症状に陥った。 　他の原発でも働いた経験がある

現在の日本では、高齢化社会の負担増に対処するためには成長が必要とされ、一人でも多くの女性が働くことが経済的には望ましい。労働力というだけではなく、消費行動で主役であることが多い女性の視点を経済活動や企業の意思決定に取り込むことは、商品開発や事業活動プロセスに質的なイノベーションをもたらす。多くの女性が働けば世帯収入が増加し、内需拡大にも寄与するだろう。　≪女性進出は世界１０５位≫　アベノミクスの成長戦略も「女性の活躍」を掲げている。しかし、残念ながら日本は女性の活躍水準としては国際的にみて最も遅れた国の一つだ。例えば「男女格差報告２０１３」（世界経済フォーラム）によれば、日本の順位は対象国１３６カ国中１０５位であり、前年よりも４つ順位を下げ、０６年に始まったこの報告で過去最低の順位だった。　結婚や出産で職場を去る女性は依然多い。女性就業率の増加は非正規労働者による。仕事を続けても、育児と両

仲井真弘多知事は８日、４月から全契約社員６５０人を正社員化したアメリカンホーム医療・損害保険沖縄事務所（那覇市）を視察した＝写真。知事は「県が策定した人口増加計画の実現には、ちゃんと食べていけるような雇用の確保が課題。（同社は）先頭に立つ良い例だ」と述べ、正規雇用のさらなる拡大に期待感を示した。