2020年にオープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)と大学ICT推進協議会(AXIES)は、国内の大学や研究機関を対象とした研究データ管理(RDM)の取組状況に関するオンライン調査を実施した。科学技術・学術政策研究所(NISTEP)データ解析政策研究室は、結果データの提供を受けて二次分析を実施した。 352件の回答を分析した結果、データポリシーを策定・検討している機関は23.6%、RDM体制を構築・検討している機関は23.0%であった。RDM体制のステークホルダーとして認識されていたのは、研究推進・協力系部門(61.9%)、図書館(43.2%)、情報系センター(31.5%)の順であった。RDMサービスのための情報インフラ整備を検討・対応している機関は17.8%、データを長期保存するためのストレージを検討・提供している機関は21.9%であった(この2問のみn=297)。いずれの実施
![STI Hz Vol.8, No.1, Part.10:(ほらいずん)日本の研究機関における研究データ管理(RDM)の実践状況-オープンサイエンスの実現に向けた課題と展望- - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/00d2a2fe44def7221f53661098b32bddf7b9f98d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nistep.go.jp%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2FforFB2023.jpg)